退職代行の需要が高まり、新しいサービスが次々と登場するなか、特に注目を集めているのが退職代行ヤメドキです。
完全後払いという料金システムが注目されていますが、具体的にはどのようなサービスなのでしょうか。
本記事では「退職代行ヤメドキの特徴や口コミが知りたい」という方に向けて、料金やサービス内容、利用者の体験談などを紹介します。
人気の退職代行サービスとの比較もおこなっているので、ぜひ参考にしてください。
退職代行ヤメドキは、2023年に始まった退職代行サービスです。
退職成功件数は1万件を突破しており、退職成功率100%という実績を誇ります。（2024年2月時点）
依頼者の希望に応じて即日退職にも対応しており、豊富な実績・ノウハウを持つ退職のプロがスムーズな退職へと導いてくれるでしょう。
退職代行ヤメドキの特徴や運営会社情報は、以下のとおりです。
| 料金 | 24,000円（税込） |
|---|---|
| 決済方法 | クレジットカード |
| 返金保証 | なし |
| 後払い | 可（完全後払い） |
| 対応時間 | 24時間 |
| 運営会社名 | 株式会社25H |
| 会社所在地 | 東京都町田市高ヶ坂1丁目7番20号 |
| 代表取締役 | 穂積 遼太 |
| 電話番号 | 0120-747-076 |
| 設立 | 2023年7月 |
| 公式サイト | https://yamedoki.co.jp/lp/ |
追加料金なしのリーズナブルな料金や完全後払いなど、退職代行ヤメドキの魅力について以下で詳しく解説します。
退職代行ヤメドキは、完全後払いの退職代行サービスです。
多くの場合、退職代行サービスは代行費用の入金が確認できてから退職代行を実行します。
しかし、退職代行を初めて利用する方にとって、先払いシステムは「お金を払って結局退職できなかったら困る」「お金を払った途端に連絡が取れなくなったらどうしよう」など、なにかと不安がつきものでしょう。
退職代行ヤメドキなら、退職費用は退職日が決定してから支払えばよいため、初めての方も安心して利用できます。
退職に関する悩みが解消されてから料金を支払うシステムなので、お金を無駄にする心配がありません。
支払い期限は退職決定後1ヵ月以内なので、気持ちや時間に余裕のあるタイミングで無理なく支払いできます。
会社から最後に支給される給与での支払いにも対応しているので、まずは気軽に相談してみましょう。
また、クレジットカード払いに対応しているのもポイントです。
クレジットカードで支払えば費用の引き落としは翌月になるので、実質的な支払いタイミングをさらに延ばせます。
自宅で手軽に支払いを完了できるので、振り込みのために外出する必要もありません。
さらに、完全後払いとすることで、スピーディーな退職代行を実現しています。
支払い方法の案内や情報が反映されるまでにかかる時間を短縮できるため、相談から退職代行の実行まで迅速に手続きを進められます。
「今日すぐにでも退職したい」と考えている方にとっても、心強い味方となってくれるでしょう。
24,000円（税込）と、リーズナブルな料金も魅力のひとつです。
雇用形態や難易度などにかかわらず一律料金で、追加費用は一切かかりません。
退職代行の費用は業者によって大きく異なり、サービスが充実しているほど高額になりがちです。
一方、退職代行ヤメドキなら、事前の相談・打ち合わせから退職連絡、手続きに関するやりとりやアフターフォローまで、全てのサービスを24,000円（税込）で受け取ることができます。
わかりやすい料金システムで、初めての方も安心して依頼できるでしょう。
退職代行ヤメドキなら、有給消化や未払い賃金などの交渉を依頼することも可能です。
通常、会社との交渉権が認められているのは、弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスのみです。
会社との交渉は弁護士資格を持つ者のみに許可された法律事務のひとつであり、弁護士資格を持たない者が会社と交渉するのは違法行為に当たります。
なお、労働組合には団体交渉権が認められているため、例外的に会社との交渉が可能です。
退職代行ヤメドキの運営元は民間企業ですが、労働組合と提携しているため会社との交渉を依頼できます。
未払いの賃金や残業代の請求はもちろん、有給消化や退職日に関する交渉を全て任せることが可能です。
退職代行ヤメドキには3つのプランが設けられており、自分の希望や状況に合わせて選ぶことができます。
| プラン名 | 退職までの期間の目安 |
|---|---|
| 即日退職プラン | 1～3日 |
| 有給消化＋退職プラン | 1～4日 |
| 失業保険受給プラン | 要相談 |
即日退職プランは、その名のとおり即日退職を目指せるプランです。
ほとんどの場合は相談したその日のうちに退職日が決定していますが、決済者が不在の場合は翌営業日となる可能性もあります。
有給消化＋退職プランでは、退職前の有給消化について会社との交渉を依頼できるプランです。
1日で退職可能な場合もありますが、有給休暇の残り日数や退職日の確認などに時間を要する場合があるため、期間の目安は1～4日となっています。
会社との交渉による有給消化率は97%に達しており、退職前にしっかりと休息期間を設けることができます。
失業保険受給プランは、失業保険の受給サポートを依頼できるプランです。
転職先が決まっていない状態で退職する場合は、失業保険を受給すると、無職期間の生活資金を補うことができます。
失業保険受給プランの詳細は、申し込みの際にスタッフが詳しく説明してくれます。
