京都でおすすめの退職代行サービス8選!京都の労働事情やサービスの選び方も解説

現在、多くの方が退職代行を利用するようになり、サービスの種類も増えていますが、どこのサービスを選べばよいかわからず、迷っている方もいるでしょう。
本記事では、京都で暮らしている方に向けて、おすすめの退職代行サービスを8つ紹介します。
全国対応型と地域密着型に分けて紹介するので、自分に合ったサービスを選んでみてください。
あわせて読みたい⇒【比較】退職代行サービスおすすめ人気ランキング
【全国対応】京都でおすすめの退職代行サービス5選
本項では、京都でおすすめの退職代行サービスを、全国対応型に絞って5つ紹介します。
- 退職代行Jobs
- 退職代行ガーディアン
- 退職代行OITOMA
- 退職代行TORIKESHI(トリケシ)
- 退職代行ニコイチ
退職代行Jobs
- 弁護士による適正指導により安全な退職を実現
- 労働組合との提携で有給消化や未払い給与の交渉にも対応(追加料金2,000円)
- 当メディア限定特別価格2万4,800円で利用できる
退職代行Jobsは、一人ひとりの担当者が弁護士による適正指導を受けており、安全な方法で代行業務をおこなうサービスです。
法律にも熟知しているため、会社の違法性についても徹底的に対応します。
また、組合費2,000円を支払えば労働組合との提携も可能です。
有給消化や未払い給与の交渉も依頼できるので、希望したい方はぜひ相談してみてください。
退職代行Jobsは、利用者の退職が完了するまで、無制限で相談を受け付けます。
追加料金もかからないので、問題が解決するまではいつでもご相談ください。
公式サイト:https://jobs1.jp/
関連記事:退職代行Jobsの評判・口コミはどう?サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアン
- 「東京都労働委員会」が認証している労働組合により運営
- 即日退職可能で会社への連絡や出社も不要
- 本メディア限定価格!通常2万4,800円が一律2万3,800円に
退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証された、法適合の合同労働組合が運営している退職代行サービスです。
会社側と交渉する権限があり、有給消化や未払い賃金の支払いについても代わりに対応します。
また、相談した当日から出社する必要がなく、即日退職も可能です。
出社する必要も、会社へ連絡する必要もなくなるため、少ない負担で退職を実現できます。
料金は、本メディアから登録した方のみ、限定価格が適用されます。通常2万4,000円のところを、2万3,800円で利用でき、さらに追加費用は一切かかりません。
コストを抑えながら、迅速かつ確実に退職したい方におすすめのサービスです。
公式サイト:https://taisyokudaiko.jp/
関連記事:退職代行ガーディアンの評判は?特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMA
- 顧客満足度96%の高評価!弁護士監修で円満退職を実現
- 全額返金保証付きで金銭的なリスクなし
- 無料の転職サポートで退職後も安心
退職代行OITOMAは、これまで顧客満足度を96%獲得してきた、多くの方に支持されている退職代行サービスです。
弁護士監修のもと、円満退職に力を入れたサポートを提供しています。トラブルなく、安全に退職したい方におすすめです。
また、全額返金保証を適用しているため、万が一退職に失敗した場合でも金銭的なリスクを負う必要はありません。
退職代行OITOMAは、退職後の生活が不安な方のために、無料で転職サポートを提供しています。
新しい職場探しをスムーズに進めたい方は、ぜひ本サービスにご相談ください。
公式サイト:https://o-itoma.jp/
関連記事:退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は?サービスの特徴や利用時の流れを解説
退職代行TORIKESHI(トリケシ)
- 労働組合が運営するから安心のサービス
- 有給消化や未払い給与の交渉も可能
- 全国どこからでも24時間対応
退職代行TORIKESHIは、労働組合「日本通信ユニオン」により運営されている、安心の退職代行サービスです。
退職希望者の権利を守りながら、スムーズな退職をサポートします。
交渉権も保有しているため、有給休暇の取得や未払い給与の請求など、労働組合ならではの交渉力を活かした対応が可能です。
退職代行TORIKESHIは、全国に対応しており、さらに相談は24時間いつでも受け付けています。
深夜や早朝、土日祝日問わず対応しているため、仕事が忙しく相談する時間が取れない方にもおすすめです。
