「適応障害のときは退職代行を利用した方がいい？」
「退職代行を利用するメリットは？」
適応障害になってしまった方でこのような疑問を抱いている人は多いのではないでしょうか。
仕事が辛かったり職場環境に馴染めなかったりして適応障害になる方も少なくありません。
そこでこの記事では、適応障害のときに退職代行を利用するメリットや退職時の注意点を解説します。この記事を読めば、退職代行を使う流れや退職代行の魅力などがすべてわかります。
「今すぐにでも仕事を辞めたい……。」と悩んでいる方はぜひ参考にしてみましょう。
あわせて読みたい⇒仕事を辞めたい方へ｜辞めたい理由別の対処法と後悔しない退職/転職の手順
適応障害とは、特定の環境や状況に適応できず、ストレスを感じることで心身に不調が現れる状態をいいます。
例えば、職場の人間関係や業務内容の変化が原因で気分の落ち込みや不安、睡眠障害などの症状が出るケースがあります。
特に、「残業時間が過度に多い」「パワハラやセクハラが横行している」などの職場だと適応障害になりやすいです。
適応障害の状態が続くと日常生活や仕事に支障をきたすため、早めの対処が必要です。
適応障害を理由に退職するのであれば退職代行がおすすめです。ここでは、その理由や退職代行ならではの魅力を解説します。
「辞めたいけど自分から言い出せない」「上司が怖くて無理」とお困りの方は参考にしてみましょう。
退職代行は、依頼者の代わりに退職手続きを進めてくれるサービスです。
退職届の作成や提出、退職日の調整など、退職に関して幅広く対応してくれるため、適応障害で辛い状態でもスムーズに退職できます。
また、依頼後は出社したり会社へ連絡したりする必要もないため、精神的負担を感じずに退職できます。
「自分から退職を言い出せない」「もう出社したくない」と悩んでいる方は利用してみましょう。
早ければ即日で退職できるのも退職代行の魅力です。
担当者が退職届の提出から退職手続きまですべて対応してくれるため、必要書類さえ準備できていれば即日退職が可能です。
ただし、代行サービスによっては退職までに1週間前後かかるものもあるため、よく検討したうえで依頼しましょう。
なお、即日退職の仕組みや退職までの流れについては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。
関連記事：退職代行は即日退職できる？退職代行がおこなう即日退職の仕組みと注意点
未払いの残業代や未消化の有給休暇を請求できるのも退職代行がおすすめな理由です。
退職代行サービスのなかには、労働組合法人が運営していたり弁護士が運営していたりするサービスがあります。
これらは、一般的な退職代行サービスと違って「会社と交渉できる権利」を持っています。
そのため、未払いの残業代や未消化の有給休暇があれば、適切に取得できるよう会社と交渉してくれます。
残業代や有給休暇を適切に取得できていない方は利用してみましょう。
会社からの違法な請求にも対応してくれる点も退職代行の魅力です。
前述した労働組合法人や弁護士が運営している退職代行サービスは、会社からの違法な請求にも柔軟に対応してくれます。
例えば、退職により会社が損害を受けたとして損害賠償請求をしてきた場合、代わりに交渉してくれるので安心です。
そもそも、退職するかどうかは労働者の権利であり、会社は基本的に拒否できません。民法でも以下のように定められています。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。引用元：e-GOV 法令検索
万が一損害賠償請求を受けたとしても、担当者が代わりに対応してくれるため、適応障害で辛い状態でも安心して退職できるといえます。
退職代行は、退職後も手厚いサポートを受けられます。
例えば、「転職支援サポート」や「引っ越しサポート」などを提供している代行サービスがあります。
これらは、退職してから次の職場が見つかるまでサポートしてくれるため、より安心して利用できるのが特徴です。
特に、適応障害で退職した場合、退職後の生活が苦しくなったり転職活動が上手くいかなかったりするケースもあります。
このような場合でも、担当者が親切丁寧にサポートしてくれるため、よりスムーズに転職活動できます。
なかには求人紹介してくれる代行サービスもあるため、退職代行を利用する際は「退職後のサポートの充実さ」もチェックしておくのがよいでしょう。
退職代行を利用して退職するまでは以下の流れで進みます。
まずは、退職代行サービスへ現状を相談しましょう。
