パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
弁護士保険で法律トラブルに備える
適応障害(てきおうしょうがい)とは、ストレス因子がはっきり分かる状態で、著しい苦痛や機能障害が起きる精神疾患の1つです。
適応障害とは、ICD-10(世界保健機構の診断ガイドライン)によると「ストレス因により引き起こされる情緒面や行動面の症状で、社会的機能が著しく障害されている状態」と定義されています。
引用:適応障害|厚生労働省
うつ病と同じような症状だと思われる方も多いでしょうが、ストレスがかからない環境では何の問題もなく元気に過ごせる点が大きな違いです。
ただし、適応障害を放っておくと、治療も長引くうつ病を発症するケースも多くありますので、早期の治療が大事になってきます。治療方法としては、ストレス因を取り除くことが最も効果的です。仕事をされている方でしたら、休職や転職なども有効であると考えられるでしょう。
今回は、働く人の適応障害について、発症の原因や解決方法をお伝えしていきたいと思います。
適応障害とは、強いストレス因子によって、著しい苦痛や情緒面、行動面の症状が起きる精神疾患です。まずは、適応障害とはがどのようなものなのかをもう少し詳しくご説明していきましょう。
適応障害の症状には以下の3種類のものがあります。
初期の適応障害では、上記の精神的な症状に現れることが多いでしょう。例えば、職場でストレスを感じているのであれば、出勤前や仕事のことを考えた時に不安や焦りが出てくるようなことです。
「よくあることだ」とそのままにしがちですが、ストレスを抱え情緒不安定な状態が続くと、以下の身体的な症状も出てくることになります。
適応障害では、上のような身体的な症状も出てきます。身近な例で言えば、出勤前にお腹が痛くなるようなケースも、程度の差はあれ適応障害の症状に近いものがあるでしょう。
症状が進めば、まともに仕事や生活を送られないほどの身体的症状が出てしまいます。
上記のような症状が続くことで、日常生活にも支障をきたしてしまいます。仕事に行こうとすると症状が出てきて遅刻や欠勤が頻繁に起きたり、お酒や浪費など何かに依存しないといけないようになってしまいます。
「甘えている」「だらしない」と思われるかもしれませんが、本人もやりたくてこのようなことをやっているのではありません。このように周囲からの理解を得られにくいことも適応障害の辛いところです。
上記の症状を見て「うつ病なのでは?」と思われた方も多いでしょう。確かに適応障害とうつ病は似ている点が多く、適応障害と同じ症状でもうつ病と診断されることもあります。
しかし、厳密には違い、砕いて言うと適応障害はうつ病の前段階とも言えます。こちらでは、適応障害とうつ病の違いについてご説明します。
参考:「うつ病と適応障害の違いについて|飯田橋メンタルクリニック」
適応障害をそのままにしておくと、うつ病を発症することも多くあります…。
適応障害と診断されても、5年後には40%以上の人がうつ病などの診断名に変更されています。つまり、適応障害は実はその後の重篤な病気の前段階の可能性もあるといえます。
引用:適応障害|厚生労働省
うつ病もストレスが原因で発症すると思っている方が多いでしょうが、脳の問題からうつ状態になられる方もいます。
適応障害はストレスが原因の場合に限られていることに対し、うつ病では発症の原因は関係ありません。
適応障害では、ストレスが近付くと症状が出てきます。例えば、会社に行こうとすると腹痛が起きるなどです。しかし、ストレスと関係ない休日には何の問題もなく、楽しいことがあれば十分に楽しめます。
このようなことから、「甘えている」と思われることがあるかもしれませんが、れっきとした適応障害の症状の1つなのです。一方うつ病では、症状が始まると、たとえストレスと関係がない休日でもうつ状態が続きます。この点が適応障害とうつ病の大きな違いです。
適応障害の原因はストレスにあるとお伝えしました。ストレス耐性は人によって違いますが、具体的なストレスの原因を挙げると以下のようなものがあります。
多くの方が職場か家庭にいる時間が大半なので、そのいずれかでストレスを感じることがほとんどです。
仕事で全くストレスを感じない人はいないでしょうが、ストレスの原因を分けると上のようにいくつも出てきます。
後述しますが、「仕事でストレスを感じる」と漠然と考えるのではなく、「何にストレスを感じているのか?」を明確にするのも大事です。
職場でストレスを感じる人よりは圧倒的に数は少ないでしょうが、家庭でストレスを感じる方もいます。
ただ、職場と比べて環境を変えることが難しいと言えます。仕事でストレスを感じて適応障害になっても、職場を変えれば症状が出なくなるという方もおられます。しかし、家庭環境はそう簡単には変えられません…。