希望する場合は気軽に問い合わせてみましょう。
退職代行ヤメドキは比較的新しい退職代行サービスですが、すでに多くの方に選ばれており、利用者からの喜びの声が寄せられていました。
今回は、公式サイトに掲載されている口コミを3つ紹介します。
有給休暇を消化することができて良かったです
自分で有給を消化して辞めたいと話したところ、就業規則で認められないとか面談をしないと辞められないと上司に言われていました。もう、有給は消化できないんだろうな話しても無駄なんだろうなと思っていたところ広告で御社が出てきて、後払いということもあり利用させていただきました
有給を一度も使えたことがなかったので36日分も消化ができて、かなり得した気分になりました！費用も1ヶ月後の支払いだったので最終給与で支払いができて安心しました。
引用元：退職代行ヤメドキ
退職代行ヤメドキのサポートによって、退職と36日分の有給取得に成功した方からの口コミです。
これまで一度も有給休暇を取得したことがないことから、休みを取りづらい職場環境だったことが推察できます。
そのような職場に勤めている方でも、退職代行ヤメドキに任せれば、スムーズな有給取得を目指せます。
退職前に十分な休息期間を取れるので、体と心をしっかり休めたうえで、新生活を始められるでしょう。
また、有給休暇の消化期間に転職活動を進めることも可能です。
この度は御社の退職代行サービスでスムーズに会社を退職させていただき、本当にありがとうございました。
まさか即日で退職できるとは思っていなくてとてもびっくりしました。退職代行を利用するにあたっていろいろな会社と検討しましたが御社の対応が一番早くて丁寧でした。仕事を辞める直前なのでお金の不安もありましたが、後払い可能というところも決め手の一つでした。また、進捗状況を逐一報告しているのでとても安心できました。
上司と話すのが苦痛だったので退職代行を使わなかったら辞められていなかったと思います。人生を変える第一歩を踏み出せました。
引用元：退職代行ヤメドキ
退職代行ヤメドキのサポートにより、即日退職を実現した方からの口コミです。
複数の退職代行サービスを比較した結果、退職代行ヤメドキの対応が最もスピーディーかつ丁寧だったとのことでした。
依頼後も進捗状況をこまめに報告してくれるとのことで、初めての方も安心して依頼できそうです。
また、完全後払いのサービスなので、この方のようにお金の不安があるケースにも適しています。
退職代行を使うこと自体が初めてだったので、最初は不安が多かったのですが、手取り足取り教えていただいて安心して退職決定の連絡を待つことができました！
即日で退職できるのかな？と思っていましたが、本当に即日で退職が決定してびっくりしました！
状況の連絡も逐一いただけていたので安心して利用できました！ヤメドキさんを利用してよかったです！
引用元：退職代行ヤメドキ
初めて退職代行を利用する際は、なにかと不安がつきものです。
この方も退職代行の利用は初めてだったそうですが、退職代行ヤメドキの担当者がわからないことを丁寧に教えてくれたので、安心して利用できたとのことです。
スタッフの対応はそのほかの口コミでも称賛されており、利用者の不安に寄り添った丁寧なサポートを期待できるでしょう。
ここからは、退職代行ヤメドキとそのほかの退職代行サービスを比較していきます。
今回は、リーズナブルな料金で人気の「退職代行Jobs」と「退職代行辞めるんです」を比較対象とし、それぞれの料金やサービス内容をまとめました。
| 項目 | 退職代行ヤメドキ | 退職代行Jobs | 退職代行辞めるんです |
|---|---|---|---|
| 料金 | 24,000円 | 26,000円～ | 27,000円 |
| 運営元 | 民間企業（労働組合と連携） | 民間企業（労働組合と連携） | 民間企業（労働組合と連携） |
| 退職意思の伝達 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 会社との交渉 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 後払い | 〇 | 〇 | 〇 |
| 返金保証 | - （後払いのためなし） | 〇 | 〇 |
いずれのサービスも運営元は民間企業ですが、労働組合と提携しているため、会社との交渉を依頼可能です。
退職代行JobsはPaidyあと払い、退職代行辞めるんですは審査不要の後払いに対応しており、サービス内容にそれほど大きな違いはありません。
ただし、Paidyあと払いは審査が必要なので、場合によっては後払いを利用できないこともあります。
コスト面を比較すると、退職代行ヤメドキが最も安く、費用を少しでも抑えたい方におすすめです。
以下、退職代行Jobsと退職代行辞めるんですのサービス内容について、さらに詳しく解説していきます。
| 料金 | 26,000円~ |
|---|---|
| 決済方法 | ・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込 |
| 運営 | 株式会社アレス |
| 返金保証 | あり |
| 後払い | 可 |
| 対応時間 | 24時間 |
| 公式サイト | https://jobs1.jp/ |
退職代行Jobsは、弁護士監修の退職代行サービスです。
労働組合とも提携しているため、有給消化に関する交渉も依頼できます。
また、クレジットカードやコンビニ決済、Paidyあと払いや銀行振込など、多彩な支払い方法に対応しているのも特徴です。