公式サイト:https://torikeshi.jp/
関連記事:退職代行TORIKESHIの口コミ・評判は?利用の流れや料金、特徴を解説
退職代行ニコイチ
- 退職代行実績は業界トップクラス&退職成功率100%継続中
- 料金は一律2万7,000円で難易度問わず追加費用なし
- 退職後の手続きも充実したアフターフォロー
退職代行ニコイチは、代行実績が業界トップクラスを誇る、大手の退職代行サービスです。
今まで、多くの退職希望者をサポートし、退職成功率は100%を継続しています。
料金は一律2万7,000円で、どれほど代行が長引いても追加費用は一切かかりません。
正社員・契約社員・アルバイトなど、雇用形態に関係なく同じ料金で利用できるため、費用面でも安心です。
退職代行ニコイチは、希望すれば退職完了後も2ヵ月間アフターフォローをおこないます。
離職票の受け取りや、退職届の提出に関する相談にも対応しているため、複雑な手続きが苦手な方にも安心できるサービスです。
公式サイト:https://www.g-j.jp/service/retirement/
関連記事:退職代行ニコイチの口コミ・評判は?怪しい?実際の利用者の声を紹介
【地域密着】京都でおすすめの退職代行サービス3選
全国対応の退職代行サービスに加えて、本項では京都に密着しているサービスを3つ紹介します。
- ● アディーレ法律事務所 京都支店
- ● 京都第一法律事務所
- ● 古川・片田総合法律事務所 京都オフィス
アディーレ法律事務所 京都支店
- 労務問題に詳しい弁護士が揃っている「退職代行辞めナイト」を運営
- 相談料は何度でも無料&全額返金保証付き
- 土日祝日でも対応可能
アディーレ法律事務所 京都支店は、京都にも支店を展開している、大手の法律事務所です。
労務問題に詳しい弁護士が在籍する、退職代行辞めナイトを運営しており、退職についての相談も随時受け付けています。
また、相談に関しては何度でも無料で、万が一退職できなかった場合は全額返金可能です。いきなり利用するのが不安な方は、まずは相談から入るのもよいでしょう。
アディーレ法律事務所は、土日祝日も変わらず対応しています。平日が忙しい方でも、相談する時間を確保しやすいサービスです。
公式サイト:https://kyoto.adire.jp/
京都第一法律事務所
- 法的措置を重視している方におすすめの相談先
- 賃金や残業代・退職金の支払いについても対応
- 上司によるハラスメントで悩んでいる方にも安心
京都第一法律事務所は、京都に密着し、これまで長年にわたり人々の生活を支えてきた大手の法律事務所です。
プロの弁護士が数多く在籍しているため、法的措置を検討している方、訴訟を考えている方に適しています。
労働に関する法律に則って、未払い賃金や残業代・退職金の支払い交渉まで可能です。支払いを拒まれた方、正当な金額を支払われなかった方はすぐに相談しましょう。
また、上司によるパワハラやセクハラなどのハラスメントに悩まされている方の相談にも対応しています。
一人で悩まず、京都第一法律事務所を利用してみてください。
公式サイト:https://www.daiichi.gr.jp/
古川・片田総合法律事務所 京都オフィス
- 「労働問題に強い弁護士による退職代行」を運営
- 相談は何度でも無料!追加料金は一切なし
- 退職のための複雑な手続きにも柔軟に対応
古川・片田総合法律事務所 京都オフィスは、大阪と京都に拠点を置く・地域密着型の弁護士事務所です。
専門の弁護士が多数在籍する「労働問題に強い弁護士による退職代行」を運営しており、退職についての相談も承っています。
相談は何度でも可能で、どれほど退職が長引いても、追加料金は一切かかりません。定額で利用できるところが安心の要素です。
また、書類などの請求や貸与物の返却についても、代わりに会社へ請求します。必要最低限の手間で済ませられるので、ストレスをかけたくない方にはおすすめのサービスです。
公式サイト:https://www.fk-lpc.com/
京都の労働事情とは
退職代行サービスの利用にあたっては、次のステップに進むためにも、京都の労働事情を知っておくのがよいでしょう。
本項では、京都における労働事情を解説していきます。
- 京都の退職事情
- 京都の賃金事情
- 京都の求人動向
京都の退職事情
まずは、京都の退職事情を解説します。
おもに、一般労働者とパートのふたつに分けて、労働者の離職者数を年代ごとに表したデータを示します。
政府の統計によると、京都での2020年度の離職者数は以下の調査結果となりました。
年齢 | 一般労働者 | パートタイム労働者 | 合計 |
---|---|---|---|
19歳以下 | 200人 | 3,800人 | 4,000人 |
