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神奈川でおすすめの退職代行8選!労働事情や選び方も解説

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神奈川でおすすめの退職代行8選!労働事情や選び方も解説
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多くの退職代行が誕生している昨今、神奈川県にお住まいの方でどのサービスを選べばよいかわからない方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、そんなサービス選びで迷っている方に向けて、神奈川県でおすすめの退職代行を厳選して8つ紹介します。

全国対応型と地域密着型の2種類に分けて紹介するので、自分に合ったほうに注目しましょう。

あわせて読みたい⇒【比較】退職代行サービスおすすめ人気ランキング

失敗しない退職代行サービス | 信頼と実績で選んだおすすめ3選
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【全国対応】神奈川でおすすめの退職代行サービス5選

はじめに、全国で対応している退職代行サービスを5つ紹介します。

  • 退職代行Jobs
  • 退職代行ガーディアン
  • 退職代行OITOMA
  • 退職代行TORIKESHI(トリケシ)
  • 退職代行ニコイチ

退職代行Jobs

  • 弁護士監修で違法性のない安全な退職が可能
  • 転職活動のサポートにも対応
  • ベンナビ限定特別価格!通常2万6,000円が1万9,800円に

退職代行Jobsは、株式会社アレスにより運営されている退職代行サービスです。

弁護士監修により、法的リスクを考慮しながら退職を進めるため、会社とのトラブルを未然に防ぐ効果があります。

また、次の仕事が決められるかが不安な方のための転職支援も魅力です。

求人紹介やおすすめの転職サイトの紹介など、あなたのキャリアを活かしたサポートを実施します。

退職代行Jobsは、当メディアからの申し込みで、通常2万6,000円のところを当メディア特別価格1万9,800円での利用が可能です。

お得に利用できるため、退職代行を使うべきか悩んでいる方はぜひ相談してみましょう。

公式サイト:https://jobs1.jp/

関連記事:退職代行Jobsの評判・口コミはどう?サービスの特徴や利用時の注意点まとめ

退職代行ガーディアン

  • 東京都労働委員会認証の労働組合が運営
  • 即日退職可能&会社への連絡・出社不要
  • 料金は一律1万9,800円で追加費用なし

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会により認証された、労働組合法人の運営する退職代行サービスです。

労働組合法に基づいて、交渉権を保有しているため、有給消化や未払い賃金の支払いなども交渉できます。

また、スピード退社が大きな評判を呼んでおり、相談したその日のうちの退職も可能です。

会社への連絡や出社も不要なため、精神的な負担を最小限に抑えられます。

料金は、本メディアから登録した方のみ限定で、2万4,800円のところを1万9,800円で対応します。

トラブルの有無や退職の難易度に関わらず、追加費用は一切かからないため、金銭的な負担を抑えたい方におすすめのサービスです。

公式サイト:https://taisyokudaiko.jp/

関連記事:退職代行ガーディアンの評判は?特徴・費用・依頼時の流れを解説

退職代行OITOMA

  • 顧客満足度96%!弁護士監修で法的にも安心
  • 円満退職でトラブルのリスクを最小限に抑えられる
  • 全額返金保証で金銭的なリスクなし

退職代行OITOMAは、顧客満足度96%の実績を誇る、これまで多くの利用者から高評価が寄せられた退職代行サービスです。

弁護士監修により、労働基準法に基づいた退職手続きをおこなうため、法的なリスクを最小限に抑えつつサポートしています。

また、円満退職に限りなく近づけるためのサポートを徹底しているため、会社とのトラブルが生じるリスクもありません。

とくに、ブラック企業やパワハラ上司のいる職場を辞めたい方にはおすすめのサービスです。

退職代行OITOMAは、万が一退職できなかったときのために全額返金保証を付けています。そのため、金銭的な不安をもつことなく相談できるところがメリットです。

公式サイト:https://o-itoma.jp/

関連記事:退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は?サービスの特徴や利用時の流れを解説

退職代行TORIKESHI(トリケシ)

