退職代行を利用しても有給消化は当然可能｜利用時の注意点と有給消化のスケジュール

退職の意思を伝えた後というのは、どうしても会社に居づらくなりますよね。

退職代行の利用を考えている方は、有給休暇の残り日数にも注目してください。

有給消化をしながら退職することができれば、退職の意思を伝えた後、出勤せずに退職することができるかもしれません。

今回は、退職代行と有給消化についてご説明します。

有給消化をすれば会社に行かずに退職することも可能！

民法では、退職を申し出てから2週間が経過すると雇用契約を解約できるとあります。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：民法627条

退職代行に依頼して、退職と有給消化の意思を伝えてもらい、退職日まで残り有給日数が足りていればそのまま出勤せずに退職することにも現実味を帯びてきます。

【関連記事】退職代行は引き継ぎなしで退職も可能だがリスクもある

各退職代行業者の有給消化に関する記述

代表的な退職代行業者では、有給休暇の消化について以下の記述がありました。

〇退職代行jobs

法律上、有給休暇は従業員が申請すれば原則として取得することができます。

Jobsの有給申請対応の退職届で申請の意思をお伝えすることもできます。

引用：退職代行jobs

〇退職代行SARABA

SARABAでは即日退職の場合でもその旨を伝え、離職票、保険証、有給の消化など全てご依頼主様に代わって会社にその旨をお伝え致しますのでお任せください。

引用：退職代行SARABA

〇EXIT

有給休暇の消化については確認させていただきますが、100%消化できるという保証はできません。

引用：EXIT

民間業者ができることは有給消化を「伝える」だけ

民間業者にできるのは、有給消化の意思を会社に一方的に伝えることだけです。会社が反論してきても交渉はできません。

特に有給消化となれば、会社が抵抗してくる可能性は高くなります。

一方、労働組合であれば「団体交渉権」を使って会社と正式に交渉でき、弁護士であれば残業代請求や退職金交渉まで法的に対応可能です。

確実に有給を消化したいなら、運営元が「労働組合」または「弁護士」の退職代行を選びましょう。

【最重要】自分のケースに合った退職代行を選ぶ

退職代行を利用して有給消化までできれば、そのまま出勤せずに退職することも可能です。

しかし、運営元を間違えると有給消化が実現しない可能性があるため、自分のケースに合った退職代行を選ぶことが何より重要です。

3つの運営元を比較すると、以下の通りです。

費用を抑えたい人は「民間業者」

民間業者は費用2〜3万円と最も安く、LINEで気軽に依頼できるスピード感が魅力です。

ただし、できるのは有給消化の意思を会社に伝えることだけで、会社が拒否してきても交渉はできません。

【こんな人におすすめ】

• とにかく費用を抑えたい
• 会社が有給取得に協力的そう
• 引き継ぎが面倒なだけで、特に揉めるポイントはない

有給消化を確実にしたい人は「労働組合」

労働組合の退職代行は、費用が民間業者とほぼ同じでありながら、法律で認められた「団体交渉権」によって有給消化について会社と正式に交渉できます。

「有給消化が主目的」という方にとって、費用と確実性のバランスが最も良い選択肢です。

【こんな人におすすめ】

• 有給消化を確実に実現したい
• 費用は抑えつつ、会社との交渉もしてほしい
• 退職と有給消化以外の請求は特にない

揉めそう・他の請求もある人は「弁護士」

弁護士の退職代行は費用が5万円前後とやや高めですが、有給消化に加えて未払い残業代の請求、退職金交渉、損害賠償への対応まで法的にあらゆる対応が可能です。

会社と揉める可能性が高いケースでは、最初から弁護士に依頼するのが安心です。

【こんな人におすすめ】

• 有給消化に加えて未払い残業代や退職金も請求したい
• パワハラなど他のトラブルも抱えている
• 会社から損害賠償をちらつかされそう

【関連記事】退職代行サービスを業者と弁護士で徹底比較｜ランキングに騙されない選び方

自分で退職を申し出た方がいい人もいる

ここまで退職代行の利用を前提にご説明してきましたが、人によっては自分で有給消化と退職を伝えた方が良いケースもあります。

費用もかからず、円満退職にもつながりやすいので、まずは自分が以下のどちらに当てはまるか確認してみましょう。

退職代行を利用しても良い人	まずは自分で伝えるべき人
・自分で退職を伝えたが拒否された ・パワハラなどで心理的負担が大きい	・引き継ぎ等が面倒なだけ ・気まずいだけ

 

退職代行でよくあるトラブル

退職代行はここ数年で一気に認知され、新興企業の参入も多いサービスです。

サービスの質にばらつきがあり、特に民間業者では以下のようなトラブルが起きやすいので注意が必要です。

退職や有給消化がきちんと伝わっていない

代行業者は退職の意思を会社に伝えたつもりでも、会社とはきちんと話が付いておらず、後から出勤するよう催促されたり、自分で退職手続きをするように会社から呼び出しを受けるケースがあります。

会社が認めてくれず、有給消化できない

民間業者は基本的に退職や有給消化を一方的に伝えることしかできません。

会社が反論してきた場合、対応が困難です。有給消化となると、会社が反論してくる可能性は特に高まります。

民間業者の非弁リスク

会社から反論された場合、民間業者は交渉できません。

もし交渉すれば非弁行為で違法となり、トラブルの火種になります。

これを避けるには、最初から労働組合または弁護士の退職代行を選びましょう。

有給消化をしながら退職代行を利用するためのスケジュール

こちらでは、退職代行を利用して有給消化しながら退職するための主な流れについてご説明します。

有給休暇の残数を確認

まず、ご自身の有給休暇の残り日数を確認しましょう。給与明細に残りの有給日数の記載があることもあるので、確認してみましょう。もし分からなければ、会社の労務担当者に確認をしたり、後述する『有給休暇の基礎知識』でご自身の有給休暇の残数を調べてみてください。

