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ホーム > 労働問題コラム > セクハラ > セクハラとはどこから?職場でよくある5つの言動

セクハラとはどこから?職場でよくある5つの言動

更新日:2021年07月28日
グランシエル法律事務所
原田 大 弁護士
このコラムを監修
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セクハラが広く知られるようになってからしばらく経ち、「違法なのはわかったけど、どこからがセクハラなのだろう…?」と疑問に思う方もいるでしょう。

 

コミュニケーションとして言った言葉もセクハラとされてしまうと、職場で何を話していいかわからなくなってしまいますよね。

 

職場での発言や行動、どこからがセクハラにあたるのでしょうか? この記事では、セクハラの判断基準や逆セクハラ・免罪セクハラの対処法についてご紹介します。

 

会社のセクハラに耐えられない方へ…

会社の上司や労務に報告してもセクハラ被害が改善しない場合、その会社を辞めることも選択肢の一つです。

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この記事に記載の情報は2021年07月28日時点のものです

セクハラの基本的知識

セクハラは男女雇用機会均等法で規制されており、会社側は労働者からの相談があった場合に対処する義務があります。

 

第十一条 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

引用元: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第二章 第二節 第十一条

 

この項目ではセクハラの基本的知識についてご紹介します。

 

職場での性的な言動がセクハラ

厚生労働省では、男女雇用機会均等法でのセクハラの定義を以下のように述べています。

 

 職場におけるセクシュアルハラスメントは、「職場」において行われる、「労働者」の意に反する「性的な言動」に対する労働者の対応により労働条件について不利益を受けたり、「性的な言動」により就業環境が害されることです。

 職場におけるセクシュアルハラスメントには、同性に対するものも含まれます。

引用元: 厚生労働省|職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です!!

 

職場とは、会社内だけではなく取引先や移動中の車内なども含まれます。

 

判断基準は『職場環境の悪化』や『対価の要求』

セクハラの判断基準は、業務上必要のない言動によって労働者が職場環境を悪化されたり、対価を要求されたりすることです。

 

  • パソコンのデスクトップに性的な画像を表示し、わざと見せた
    →就業環境の悪化
  • 性的関係を迫ったが断れられたので不利益な配置転換をした
    →セクハラ拒否による対価を押しつけた

 

上記のように、就業環境を悪化させるものを『環境型セクハラ』、対価を要求したり押しつけたりするものを『対価型セクハラ』といいます。

 

 

セクシュアルハラスメント(セクハラ)とは結局どこから?行為事例と対策

労働者(特に女性)はこういったセクハラに対してどのような対処をしていけば良いのでしょうか。この記事では、セクハラの種類や主な行為、セクハラに対して労働者はどのような対処・対策をし、働きかけをしていくのが良いのかを解説していきます。

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セクハラはどこから?よくある5つの言動

セクハラは世間でも広く認知されているため、明らかなセクハラ行為は多くの人が気をつけていると思います。

 

この項目では職場でよくある日常会話や行動などでのセクハラについてご紹介します。

 

「彼氏いるの?」「彼女とは仲良くしてるの?」

飲み会や休憩時間などでよく聞かれる恋人や配偶者に関する質問は、セクハラやパワハラにあたる可能性があり、避けた方が無難です。

 

また、会話の流れで本人が嫌がっているのにもかかわらず、性的関係や夫婦生活などについて詮索することもセクハラにあたります。

 

話すときに距離が近い

人にはパーソナルスペースと呼ばれる、コミュニケーションに適した距離があります。パーソナルスペースは相手との関係性などによって大きく変わるため、親しい間柄でもないのに近い距離で話をされるのは、相手に不快感や恐怖感を与えることもあります。

 

会社の上司や部下など、ビジネスのやりとりを行う間柄の場合は45〜120cmほどの距離をとるのがよいとされています。

 

距離が近いことだけでセクハラにはなりませんが、トラブルを避けるためには、このパーソナルスペースを把握しておくとよいでしょう。

 

肩をたたく・ボディタッチ

肩を叩いたり、ボディタッチをしたりするのは、業務上必要でない限りはセクハラにあたる可能性が高いので避けましょう。

 

  • 呼んでも気づかないので肩を叩いた
  • 人にぶつかりそうになったので避けるために背中に触れた

 