具体例には、退職理由や職場環境、現在適応障害になっていることを伝えます。
また、退職までの期間や必要書類なども聞いておくとよりスムーズに依頼できます。
退職代行サービスによって必要書類や実績などが異なるため、複数の代行サービスへ相談して比較しましょう。
次にサービス内容や料金を聞きましょう。
各社のサービスや料金を比較することで、自分に合った退職代行サービスを見つけられます。
料金は一般的に2万円前後ですが、なかには3万円以上するものもあるため、サービス内容と料金が妥当かどうか検討したうえで依頼先を決めましょう。
依頼先を決めたら契約して料金を支払います。料金は基本的に先払いですが、なかには後払いに対応しているサービスもあります。
今すぐに費用を用意できない方は、後払いに対応している代行サービスの利用がおすすめです。
契約したら実際に退職代行が開始します。
基本的に、依頼後はほぼ丸投げで問題ありません。ただし、手続きに関して担当者から連絡が来る場合があるため、いつでも連絡を受け取れるようにしておきましょう。
また、代行サービスによって代行手続きの内容も異なり、なかには退職届の作成や提出を自分でおこなわなければならないものもあるため、事前に手続き内容を確認しておくことが大切です。
問題なく退職手続きが進めば退職完了です。
早ければその日のうちに手続きが完了するため、担当者から連絡を取れるように準備しておきましょう。
会社から貸与物を受け取っている場合は会社へ返還します。
返還方法としては、郵送や配達などがあるので自分の状況に合わせて返還しましょう。
なお、貸与物は会社の所有物のため、返還しないと会社から連絡が来るケースがあります。不要な連絡を避けるためにも速やかに返還しましょう。
以上が退職代行を利用して退職するまでの流れです。
以下の記事ではより詳しく解説しているので参考にしてみてください。
関連記事：退職代行の流れを徹底解説｜いつまでに依頼すべき？退職日までの勤務は？
適応障害で退職するときに利用すべき退職代行サービスは以下の3選です。
各サービスの特徴やサービス内容を比較してみましょう。
退職代行Jobsは、弁護士監修のもと退職手続きしてくれる退職代行サービスです。
退職時における法的トラブルにも柔軟に対応してくれるため、より安心して任せられます。また、労働組合と提携しているので、残業代の請求や退職日の調整など、会社と交渉してくれるのも魅力です。
料金は一律27,000円で現金後払いもできます。さらに、全額返金保証も付いているため、万が一退職できなければ契約金が返還されます。
24時間いつでもLINEで相談できるので、退職でお悩みの方は一度相談してみましょう。
公式サイト：https://jobs1.jp
関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアンは、労働組合法人が運営している退職代行サービスです。
東京都労働委員会に認証されている合同労働組合が退職代行してくれるので違法性はなく、より安心して退職できます。
また、これまでの代行手続きににおいて退職できなかったケースもないため、「確実に退職したい」と思っている方におすすめです。
依頼後は会社への連絡や出社も不要なため、精神的にもラクに退職できます。スピーディーかつ確実に退職できる「退職代行ガーディアン」へ今すぐ相談してみましょう。
公式サイト：https://taisyokudaiko.jp/
関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行トリケシは、最短で即日退職できる退職代行サービスです。
とにかくスピード感が特徴であり、当日の朝に依頼してそのまま退職できる場合もあります。これまで2万人が相談しており、数多くの人が退職を成功させてきました。実際、利用者レビューも4.8点と非常に評判もよく、ほかの退職代行サービスよりも人気度が高いのがわかります。
また、退職後のアフターフォローも充実しており、転職活動のサポートまでしてくれます。「今すぐに辞めたい」「退職後が心配」という方はぜひこの機会に利用してみましょう。
公式サイト：https://torikeshi.jp/
関連記事：退職代行TORIKESHIの口コミ・評判は？利用の流れや料金、特徴を解説
適応障害で退職代行を利用する際は以下の点に注意しましょう。
それぞれを詳しく解説します。
会社からの連絡には出ないようにしましょう。
