会社の上司や労務に報告してもセクハラ被害が改善しない場合、その会社を辞めることも選択肢の一つです。
自分自身を守るために最も大事なことは、より良い労働環境を自分で見つけることです。誰も助けてくれない会社には別れを告げて、自分の明るい未来のために、次の就職先を見つけることをおすすめします。
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セクハラが広く知られるようになってからしばらく経ち、「違法なのはわかったけど、どこからがセクハラなのだろう…?」と疑問に思う方もいるでしょう。
コミュニケーションとして言った言葉もセクハラとされてしまうと、職場で何を話していいかわからなくなってしまいますよね。
職場での発言や行動、どこからがセクハラにあたるのでしょうか? この記事では、セクハラの判断基準や逆セクハラ・免罪セクハラの対処法についてご紹介します。
会社の上司や労務に報告してもセクハラ被害が改善しない場合、その会社を辞めることも選択肢の一つです。
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セクハラは男女雇用機会均等法で規制されており、会社側は労働者からの相談があった場合に対処する義務があります。
第十一条 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
この項目ではセクハラの基本的知識についてご紹介します。
厚生労働省では、男女雇用機会均等法でのセクハラの定義を以下のように述べています。
職場におけるセクシュアルハラスメントは、「職場」において行われる、「労働者」の意に反する「性的な言動」に対する労働者の対応により労働条件について不利益を受けたり、「性的な言動」により就業環境が害されることです。
職場におけるセクシュアルハラスメントには、同性に対するものも含まれます。
引用元: 厚生労働省|あなたの義務です‼︎
職場とは、会社内だけではなく取引先や移動中の車内なども含まれます。
セクハラの判断基準は、業務上必要のない言動によって労働者が職場環境を悪化されたり、対価を要求されたりすることです。
上記のように、就業環境を悪化させるものを『環境型セクハラ』、対価を要求したり押しつけたりするものを『対価型セクハラ』といいます。
労働者(特に女性)はこういったセクハラに対してどのような対処をしていけば良いのでしょうか。この記事では、セクハラの種類や主な行為、セクハラに対して労働者はどのような対処・対策をし、働きかけをしていくのが良いのかを解説していきます。
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セクハラは世間でも広く認知されているため、明らかなセクハラ行為は多くの人が気をつけていると思います。
この項目では職場でよくある日常会話や行動などでのセクハラについてご紹介します。
飲み会や休憩時間などでよく聞かれる恋人や配偶者に関する質問は、セクハラやパワハラにあたる可能性があり、避けた方が無難です。
また、会話の流れで本人が嫌がっているのにもかかわらず、性的関係や夫婦生活などについて詮索することもセクハラにあたります。
人にはパーソナルスペースと呼ばれる、コミュニケーションに適した距離があります。パーソナルスペースは相手との関係性などによって大きく変わるため、親しい間柄でもないのに近い距離で話をされるのは、相手に不快感や恐怖感を与えることもあります。
会社の上司や部下など、ビジネスのやりとりを行う間柄の場合は45〜120cmほどの距離をとるのがよいとされています。
距離が近いことだけでセクハラにはなりませんが、トラブルを避けるためには、このパーソナルスペースを把握しておくとよいでしょう。
肩を叩いたり、ボディタッチをしたりするのは、業務上必要でない限りはセクハラにあたる可能性が高いので避けましょう。
上記のような場合は正当な理由があるので、セクハラにはなりません。ただし、相手の意に反して身体に触れることはセクハラと判断されることもあります。飲み会などで太ももに触れたり、職場で頭をぽんぽんと撫でたりするのはやめましょう。
飲み会などの席で抱きついたり、腕を組んできたりなど身体の一部を押しつけるのはセクハラにあたる恐れがあります。
上記の場合は、相手が嫌がっていればセクハラになります。
セクハラは被害者の感じ方も考慮されます。「自分はそんなつもりはなかった」、「飲み会の席だからいいと思った」というのは通用しないと考えましょう。
ただし、業務上必要性があった場合や一般的にハラスメントとは考え難い場合は、セクハラと認められないこともあります。
セクハラ問題に巻き込まれた場合は、社内の相談窓口や人事課、上長に相談することが重要です。
セクハラは、会社側が問題を認知していたか、労働者からの相談に対しどのような対処措置を行ったかが争点となるため、社内の担当者に相談するようにしてください。
この記事では、男性労働者が気になる逆セクハラ・免罪セクハラの対処法についてご紹介します。
セクハラは男性から女性だけでなく、女性から男性、同性間でも認められます。
ただし、一般的には女性から男性に行われるセクハラを『逆セクハラ』ともいうようです。セクハラに関しては、まだ法律的にも世間的にも理解が追いついていないことから、男性側の立場が弱くなってしまう傾向にあります。
そのため、逆セクハラにあっている場合は、自分が本当に不快な思いをしていることを上司や相談窓口などに伝え、自分からは接触を避けるようにしましょう。
最近では女性のファッションや振る舞いなどをめぐって、女性から男性に行われる逆セクハラが問題となっています。この記事では、逆セクハラの概要や事例、対処法をご紹介します。
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セクハラの疑いをかけられ、降格処分など不利益な待遇を受けた場合は、事実でないことを口頭で伝えた上で、書面を郵送しましょう。
書面で送ることにより、会社と交渉をする際の証拠になったり『言った・言ってない』というトラブルを防ぐことができます。
不当解雇を受けてしまい弁護士をお探しの方へ、不当解雇解決の為に弁護士依頼するメリットや気になる弁護士費用などについて解説していきたいと思います。
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セクハラは、懲戒処分の対象となる行為です。そのため、無実のセクハラで懲戒処分になる可能性がある場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。
免罪セクハラを弁護士に相談した場合、
などを望めます。
ただし、冤罪や懲戒解雇の撤回だけの場合は、時間や労力、金銭面での負担が大きくなってしまいます。もしも、免罪セクハラの解決を弁護士に依頼する場合は、不当解雇として、損害請求も含めて検討しましょう。
セクハラは労働者の権利主張主義などの影響で、企業も過敏になっている問題です。しかし、職場でのコミュニケーションをすべて制限してしまうと、業務の話以外できないギクシャクした関係になってしまうのも事実です。
セクハラについての正しい知識を身につけた上で、コミュニケーションを図りたいですよね。
この記事で、セクハラに関する疑問が解消されれば幸いです。
出典元一覧 |
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KL2020・OD・037