  • 退職支援実績3万人を突破!多くの利用者から信頼されているサービス
  • 24時間&土日祝日も対応可能
  • 全国どこでも相談受け付け

退職代行TORIKESHI(トリケシ)は、日本労働産業ユニオンにより運営されている退職代行サービスです。

これまでの退職支援実績3万人を突破しており、多くの利用者からたくさんの信頼を受けつつサポートしてきました。

退職の相談については、24時間・土日祝日も休まず対応しています。

平日忙しい方や、日中に時間が取れない方でも相談しやすいサービスです。

公式サイト:https://torikeshi.jp/

関連記事:退職代行TORIKESHIの口コミ・評判は?利用の流れや料金、特徴を解説

退職代行ニコイチ

  • 退職成功率100%を継続!高品質なサポートで退職を実現
  • 手続きが面倒な方に向けた2ヵ月間のアフターフォロー
  • 会社への連絡やトラブルへの対応は全て丸投げOK

退職代行ニコイチは、現在100%の退職成功率を継続している、高品質なサポートが評判の退職代行サービスです。

面倒な手続きが憂うつな方に向けて、退職完了後の2ヵ月間は、書類の手続きなどのアフターフォローを実施します。

退職届の提出や、必要書類の発行申請についての連絡は、全て担当者にお任せください。

また、退職代行ニコイチに相談すれば、会社との手続きは全て丸投げ可能です。会社への伝言や、トラブルへの対応を希望する方は、ぜひ相談してみましょう。

公式サイト:https://www.g-j.jp/service/retirement/

関連記事:退職代行ニコイチの口コミ・評判は?怪しい?実際の利用者の声を紹介

【地域密着】神奈川でおすすめの退職代行サービス3選

次に、神奈川県民におすすめする、地域密着型の退職代行を3つ紹介します。

親身になって対応してくれるので、時間をかけてじっくり相談したい方は、ぜひ目を通してみてください。

  • 上大岡法律事務所
  • アディーレ法律事務所 横浜支店
  • 株式会社キミトトモニ

上大岡法律事務所

  • 法律の専門家による退職代行を実施
  • 弁護士だからこそできる会社への交渉
  • 秘密厳守で対応・誰にもバレたくない方にもおすすめ

上大岡法律事務所は、神奈川県に拠点を置く、地域密着型の弁護士事務所です。

退職代行は、法律の専門家によりおこなわれるため、法的な観点から確実な退職が期待できます。

また、弁護士だからこそ非弁行為となる心配もなく、会社へ交渉できるところもメリットです。

有給の消化や、残業代の支払い請求など、あらゆる交渉がおこなえます。

上大岡法律事務所は、秘密厳守で退職代行をおこなうサービスです。

退職したことを、家族や知人にバレたくない方も、ぜひ気軽に相談してください。

公式サイト:https://www.kamiookalaw.com/

アディーレ法律事務所 横浜支店

  • 横浜在住で退職に悩んでいる方におすすめ!「退職代行辞めナイト」を運営
  • 労務問題に詳しい弁護士が対応するから会社とのトラブルを未然に防げる
  • 何度でも無料で相談可能・不安が大きい方にとっても安心