退職代行を利用すると会社の上司や先輩から連絡が来るケースがあります。ただ心配している連絡であれば問題ないですが、理由を問い詰めてきたり引き止めようとしてきたりする場合があります。
退職代行へ依頼した後は基本的に会社への連絡や出社は不要なため、連絡が来たとしても出ないようにしましょう。
退職代行を利用しても必ず退職できるとは限りません。
退職代行サービスは数多くあり、なかには実績や代行経験の乏しいサービスもあります。
それらの代行サービスは退職手続きに慣れておらず、退職までに時間がかかる傾向があり、状況によっては退職できないケースもあります。
特に近年はさまざまな代行サービスが登場しており、サービス内容や実績もバラバラです。
比較せずに料金だけで判断してしまうと退職できない可能性があります。
退職代行を利用する際は、各社のサービス内容や実績をよく比較したうえで依頼しましょう。
適応障害で退職した後に受けられる支援制度をご紹介します。以下の支援を活用することで退職後も安定した生活を送れるようになるので確認しておきましょう。
失業保険とは、失業した人が次の仕事先を見つけるまで一定の給付金を受け取れる制度です。
退職理由や年齢、雇用保険の加入期間によって受給期間が異なりますが、最低でも90日間は給付金を貰えます。
失業保険を活用すれば、収入のなくなる失業後も安定した生活を送れるため、確実に利用したい制度です。
ただし、利用するには「実際に次の仕事先を探している状態」でなければならず、ただ失業しただけでは受け取れません。
また、定期的にハローワークへ求職活動状況を報告する必要もあるため、状況次第では給付金を受け取れないケースもあります。
それでも、条件さえ満たせれば収入面で大きく援助を受けられるため、適応障害で退職した後に利用できないか確認してみましょう。
また、失業保険の受給を検討している方や申請方法などでお困りの方には「失業保険サポート」がおすすめです。
失業保険サポートとは、失業保険の申請や手続きなどについて専門のコンシェルジュへ相談できるサービスです。
失業保険に詳しいコンシェルジュから的確なアドバイスをもらえるため、失業保険を初めて受給する方でも安心して手続きを進められます。
公式サイト：http://shitsugyouhoken-support.com/
傷病手当とは、病気やケガで働けなくなった際に一定の給付金を受け取れる制度です。
具体例には、健康保険に加入している会社員や公務員が対象で、業務外の病気やケガで連続3日間を含む4日以上仕事を休み、給与の支払いがない場合に支給されます。
支給額は、休業前の給与日額の約3分の2で、支給期間は最長1年6か月です。申請時は、医師の証明や事業主の証明が必要です。
詳細は「全国健康保険協会の公式サイト」をご確認ください。
自立支援医療とは、精神疾患や身体障害を持つ方が必要な医療を受けやすくするため、医療費の自己負担を軽減する制度です。
この制度を利用することで、通常3割の自己負担が原則1割に軽減され、経済的な負担が大幅に減少します。
適応障害もこの制度の対象であり、通院による継続的な治療が必要と判断された場合に適用されます。
ただし、入院費用や精神疾患と直接関係のない治療費は対象外です。申請には、医師の診断書や健康保険証などが必要で、自治体の窓口で手続きをおこないます。
詳しくは厚生労働省「自立支援医療」をご覧ください。
適応障害で退職代行を利用することに関するよくある質問をご紹介します。退職代行に関する疑問や不安を参考にしてみましょう。
適応障害で退職するのは決して「逃げ」ではありません。
適応障害はメンタル面の不調が原因の病気です。適応障害のまま仕事を続けても現状は改善せず、むしろ症状が悪化する恐れもあります。
「精神的に弱いだけだ」「甘えてるだけ」と言ってくる人もいるかもしれませんが、自分の健康を守るためにも周囲のネガティブな声には傾けず、治療に専念した方がよいでしょう。
依頼先によっては翌日から出社しなくてよいです。
依頼先の退職代行サービスによって退職までの期間やサービス内容が異なるため、必ず明日から出社しなくてもよいとは限りません。
なかには退職まで1週間前後かかるケースもあるため、翌日から出社せずに退職したいのであればスピード退職できるサービスへ依頼するのがよいでしょう。
関連記事：今すぐ退職して明日から会社に行かない方法｜注意点や退職代行の選び方を解説
退職代行を利用しても基本的には損害賠償請求されません。