上記のような場合は正当な理由があるので、セクハラにはなりません。ただし、相手の意に反して身体に触れることはセクハラと判断されることもあります。飲み会などで太ももに触れたり、職場で頭をぽんぽんと撫でたりするのはやめましょう。

 

身体を押しつけてくる

飲み会などの席で抱きついたり、腕を組んできたりなど身体の一部を押しつけるのはセクハラにあたる恐れがあります。

 

  • 飲み会で男性が女性の手を太ももに押しつける
  • 飲み会で女性が男性に対して胸を押しつける
  • 相手が嫌がっているのに抱きつく

 

上記の場合は、相手が嫌がっていればセクハラになります。

 

被害者側の感じ方も考慮される

セクハラは被害者の感じ方も考慮されます。「自分はそんなつもりはなかった」、「飲み会の席だからいいと思った」というのは通用しないと考えましょう。

 

ただし、業務上必要性があった場合や一般的にハラスメントとは考え難い場合は、セクハラと認められないこともあります。

 

 

セクハラ被害にあった場合はまず相談

セクハラ問題に巻き込まれた場合は、社内の相談窓口や人事課、上長に相談することが重要です。

 

セクハラは、会社側が問題を認知していたか、労働者からの相談に対しどのような対処措置を行ったかが争点となるため、社内の担当者に相談するようにしてください。

 

 

セクハラの相談先と事前に準備しておく3つのこと

セクハラ相談をする前に知っておきたい証拠などの事前準備、相談できる社外の窓口などについてご紹介します。

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逆セクハラ・免罪セクハラの対処法

この記事では、男性労働者が気になる逆セクハラ・免罪セクハラの対処法についてご紹介します。

 

逆セクハラは上司に相談した上で自分から避ける

セクハラは男性から女性だけでなく、女性から男性、同性間でも認められます。

 

ただし、一般的には女性から男性に行われるセクハラを『逆セクハラ』ともいうようです。セクハラに関しては、まだ法律的にも世間的にも理解が追いついていないことから、男性側の立場が弱くなってしまう傾向にあります。

 

そのため、逆セクハラにあっている場合は、自分が本当に不快な思いをしていることを上司や相談窓口などに伝え、自分からは接触を避けるようにしましょう。

 

 

逆セクハラとは|男のための事例と3つの対処法

最近では女性のファッションや振る舞いなどをめぐって、女性から男性に行われる逆セクハラが問題となっています。この記事では、逆セクハラの概要や事例、対処法をご紹介します。

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免罪セクハラは事実無根を書面で主張する

セクハラの疑いをかけられ、降格処分など不利益な待遇を受けた場合は、事実でないことを口頭で伝えた上で、書面を郵送しましょう。

 

書面で送ることにより、会社と交渉をする際の証拠になったり『言った・言ってない』というトラブルを防ぐことができます。

 

 

不当解雇の解決実績がある弁護士に相談・依頼する5つのメリット

不当解雇を受けてしまい弁護士をお探しの方へ、不当解雇解決の為に弁護士依頼するメリットや気になる弁護士費用などについて解説していきたいと思います。

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無実のセクハラは弁護士への相談も検討

セクハラは、懲戒処分の対象となる行為です。そのため、無実のセクハラで懲戒処分になる可能性がある場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。

 

免罪セクハラを弁護士に相談した場合、

  • セクハラが無実であることの証明
  • 処分の撤回
  • 懲戒処分によって被った損害の賠償請求

などを望めます。

 

ただし、冤罪や懲戒解雇の撤回だけの場合は、時間や労力、金銭面での負担が大きくなってしまいます。もしも、免罪セクハラの解決を弁護士に依頼する場合は、不当解雇として、損害請求も含めて検討しましょう。

 

 

まとめ

セクハラは労働者の権利主張主義などの影響で、企業も過敏になっている問題です。しかし、職場でのコミュニケーションをすべて制限してしまうと、業務の話以外できないギクシャクした関係になってしまうのも事実です。

 

セクハラについての正しい知識を身につけた上で、コミュニケーションを図りたいですよね。

 

この記事で、セクハラに関する疑問が解消されれば幸いです。

 

 

出典元一覧

 

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この記事の監修者
グランシエル法律事務所
原田 大 弁護士 (大阪弁護士会)
労働問題全般について日々多くの相談を受けており、特に不当解雇や未払い残業代に多くの解決実績をもつ。初回の無料相談にて、ご相談者様の状況・要望を踏まえた最適な解決プランを提案。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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