学生であれば、学校内での人間関係や学業や受験でのプレッシャーなどがあります。また、がんなどの大きな病気をストレスに感じ、適応障害にもなる方も多くいます。
どれくらいの人が適応障害になっているかというと、ヨーロッパでの報告によると、一般的には人口の1%といわれています。日本での末期がん患者の適応障害有病率の調査では、16.3%といわれています。
引用:適応障害|厚生労働省
適応障害になりやすい人をまとめると、上記のような特徴があります。言い換えると「ストレスを抱えやすい人」「ストレスを受けやすい人」ですね。
真面目でストレスを抱えやすい人であれば、「少し休んでいいんだ」「別の方法もある」などと発想を柔軟にすることで、いくらかストレスを受け流せるかもしれません。
考えすぎてストレスを受けやすい人は、ストレスの事ばかりを考えるのではなく、「どうなればストレスがかからないか」「自分がやって楽しいこと」などの前向きなことに目を向けると良いかと思います。
あくまでも一例なので、具体的には医師やカウンセラーなどの専門家に相談して適切なアドバイスを受けましょう。
【相談窓口の例】
こちらでは、適応障害に対する治療法やご自身でできる対処法についてお伝えします。
適応障害は、ストレスが原因となるものだとお伝えしました。単純明快でご自身でもできる方法が、ストレスとなるものを除去することです。適応障害では、「ストレスが終結してから6カ月以上症状が持続することはない」とあります。
つまり、ストレスの元となっている原因を取り除けば適応障害も治まってきます。
仕事でストレスを感じているのであれば、転職することが最たる例でしょう。ただし、安易に転職をすることは厳禁です。上記で触れたように、ストレスの元は職場ではなく、仕事内容など他にあるかもしれません。
例えば、転職で職場を変えたものの、実は仕事内容自体が負担になっていて、転職先でも同じような症状が出てくるケースもあります。まずは「何がストレスの元になっているのか?」をしっかり把握することが先決です。
また、家庭でのストレスなど、なかなか環境を変えることが難しい場合も多いでしょう。その場合には、以下の方法や別居などで一時的にストレスの原因から遠ざかる方法があります。
適応障害は精神疾患の1つですから、医師から診察を受けることが一番です。どうしてもストレスが生じる環境を変えられない場合はストレス耐性を挙げるための認知行動療法が行われる場合があります。
自分1人で悩まずに周囲に相談をすることも大事です。適応障害はなかなか理解されずに辛い思いを一人で抱えることも多いかと思いますが、世の中には数多くの相談先があり、よき理解者も多くいます。
身近な人に相談することも良いですが、公的に相談を受けてくれる窓口には以下のものがあります。
「心の耳|厚生労働省」:働く上での精神面の相談 「相談機関一覧|男女共同参画局」:男女関係での相談 |
ただし、公的機関は悩みを聞いたりアドバイスをすることが主になります。
具体的な解決を目指すのであれば、医師や民間サービスも検討しましょう。民間的な相談先には、弁護士や夫婦カウンセラーなどがあります。ただし、弁護士への相談は未払い賃金や重度のパワハラ、離婚問題などの法律問題に限りますので、法律相談がしたい場合は下記のサイトからぴったりの弁護士を探しましょう。
これらの方法で症状が治まらないようであれば、薬物療法により抗うつ薬が使われることもあります。ただし、適応障害での薬物療法は、症状を緩和させるための一時的なもので、根本的治療にはなりません。
薬物療法を取りながらも、上記のように環境を変えたり、カウンセリングを行っていきます。
特に仕事でストレスを感じている方も多いでしょうし、当サイトも主に労働問題を取り扱っています。こちらでは、仕事上でのストレスを回避するための休業するための手順をお伝えします。
参考:「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査|労働政策研究・研修機構」
ちなみに、上図はメンタルヘルスに問題を抱えている労働者がいる会社の割合(左)と過去1年間でメンタルヘルス不調で休業/退職した労働者がいる会社の割合(右)です。
このように、労働者がメンタルヘルスに問題を抱えることは珍しいことでもないので、きちんとした方法を取れば、しっかり休業することも可能になるでしょう(ただし、休業制度は義務ではありませんので、取り入れていない会社もあります)。
【関連記事】
「うつ病で休職する際の対応ガイド|給与や傷病手当金申請条件は?」
休職に関しては会社が独自に実施する制度で、法律で義務化はされていません。会社によってはそもそも休職ができませんし、条件も違ってきます。
まずは会社の休業制度についてしっかり事前確認が必要となります。
適応障害で休業するには医師からの診断書が必要になる場合が多いです。会社に休業の話をする前に医師からの診断を受けるようにしましょう。仮に休業制度が利用できないとなっても、適応障害の症状が出ているのであれば、医師からの診察は必須です。