退職は労働者の権利であり、民法でも以下のように定められています。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。引用元：e-GOV 法令検索
つまり、退職するかどうかは労働者の自由であり、会社は拒否できません。また、退職手段についても民法には特に記載されていないため、退職代行は有効に利用できます。
また、退職代行の利用を就業規則で禁止にしていたとしても法律が優先されるため、どちらにしても会社は拒否できず、損害賠償請求もできません。
ただし、会社に多大な損害与えたと判断された場合は損害賠償請求されるケースもあります。損害賠償請求のリスクについては以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。
関連記事：退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある？リスクを極力軽減させる方法
適応障害でも退職代行を利用できる理由やメリットを解説しました。
適応障害は、精神的ストレスが蓄積することで起こる心の病気です。適応障害になると、仕事だけでなく職場にいることさえも苦痛に感じてしまうこともあります。
適応障害を理由に退職を検討している方のなかには「自分から言い出せない」「上司が怖い」と感じている方も多いでしょう。そんな方におすすめなのが退職代行です。
退職代行なら自分の代わりに手続きを進めてくれるため、精神的苦痛を感じずに退職できます。
また、会社への連絡や出社も不要なのでよりスムーズに退職できます。また、退職代行のなかには、退職後も支援してくれるサービスもあるため、収入の減る退職後も安心して暮らせるでしょう。
適応障害は誰しもがなり得る病気です。そのまま仕事を続けても状態は改善しないため、現在適応障害で悩んでいる方は、ぜひこの記事を参考に退職代行を利用してみましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
【残業代請求／初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8％～の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は０円【LINE相談可】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
今の仕事で働いていて、休憩が取れずに「辞めたい」と悩んでいる方は、少なからず存在します。把握すべき点は、現在の勤め先と仕事に問題がないかどうかです。本記事では、...
会社員が、適応障害で退職するパターンは頻繁に見られます。反対に、辞めるのを逃げだ・甘えだなどと考え、無理に引き止めようとしてくる上司がいるのも確かです。本項では...
退職を決意し、上司に相談した際、裏切りだと怒られた経験のある方は少なからず存在します。裏切りだと言われると、まるで自分が悪いことをしたような感覚にとらわれるでし...
身近に、仕事を辞めて人生が楽しすぎると語っている人はいるでしょうか。実際に、仕事を辞めた後の生活を謳歌している人は、少なからず存在します。ただし、退職するには大...
現在、パワハラの被害を受けており、解決する術がない方はすぐに退職すべきです。パワハラは、精神的ストレスが溜まる原因になり、やがて深刻な精神疾患を引き起こします。...
現在、退職代行サービスはあらゆる職場で使われています。とくに、パワハラがひどい会社や職場では、自分で辞めるのが難しい方も多いでしょう。今回は、飲食店に焦点を当て...
医師の方で、「辞めたいけど言い出せない」と悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。この記事では、医師でも退職代行を利用できる理由や利用するメリットをわかり...
適応障害になってしまい退職を検討している方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、退職代行を利用するメリットや注意点、退職後の支援まで幅広く解説します。...
個人事業主の方の中には業務委託契約でも退職代行を利用できるのか疑問を持っている方も多いでしょう。この記事では、退職代行を利用して業務委託契約を解消できる理由、注...
「退職代行の利用が禁止されているから辞めにくい……。」と悩まれている方も少なくないでしょう。この記事では、退職代行を禁止する違法性や禁止されても利用できる理由を...
