▼このようなお悩みではないですか？
〈使用者側（会社側）〉
・業績が悪化し、従業員を解雇せざるを得ない状況となってしまった。
・従業員から未払い残業代の請求を受けている。
〈労働者側〉
・納得のいかない理由で突然解雇された。
・残業代を払ってもらえないので、請求したい。
・管理職待遇だが、業務上全く裁量がなく、残業代も支払われない。サービス残業になっているので、残業代を請求したい。
・退職したいが言いにくい。退職代行をしてほしい。
夜間（深夜含む）、休日などでも、緊急性を要する場合には24時間対応します。
お急ぎの場合には、
【弁護士直通】080-3391-7938
または
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早期に方針をご提案/スピーディかつ徹底的にサポート
労働問題で、弁護士に相談しようと思ってもためらってしまう方もいらっしゃるでしょう。
「弁護士費用を払えるのだろうか」「どの弁護士に相談すべきか」という不安を最初は皆さん抱えてらっしゃると思います。
当事務所では明朗会計で、あなたのご希望を考慮し、寄り添った解決方法をご提案しております。まずは、お気軽に相談ください。
不当解雇、内定取消、残業代請求、雇止め等、労働者側の案件も、使用者側の案件も多数扱っております。
【事案の概要】
ある日、依頼者の方が会社へ行くと、「今日をもってあなたを解雇する」と何の事前の説明もなく、解雇されたとの法律相談から始まりました。
依頼者の方としては、当面の生活が苦しく、許せない気持ちもあり、当面の生活補償と謝罪を求めておりました。
【対応】
すぐに会社側に対して内容証明を送り、直接面談の機会を設け、会社側がこのように恣意的な解雇をすることは許されず、労働契約法に違反する重大な行為である旨を説明しました。
会社側は頑なな姿勢を崩しませんでしたが、労働審判、訴訟を経て依頼者側の全面勝訴判決を得ることができました。
経歴・所属等
一橋大学 卒業
中央大学法科大学院 修了
第二東京弁護士会
外国人ローヤリングネットワーク
刑事弁護フォーラム
正会員
日本プロ野球選手会公認選手代理人
規模
初回相談料