医師と話し合って休業するのかどうすべきかを決めましょう。休業以外にも、他に有効な治療方法が提案されるかもしれません。
医師からも休業が勧められ、診断書ももらったのであれば、会社に休業手続きの話をしていきましょう。会社担当者との間で、対応窓口・連絡手段・提出書類の内容・提出方法などについて十分に確認します。
これらの条件を満たした業務外の傷病で休業すれば傷病手当が受けられる可能性があり、原則として標準報酬月額の約67%の金額が支給されます。
ただし、この場合は“業務外”に該当する必要がありますので、適応障害で休業に至るという方は少ないかと思います。例えば、家庭でのストレスによる症状が職場でも出ているようなうつ病と診断される方であれば、該当してくる可能性も高まるでしょう。
休業できない場合、退職や転職などの方法を取るケースも出てくるでしょう。こちらでは、適応障害などの精神疾患で退職した場合に利用でき得る制度についてご紹介します。
制度の利用ができれば、復職までの資金面での余裕ができて、療養に専念できます。
【関連記事】
「うつ病で退職|傷病手当の受給条件と自立支援制度」
適応障害は労災認定の対象となっている精神障害に該当します。適応障害の発症が、仕事に原因があると証明できれば、労災認定によって治療費や休業中の給与分の補償が受け取れます。
参考:「精神障害の労災認定|厚生労働省」
ただし、適応障害やうつ病などの精神障害での労災認定は難易度が高く、客観的な根拠に基づいて証明できないとなかなか認定は受けられません。
適応障害での労災認定をお考えの方は、以下の記事も参考にしていただき、必要に応じて弁護士への相談/依頼も検討してみてください。
【関連記事】
「うつ病の労災が認められにくい理由と申請手続きの手順・流れを詳しく解説」
適応障害などから回復し就労可能な状態であるが、職がないので失業中であるという場合は、ハローワークで失業手当を申請し、失業給付を受けて生活費をまかないながら求職活動を行うことができます。
ただし、失業手当は、あくまでも失業者が生活費の心配をしないで求職活動をするための給付制度です。そのため、療養中で今すぐには働ける状態ではない場合は申請することができません。
参考:「雇用保険手続きのご案内|ハローワークインターネットサービス」
最後に、適応障害でいったん職場から離れた時の過ごし方や復職のタイミングなどをお伝えします。
こちらの記事で色々ご説明していますが、やはり一番は具体的な症状と状況が分かっている担当医師からの指導や助言です。休業中はしっかり適応障害を治すために、医師からの指導にはしっかり従いましょう。
休業によって物理的にストレスの元からは離れられますが、「自分が休んでいる間も他の人が…」などと、休業中も悩んでいれば症状もなかなか良くはなりません。
休業中だからと家の中にずっといてはあまり良い考えが出てこない場合もあるでしょう。時には外に出てみるのも良いかと思います。こちらも担当医師からのアドバイスを参考にしてください。
仮に休業中に旅行に行くなどの行動を取っても会社がペナルティを課せることはできません。ただし、上司や同僚からの印象は良くありません。SNSなどに情報は載せず、自分の中だけで楽しむようにしてください。
復職は通常、医師からの許可が出て診断書を受け取ってからとなります。ただし、休業する場合は会社内での休業の規定も違いますので、会社とも確認を取り、医師と会社と両方の連携が取れている状態にしておきましょう。
医師からの診断や治療方法も、会社での条件に応じた方法を考えてくれます。
適応障害は、ストレスが原因で発症する精神疾患の1つです。ストレスの元となる状況で症状が出てきて、ストレスと関係ない場面では正常に戻る点が特徴です。
適応障害をそのままにしておくと、うつ病にもなる人も多く、早期の治療や解決が重要です。初期症状であれば、治療もしやすいですので、まずは心療内科などへ受診するようにしましょう。
主な対処法は、ストレスの元となっている環境を改善することです。職場にストレスがあるようでしたら、転属や休業、退職などが分かりやすい方法です。
また、ハードルは高いですが、仕事と関係ある適応障害は労災認定になり得るケースもあります。労災認定をお考えであれば、弁護士への相談/依頼も検討してみてください。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円【LINE相談可】
事務所詳細を見る【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る労働問題について悩んでいませんか?本記事では労基署の相談方法や電話で相談するときのポイントを解説します。労基署に電話で相談できれば、労働問題に関する悩みを気軽に...