退職代行サービスに興味があるものの、具体的に何をしてもらえるのか理解できておらず、利用を踏みとどまっている方も多いのではないでしょうか。本記事では、退職代行サー...
退職代行を入れて引き継ぎもなく退職したことで、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえません。今回は、退職代行を使って退職しようとお考えの方に、退職時の...
退職代行を利用しても退職に失敗してしまうという事例があるようです。今回は、退職代行が失敗する5つのパターンと、失敗のリスクを極力抑えるための効果的な3つの方法を...
退職代行を弁護士に依頼する7つのメリットや気になる弁護士費用について解説！退職代行を弁護士に依頼するとなぜスムーズに退職できるのか、詳しくご紹介しますので、今後...
退職代行を業者に依頼するのは違法(弁護士法違反・非弁)かどうかを弁護士が監修！代わりに退職を代行してくれる話題のサービスですが、代行会社の業務は「違法(非弁)で...
退職後の給付金には多くの種類が存在します。現在、仕事を辞めて次が決まるまでのつなぎとして、手当を受給しようと考えている方は少なからずいるでしょう。ただ、給付金を...
退職代行サービスを利用した方の意見も見ると、『即日退社できた』というコメントも多いですが、本当に即日退職はできるのでしょうか？今回は、退職代行の即日退職のカラク...
精神的・肉体的に限界で、明日にでも会社を辞めたいと悩んでいる方はいませんか？会社を即日退職するとなると、法律上問題はないか、会社から損害賠償を請求されないかなど...
数ある退職代行のなかでも、SARABAというサービスが気になる人は多いのではないでしょうか。現場猫っぽいイラストを使ったサイトは少し怪しい雰囲気も…。この記事で...
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありませんが、在職時の行いや退職の仕方によっては損害賠償義務が認められる可能性もあります。そこで、退職代行によ...
連休明けに「仕事に行くのが怖い」「会社に行きたくない」と感じる方は多いものです。連休明けに仕事に行きたくない気持ちが高まってしまうのは、一体なぜなのでしょうか？...
営業職でも退職代行は利用できるのか、気になる方はたくさんいるでしょう。退職代行は、どんな職種であっても、相談すれば基本的に対応してくれます。本記事では、営業職に...
現在、仕事を辞めたくなり、退職代行に注目している方は少なからず存在します。しかし、職種や業界によっては利用できないだろうと考える方もいるでしょう。本記事では教員...
公務員で退職代行を考えている方は、弁護士による退職代行を探していくようにしましょう。今回は、公務員の方が退職代行を利用する注意点や民間企業の退職との違い、退職代...
エンジニアにおすすめの退職代行サービスを探している方は必見です。この記事では、エンジニアを辞めたいと考えている方に向けて、おすすめの退職代行サービスを紹介します...
退職したいけど上司の引き止めに悩まされている方も多いのではないでしょうか。この記事では、引き止めに対する対処法や対策を徹底解説します。引き止められやすい人の特徴...
退職代行は、会社員として働いている人が多く使っているイメージをもたれがちです。しかし、会社員以外にも、退職代行経由で仕事を辞めたいと考える方は多いでしょう。本記...
会社を辞めたいけれど、管理職としての責任や立場のせいで辞められない方は少なくないかもしれません。この記事では、管理職が退職代行を利用したほうがよいケースや利用時...
「失業保険の申請を忘れていた…」という方も多いのではないでしょうか。結論、申請を忘れても退職から2年までであれば申請可能です。この記事では、失業保険の申請時期や...
本記事では退職代行サービスの依頼金額の相場や、料金によるサービス内容の違いについてわかりやすくまとめました。退職代行サービス5社の費用の比較もおこなっているので...
近年注目の退職代行サービスですが、代行業者と弁護士のどちらがおすすめなのでしょうか？本記事では、退職代行サービスで業者利用を検討されている方に、退職代行サービス...
退職代行サービスのなかには電話相談に対応しているところもあり、サービス内容に関する質問のほか、必要書類などの退職手続きのアドバイスを受けることもできます。この記...
可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