ただ、労務担当者に有給休暇の残数を確認できるような関係性があるのであれば、ご自身で退職を伝えて手続きした方が円満退職できて有給消化もしやすいように思えます。

【関連記事】会社に有給休暇を拒否された｜時季変更権の確認とパワハラへの対処法

退職代行への連絡・相談

有給消化の残り日数や具体的に退職したい日付(即日退職したい人も多いでしょうが)が分かれば、退職代行業者や弁護士に相談して今後のスケジュールを練っていきましょう。相談しただけでは依頼にはなりませんし、LINEで気軽に相談できる業者も多くあります。

スピード感があって、親切丁寧な退職代行業者や弁護士を選びましょう。相談方法も簡単なので、複数の業者に相談しながら比較検討していっても良いと思います。

依頼・入金完了後に退職代行が会社に退職を伝える

依頼を決定し、費用の支払いが完了した後に退職代行が会社に連絡を取っていきます。退職代行の費用は、基本的に先払いですので、信頼できる退職代行業者や弁護士を選んでください。

退職｜有給があればそのまま出勤しなくても可

退職代行の連絡の結果、退職日が決まれば後はその日を待つのみです。有給消化によって退職日まで過ごすことができる方は、そのまま出勤せずに退職日を迎えられることもあります。

【ケース別】有給消化したい人におすすめの退職代行

ここまでご紹介した通り、退職代行は運営元によって有給消化の確実性が大きく変わります。自分のケースに合うものを選んでください。

【会社と揉めなさそう・費用を抑えたい人】民間企業

会社が有給取得に協力的そうで、とにかく費用を抑えたい方には、民間業者の「退職代行ヒトヤスミ」がおすすめです。

民間業者ながら有給消化サポートに対応しており、給付金サポートも付いてくるのが特徴。費用も22,000円とリーズナブルです。

ただし、会社が有給消化を拒否してきた場合に交渉はできないため、「会社と揉める可能性は低い」と判断できる方に向いています。

【有給消化を確実にしたい人】労働組合

「有給をちゃんと使い切って辞めたい」という方には、労働組合の「退職代行Jobs」がおすすめです。

労働組合連携で団体交渉権があるため、有給消化について会社と正式に交渉できます。

費用は23,000円〜と民間業者とほぼ変わらないのに、有給消化の確実性は大きく上がります。

費用を抑えつつ確実性も欲しい方にとって、最もバランスの良い選択肢です。

 

【残業代やパワハラなど他のトラブルもある人】弁護士

有給消化に加えて未払い残業代や退職金の請求もしたい方、パワハラなど他のトラブルも抱えている方には、弁護士による退職代行がおすすめです。

「ベンナビ労働問題」なら、労働問題に強い弁護士を全国から探せます。

費用は民間業者・労働組合より高くなりますが、対応できる範囲は段違い。

会社と揉める可能性が高いケースでは、最初から弁護士に依頼するのが安心です。

有給休暇についての基礎知識

最後に、有給休暇の付与日数や労働者と会社、それぞれに認められている権利についてご紹介します。どれくらいの有給休暇が付与されているのかを確認する材料にしてください。

有給休暇が付与される労働者の条件

有給休暇は正社員、アルバイト・パートタイムなどの雇用形態にかかわらず法令上の要件を満たせば付与されます。

・雇入れの日から6ヶ月継続勤務
・全労働日の8割以上出勤している

引用元：厚生労働省｜年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています

有給休暇は入社6ヶ月時に10日間付与

週5日のフルタイム勤務であれば、入社6ヶ月時に10日間の有給休暇が付与されます。

その後は年数が増えるにつれ、有給休暇が付与される日数も増えていき、最終的には年間で20日間付与されることになります。有給休暇の取得日数は以下の表の通りです。

勤続日数	6ヶ月	1年 6ヶ月	2年 6ヶ月	3年 6ヶ月	4年 6ヶ月	5年 6ヶ月	6年 6ヶ月
有給取得	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

6年6ヶ月以降は毎年20日ずつ有給休暇が付与されます

なお、アルバイトやパートタイムなどでも労働日数に応じて有給休暇が付与されます。

有給休暇取得は労働者の権利

会社は条件を満たす労働者に対して有給休暇を与えなければなりません。

第三十九条　使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

引用元：労働基準法

また、有給休暇は可能な限り労働者が請求した日に与えなければならないとされています。

有給休暇の半日単位取得も可能

有給休暇の取得は原則1日単位です。ただし、会社と労働者の労使協定によって時間単位での有給休暇の付与も認められます。また、このような労使協定がない場合であっても、会社と労働者が合意した場合、半日単位での取得が可能になります。

※半日単位の年休取得について

年次有給休暇は日単位で取得することが原則ですが、労働者が希望し、使用者

が同意した場合であれば、労使協定が締結されていない場合でも、日単位取得の

阻害とならない範囲で半日単位で与えることが可能です。

引用元：厚生労働省｜年次有給休暇の時間単位付与

【関連記事】年次有給休暇とは｜概要や付与日数の計算・義務化もわかりやすく解説

まとめ

退職代行を使えば、有給消化しながら退職することも可能です。ただし、運営元によって有給消化の確実性は大きく変わります。

• 費用を抑えたいなら民間業者
• 有給消化を確実にしたいなら労働組合
• 残業代やパワハラ対応もしたいなら弁護士

有給消化しながら退職できれば、一度も出勤せずに退職することも可能です。

自分のケースに合った退職代行を選んで、納得のいく退職を実現しましょう。