うつ病と診断されたら無理をせず、休職するのも大切です。本記事では、うつ病で休職する際の手続き方法や相談先、休職期間の過ごし方や傷病手当金の申請方法などを紹介しま...
仕事が原因でうつ病を発症した場合は、労災保険給付を受給できますが、慰謝料などは労災保険給付の対象外です。本記事では仕事でうつ病になった際に、会社へ損害賠償請求を...
労働災害で死亡事故が発生したのに会社の対応に納得できない方が多くいらっしゃいます。本記事では、労働災害による死亡事故数などのデータ、死亡事故の実例、ご遺族が受け...
会社の同僚との飲み会で労災認定される可能性は低いですが、会社の支配下にある飲み会(強制参加など)であれば労災認定される可能性が高まります。本記事では、労災認定さ...
労災の休業補償の審査には、通常1ヵ月程度かかります。しかし、業務との関連性が不明瞭なケースではより長い時間がかかるでしょう。また、申請をしても必ず労災認定を受け...
本記事では、パワハラについて無料相談ができる窓口と、どの窓口に相談すべきかをわかりやすく解説します。「パワハラを本気でどうにかしたい」という方は、ぜひ参考にして...
労災申請の認定が下りないケースと、実際に認定が下りなかった場合の医療費負担について解説。また、労災の審査請求や雇用元への損害賠償請求といった、医療費の自己負担を...
仕事とプライベートの時間のバランスを保つためにも、労働時間と共に重要になることが、年間休日の数です。
労災保険から給付を受け取るためには請求期限(時効)を知っておく必要があります。期限が過ぎた場合に何が起きるのか、会社から労災を申請する必要がないと言われた場合に...
仕事とプライベートの時間のバランスを保つためにも、労働時間と共に重要になることが、年間休日の数です。
裁量労働制は、あらかじめ定められた労働時間に基づき報酬を支払う制度です。本記事では、裁量労働制のメリット・デメリットや仕組み、2024年の法改正における裁量労働...
「36協定について知りたい」、「残業が多いので会社に違法性がないか確認したい」などのお悩みを抱えている方に向けて、この記事では36協定の締結方法、時間外労働の上...
過労死ラインとは労災給付の基準であり、月に80〜100時間を超える労働は深刻な健康障害を引き起こす可能性が高いとして、抑制する取り組みが広まっています。この記事...
長時間労働による過労死は緊急を要する社会問題です。長時間労働を強いられているニュースをよく耳にしますが、他人事ではない働き方をしている方も多いでしょう。そこで、...
うつ病と診断されたら無理をせず、休職するのも大切です。本記事では、うつ病で休職する際の手続き方法や相談先、休職期間の過ごし方や傷病手当金の申請方法などを紹介しま...
本記事では、パワハラで労災認定を受けるための条件や手順などを解説します。パワハラを受けていて悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
雇用保険と社会保険はセットで考えられることが多いですが、保障内容や加入条件が正社員・アルバイトでも違います。また、会社は通常雇用保険と社会保険に加入させる義務が...
労働基準監督署は域内の事業所が労働基準法を守って運用しているか監督しています。勤務先の会社が労働基準法を守っていない場合、労基署に相談すると指導勧告をしてくれて...
仕事を辞めたい、鬱(うつ)になりそうと悩んでいる方は少なくないでしょう。うつ病は単なる甘えだと言われてしまうこともありますが、自分を追い詰めてしまう前に、休職や...