アディーレ法律事務所は、横浜にも支店を展開している、全国規模で活動する弁護士事務所です。

現在、横浜住みで退職に悩んでいる方に向けて、「退職代行辞めナイト」を運営しています。

退職代行は、労務問題に詳しい弁護士が担当するため、労働基準法に基づいたサポートが可能です。

つまり、法的なリスクを最小限に抑え、安全に代行業務を任せられます。

アディーレ法律事務所は、何度でも無料で相談を受け付けます。

費用の高さやトラブルなど、不安要素が多い方はぜひ気軽に相談してみましょう。

公式サイト:https://yokohama.adire.jp/

株式会社キミトトモニ

  • 全額返金保証付きの退職代行を運営
  • 転職支援サービスとの併行も可能
  • 辞めた後が不安な方必見!キャリアカウンセリングも実施

株式会社キミトトモニは、神奈川県相模原市を拠点とするエージェント会社です。神奈川県民に寄り添った、地域密着型の退職代行も展開しています。

また、退職代行を利用した方は、引き続き無料で転職支援も受けられます。

転職するのに最善のタイミングや、おすすめの職業を分析しながらサポートするので、気になる方はぜひ利用してみてください。

辞めた後のプランがなかなか決められない方は、プロによるキャリアカウンセリングを受けるのもおすすめです。

あなたが持つ「自分の価値観や強み」を考慮しつつ、どのようなキャリアを構築していきたいかを明確にしていきます。

公式サイト:https://kimitomo.co.jp/

神奈川の労働事情とは

退職代行サービスを利用する方は、次の仕事を見つけるためにも、神奈川県の労働事情について把握しておきましょう。

  • 神奈川の退職事情
  • 神奈川の賃金事情
  • 神奈川の求人動向

神奈川の退職事情

まずは、神奈川の退職事情について、以下の表をもとに説明します。

神奈川県内の退職者数を、一般労働者・パートタイム・全体の3つに分けてまとめたところ、以下の結果となりました。

ちなみに、調査結果は2021年度が対象です。

年代 一般労働者 パートタイム労働者 合計
19歳以下 600人 15,900人 16,500人
20~24歳 13,700人 29,400人 43,100人
25~29歳 28,100人 8,700人 36,800人
30~34歳 17,900人 6,200人 24,100人
35~39歳 20,800人 6,200人 26,900人
40~44歳 15,200人 7,000人 22,300人
45~49歳 14,700人 10,200人 24,900人
50~54歳 15,900人 10,700人 26,600人
55~59歳 12,600人 6,600人 19,200人
60~64歳 20,600人 10,300人 30,800人
65歳以上 18,600人 22,800人 41,400人
合計 178,700人 133,900人 312,600人

【参考記事】e-Stat|政府統計窓口

全体における、2021年度の合計退職者数は、31万2,600人でした。

ちなみに、一般労働者全体の退職者数が17万8,700人、パートタイム労働者の退職者数が13万3,900人との結果です。

一般労働者のほうが多い傾向ですが、神奈川県の退職者数は幅広い年齢層で満遍なく見られます。

また、産業別の離職率について、全国のデータをもとにしたグラフを以下に示します。

              引用元:産業別の入職と離職の状況|厚生労働省

とくに高い離職率が見られたのは、宿泊業・飲食サービス業の15.0%でした。反対に、もっとも離職率が低い業種は、鉱業・採石業・砂利採取業の3.8%です。

神奈川の賃金事情

次に、神奈川の賃金について解説します。

以下のデータは、全国47都道府県を対象とした、2021年(令和3年)の平均月収を表したグラフです。

             引用元:都道府県別にみた賃金|厚生労働省

上記のグラフによると、2021年(令和3年)における神奈川県の平均月収は33万6,200円との結果が出ました。

全国的に見ると、東京都の36万4,200円に次いで2番目に高い結果です。

東京都に隣接しているため大手企業が多かったり、横浜を中心とした都市が栄えていたりする分、給与水準が高くなっていると予測できます。

神奈川の求人動向

最後に、神奈川県の求人動向に関して、有効求人倍率を解説します。

      引用元:職業紹介-都道府県別有効求人倍率|独立行政法人 労働政策研究・研修機構

2024年度(令和6年度)の1年間と2025年(令和7年度)の1月分を見てみると、神奈川県の有効求人倍率は1.10~1.12倍でした。

全国の倍率1.24~1.27倍を見てみると、神奈川県は少々低い傾向にあるようです。

東京都に隣接しており、人口の流れや数が多いため、多くの労働者が求人を探していることが予測できます。

神奈川で使う退職代行サービスの選び方

神奈川で退職代行を利用する前に、サービスの選び方を知っておくのも大切です。

本項で特に注目するべきポイントを具体的に解説していきます。

  • 運営元をチェックして選ぶ
  • サポートの充実度に注目して選ぶ

運営元をチェックして選ぶ

退職代行サービスを利用したい方は、どこが運営しているかにも注目しておきましょう。

運営元によって、対応できるサービスやサポートが変わってくるためです。

適当に選んでしまうと、本来あなたが求めていたサポートを、受けられなかったなどの問題が起こり得ます。

退職代行サービスの運営元は、大きく分けて民間企業・労働組合・弁護士の3つです。

運営元 サポート内容
民間企業 退職意思の伝達
労働組合 ・退職意思の伝達
・会社への交渉
弁護士 ・退職意思の伝達
・会社への交渉
・訴訟・法的措置

民間企業から順に、対応できるサポートは増えていきます。

ただ、サポート範囲の広さに比例して費用も高額になるため、金銭面の負担には注意が必要です。

安全性を保障したい方は弁護士または労働組合を、費用の安さを優先したい方は民間企業の運営するサービスを選ぶとよいでしょう。

サポートの充実度に注目して選ぶ

退職代行サービスは、サポートの充実度を重視して選ぶのも大切です。

前項で解説した、運営元によっても変わりますが、業者ごとにもサポートの質や量には差があります。

退職代行サービスは、退職の意思を伝える以外にも、以下のような多くのサポートに携わっています。

  • 会社への伝言に関する連絡
  • 会社からの脅し・嫌がらせへの対処
  • そのほか会社とのトラブルへの対応
  • 退職届や書類などの添削・テンプレート作成
  • 転職サイト・求人紹介などの仕事探しサポート
  • 書類添削・面接対策などの転職活動支援
  • 社員寮・社宅で暮らしていた方のための引っ越しサポート

退職代行サービスは、自分の求めるサポートを考慮して決めるのが大切です。

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退職代行サービスを利用すべき人はどんな人?