「クレジットカードを持っていない」「稼働時間中にATMに行けない」など、クレジットカード払いや銀行振込が難しい方も無理なく退職代行を利用できます。
転職サポートや引越しサポートなど、退職後のアフターフォローが充実しているのも魅力です。
提携業者による手厚いサポートを受けられるため、新生活を前向きな気持ちでスタートできるでしょう。
充実したサポート内容と、26,000円（税込）※というリーズナブルな価格で、コストパフォーマンスに優れた退職代行サービスといえます。
※会社との交渉を依頼する場合は、労働組合費2,000円が必要
| 料金 | 27,000円 |
|---|---|
| 決済方法 | ・クレジットカード ・銀行振込 |
| 運営 | LENIS Entertainment株式会社 |
| 返金保証 | あり |
| 後払い | 可 |
| 対応時間 | 24時間 |
| 公式サイト | https://yamerundesu.com/ |
退職代行辞めるんですは、審査不要の後払いに対応しています。
退職代行ヤメドキと同様、退職日が決定してから料金を支払うシステムなので、初めての方も安心です。
料金は雇用形態にかかわらず一律27,000円（税込）で、追加料金は一切発生しません。
サービス内容としては退職代行ヤメドキと似ていますが、退職代行辞めるんですは顧問弁護士からの指導を受けながらサービスを提供しています。
法律の専門家の指導下で業務を行っているため、利用者としても安心して退職代行を依頼できるでしょう。
退職代行ヤメドキは、以下のような方におすすめです。
それぞれ、おすすめの理由を詳しく解説します。
退職代行ヤメドキは完全後払いのサービスなので、退職代行費用は、退職決定後1ヵ月以内に支払うシステムとなっています。
即日退職が決定したとしても約1ヵ月の猶予があるため、手持ちの資金に余裕がない方でも無理なく退職代行を依頼できるでしょう。
クレジットカード払いなら、口座からの引き落としは翌月なので、実質的な支払いタイミングをさらに先送りにすることも可能です。
後払いが可能なサービスはほかにもありますが、クレジットカード払いで引き落としのタイミングが延びることを「後払い」としているケースも少なくないでしょう。
一方、退職代行ヤメドキは退職が決まってから料金を発生するシステムなので、万が一、退職に失敗した場合はお金を支払う必要はありません。
一律24,000円（税込）と料金設定もリーズナブルなので、お金の不安から退職代行を諦めている方も、ぜひ一度検討してみましょう。
退職代行ヤメドキは労働組合と提携しているため、有給休暇の消化や退職日に関する交渉も依頼できます。
会社側の本音としては、退職予定者に「退職前にできるだけ働いてほしい」という気持ちがあるため、有休消化や退職日について揉めごとに発展するケースは少なくありません。
そういった交渉を退職代行サービスに一任できれば、退職のプロが間に入ることにより交渉がスムーズに進む可能性が高まります。
退職代行ヤメドキは、退職後のアフターサポートも充実しています。
退職後2ヵ月間は会社とのやりとりの代行を受け付けているので、会社が必要書類を発行してくれない場合や、追加書類が必要になった場合も安心です。
転職先や各種手続きで求められる書類を確実に受け取るため、手厚いサポートを受けられます。
退職代行ヤメドキにはさまざまな魅力がありますが、利用するにあたっては以下の点に注意しましょう。
退職代行ヤメドキは、2023年に始まったばかりの新しいサービスです。
そのため、歴史のある退職代行サービスと比べると情報が少なく、サービスの品質についてはまだわからない部分も多くあります。
ただし、完全後払いで注目を集めているサービスなので、今後口コミが増えていく可能性は十分あるでしょう。
退職代行ヤメドキは労働組合と提携しているため、会社との交渉は可能ですが、法的なサポートには対応していません。
たとえば、パワハラ・セクハラなどで会社に慰謝料を請求したい場合は、法律の専門家である弁護士のサポートが必要となります。
反対に、会社から損害賠償を請求されそうな場合も同様です。
会社と訴訟に発展する可能性が高い場合は、弁護士が運営する退職代行サービスを検討してみましょう。
退職代行ヤメドキは、完全後払いの退職代行サービスです。
退職日が決定してから料金を支払うシステムなので、初めての方も安心して依頼できます。
料金も24,000円（税込）とリーズナブルなので、手元の資金の余裕がない方にぴったりです。
また、労働組合と提携しているため、有休消化や未払い賃金などに関する交渉も依頼できます。
退職後のサポート体制も充実しており、退職後2ヵ月以内であれば、必要書類の発行に関する手続きを依頼することも可能です。
ただし、退職代行ヤメドキは2023年に始まったばかりの新しいサービスなので、サービス品質に関する情報はまだ少なめです。
今後口コミが増えていく可能性は十分あるので、気になる方はSNSや口コミ投稿サイトをチェックしてみましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
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退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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