仕事が原因でうつ病を発症した場合は、労災保険給付を受給できますが、慰謝料などは労災保険給付の対象外です。本記事では仕事でうつ病になった際に、会社へ損害賠償請求を...
労働者にとってセーフティネットとして利用できる雇用保険、条件を満たしていれば誰でも加入できますが、もし未加入だったときどうすればいいのでしょう。
労災申請には「健康保険証は使わない」「未加入の場合も給付を受けることは可能」など意外と知られていない制度があります。労災は業務中の怪我・病気の治療費、生活費など...
過労死の裁判は、労働基準監督署での労災認定、会社への損害賠償、刑事的責任など、それぞれ争うことになります。この記事では、過去の判例から、過労死の認定基準、裁判の...
仕事を辞めたい、鬱(うつ)になりそうと悩んでいる方は少なくないでしょう。うつ病は単なる甘えだと言われてしまうこともありますが、自分を追い詰めてしまう前に、休職や...
過労死基準は月80時間以上の残業と言われています。過労死となる原因や前兆、労災認定された場合どのような保障があり、過労死を未然に防ぐにはどのような防止策があるの...
労災認定の判断が微妙になりやすい精神障害と脳・心臓疾患については、厚生労働省が詳細な労災認定基準を設けています。2つの労災認定基準の内容について、要件・具体例な...
労働基準監督署は域内の事業所が労働基準法を守って運用しているか監督しています。勤務先の会社が労働基準法を守っていない場合、労基署に相談すると指導勧告をしてくれて...
社会問題にもなっている過労死について、弁護士に相談する具体的なメリットとは何なのでしょうか。記事では過労死と依頼する弁護士についてご紹介しています。
証拠保全(しょうこほぜん)とは、裁判で使う時の証拠をあらかじめ確保しておくことを言います。あらかじめ証拠を調べて集めておき、その証拠を使わなければ裁判が困難にな...
弁護士依頼前の様々な疑問・不満を抱えている方も多いでしょう。今回は、それら労働問題の弁護士選び方に関する内容をお伝えしていきます。
うつ病の労災認定率はおよそ30%。申請しても3人に1人しか認められません。なぜ、うつ病での労災認定は難しいのでしょうか。この記事では、うつ病が労災と認められにく...
労災申請が棄却された場合、労働局に対して『審査請求』『再審査請求』ができますが、労災認定の詳細は、調査復命書を入手して分析する必要があります。裁決の検討も必要です。もし、『会社が労災を認めない』『労働基準監督署からの認定がおりなかった』という場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
労災の申請方法と拒否・棄却された時の対処法労災における休業補償の時効は5年ですので、うつ病発症時期が問題となります。安全配慮義務違反にもとづく損害賠償請求は可能ですが、職務内容、会社の対応等を子細に検討する必要があります。持ち帰り残業となっていた場合は、時間外労働と認められない可能性の方が高いです。また、何度も会社に改善を訴えていている、労災が発生した事実を労基署に新国際ないのは『労災隠し』になりますので、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。
労災隠しの実態と違法性とは|労災隠しされた場合の対処法3つ精神疾患の程度、ハラスメント行為との関係、会社対応などを精査しないと、正確な法的な助言は難しいです。法的分析をきちんとされたい場合には、労働法にかなり詳しく、労災法理、安全配慮義務法理、退職問題にも通じた弁護士に、今後の対応を相談してみましょう。
労災(労働災害)とは?適用条件・補償内容・申請方法の解説
正確なことがわからないので正確な助言は難しいですが、面接で伝えただけでは、合意内容になっているとは限りません。労働基準法違反かどうかは、労働基準法及び同規則所定の事項について記載があるかどうかですので、現物を拝見する必要があります。交渉の経緯、面接の内容も子細に検討する必要がございます。
法的責任をきちんと追及したければ、労働法にかなり詳しい弁護士に相談に行き、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討するべきです。
まずはご冥福をお祈り致します。結論からいうと、過労死が認められる可能性は十分あると思います。心疾患の疑いだけであっても労災申請して認められているケースはありますので、チャレンジするのがいいと思います。ただ、過労死事件は特に初期のアプローチ(初動)が極めて大切なので、会社にどの段階でアプローチするのか、しないのか、どのようにして証拠を確保するのかなど、過労死問題をよく担当している弁護士と相談して対応すべきと考えます。
過労死で労災認定を受ける基準と給付を受けるために知っておくべきこと