最後に、退職代行サービスを利用すべき人について解説します。

  • 今すぐ退職したい人
  • ブラック企業に勤めている人
  • 退職を聞き入れてもらえない人

今すぐ退職したい人

退職代行サービスを利用すべき人の特徴として、今すぐ退職したい人が挙げられます。

退職代行を利用すれば、早ければ相談した日のうちに、遅くとも数日~1週間ほどでの退職が実現できるためです。

また、LINEやメールでの相談で完結でき、自分で出社したり会社へ連絡したりする必要もありません。

ただし、退職代行が繁忙期の場合や利用者の業務状況によっては、退職に時間がかかるケースもあります。

少ない手間で、ほとんどの場合すぐに退職が叶えられるため、気になる方は相談してみましょう。

関連記事:退職代行は即日退職できる?退職代行がおこなう即日退職の仕組みと注意点

ブラック企業に勤めている人

退職代行サービスは、ブラック企業に勤めていて、辞められそうにない方にも問題なく対応します。

とくに、毎日のように続く長時間労働や休日の強制出勤、上司からの日常的なパワハラなどに苦しめられている方にはおすすめです。

ブラック企業の上司は、自分から退職の意思を示しても、理不尽な理由で認めてくれない場合があります。

また、なかには退職を認めても、退職金の不払いや懲戒解雇処分といった嫌がらせをする会社もあるのです。

そんなときに頼りになるのが退職代行サービスです。

担当者が、あなたの代わりに会社へ退職の旨を伝えてくれるため、自分で伝える緊張感やストレスをなくせます。

会社とのトラブルが不安な方、パワハラなどに苦しめられている方は、ぜひ退職のプロにサポートを任せてみましょう。

関連記事:パワハラで退職!伝え方・退職後手続き・退職理由で変わる失業保険額まで

退職を聞き入れてもらえない人

退職代行は、パワハラなど大きな被害はないとしても、退職を聞き入れてもらえない方にもおすすめです。

退職を聞き入れない会社の特徴として、とくに仕事が多く残っており、人手が足りていない会社に多く見られます。

退職に関する相談をスルーする会社は、労働者ではなく人手のことしか考慮していません。

「今辞めたら会社に迷惑がかかるのでは…」「辞めた後で会社に損失が出たら自分のせいだ…」

このような気遣いや不安を抱いてしまい、辞められずに悩んでいる方もいるでしょう。しかし、自分の仕事は自分で選ぶ権利があります。

退職を引き止められている方は、退職代行に相談して、まずは新たな一歩を踏み出してください。

関連記事:退職引き止めがしつこいときの対処法5選!引き止める理由や対策も解説

まとめ|神奈川で退職代行を探している方は本記事のおすすめをチェックしよう

本記事では、神奈川でおすすめの退職代行サービスを、全国対応型と地域密着型の2種類に分けて解説しました。

神奈川で退職代行を探している方は、本記事で紹介している8つのサービスを選ぶのがおすすめです。

退職代行の業者や運営元によって、可能なサポートや範囲は異なるため、自身が求めているサービスを見極めましょう。

現在、退職代行が気になるけど、相談する勇気がもてない方はたくさんいるはずです。しかし、自分に合わない会社で我慢し続けると、膨大なストレスが溜まってしまいます。

「会社とトラブルが起こるのが不安…」と悩んでいる方も、安心してください。退職代行のスタッフは、退職サポートのプロフェッショナルです。

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編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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退職代行はどんな職業でも利用できますか?

可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。

退職代行とは?ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
弁護士による退職代行と業者による退職代行は何が違うのでしょうか?

退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
退職代行によって損害賠償をされるなどのリスクはありませんか?

退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
退職代行に失敗するケースがあるというの聞きましたが、失敗するとどうなるのでしょうか?

代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。

退職代行が失敗するケースとは?リスクを抑える3つの方法
引き継ぎもせずに退職代行を絵利用して辞めることは可能でしょうか?

状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。

退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに?リスク回避が可能な方法と注意点
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