20~24歳 | 4,600人 | 20,100人 | 24,700人 |
25~29歳 | 11,400人 | 4,800人 | 16,100人 |
30~34歳 | 6,900人 | 2,000人 | 8,900人 |
35~39歳 | 5,200人 | 3,800人 | 9,000人 |
40~44歳 | 3,000人 | 4,100人 | 7,200人 |
45~49歳 | 4,900人 | 8,500人 | 13,300人 |
50~54歳 | 9,300人 | 4,800人 | 14,100人 |
55~59歳 | 3,700人 | 2,900人 | 6,600人 |
60~64歳 | 5,500人 | 10,800人 | 16,300人 |
65歳以上 | 9,400人 | 5,200人 | 14,500人 |
合計 | 64,000人 | 70,800人 | 134,800人 |
【参考記事】e-Stat|政府統計窓口
どちらかというと、パートタイムのほうが若干多い傾向にあります。
京都の場合、2020年の労働者は、全体的に13万4,800人ほどが離職しているようです。
また、離職率の高い割合を産業別で分けると、以下の表のようになりました。以下は、令和4年の上半期のデータです。
一番高い離職率は、宿泊業・飲食サービス業で、15.0%という結果が出ました。全国的に、どの地域でもサービス業の離職率が10%を上回っているようです。
京都の賃金事情
次に、京都内の賃金事情について解説します。以下の表は、令和3年の全国を対象とした平均月収を、都道府県別に表したデータです。
引用元:都道府県別にみた賃金|厚生労働省
上記の表によると、京都府の平均月収は31万2,200円という結果が出ました。同じ関西圏内で比べると、月収は大阪府に次いで2番目に高いようです。
また、以下の表は関西地方の最低賃金を時給で換算したデータで、京都府は1,058円との結果が出ています。下の表内にある()内の数値は、改定前の賃金です。
ほかの関西地方と比べると、時給に換算した賃金もまた、平均月収と同じく大阪府に次いで2番目に高い数値が出ています。京都の賃金は、関西全体と比べて高い傾向です。
京都の求人動向
本項では、京都府内の有効求人倍率を解説します。
以下の表は、令和元年度から5年までのぞれぞれの平均と、令和5年3月から翌年3月にかけての1ヵ月ごとの有効求人倍率です。
京都では、令和5年の有効求人倍率の平均が1.21倍と、全国と比べて0.08倍小さい数値が出ています。
また、翌令和6年3月の倍率を見てみると、1.23倍と少し上昇している結果が出ました。
全国的に見ると、少々低くなっていますが、京都の場合は求職者よりも求人数のほうが多い傾向にあるようです。
京都で退職代行サービスを選ぶときのポイント
京都で退職代行を利用する方は、適当にサービスを選ぶのではなく、重要なポイントを把握する必要があります。
本項では、退職代行を選ぶときの重要な点を解説します。
- 対応時間の長さで選ぶ
- 運営元で選ぶ
- サポートの手厚さで選ぶ
対応時間の長さで選ぶ
京都で退職代行サービスを選ぶ際は、対応できる時間の長さに注目しましょう。
退職代行サービスによっては、対応時間が限られていたり、休日・祝日は休業であったりするところもあるでしょう。
しかし、なかには24時間対応しているサービスや、年中無休で対応しているサービスもあります。
忙しくて時間が取りづらい方は24時間・年中無休で対応しているサービスを選ぶのがよいでしょう。
運営元で選ぶ
退職代行サービスを選ぶときは、どこが運営しているかについてもきちんとチェックしましょう。
退職代行の運営元は、民間企業・労働組合法人・弁護士の3つがあります。
それぞれの運営元がおこなえるサポートは以下の表のとおりです。
運営元 | 対応しているサポート |
---|---|
民間企業 | 退職についての伝達(強制力なし) |
労働組合 | ・退職についての伝達(強制力あり) ・会社との交渉 |
弁護士 | ・退職についての伝達(強制力あり) ・会社との交渉 ・法的措置・訴訟 |
運営元が民間企業の場合、費用が安くなる傾向にありますが、交渉権を保有していないため退職代行に強制力がありません。
必ず退職したい方、退職以外に交渉してほしい項目がある方は、労働組合法人または弁護士の運営するサービスを選びましょう。
法的措置を取りたい方は、費用は高くなりますが、弁護士の運営する退職代行を選ぶのがおすすめです。
関連記事:退職代行を弁護士に依頼する7つのメリットと弁護士費用相場|選び方まで解説
サポートの手厚さで選ぶ
退職代行サービスを選ぶときは、サポートの充実度も必ずチェックしておきましょう。
対応しているサポートの数は、退職代行サービスによって異なります。
おもに、退職代行サービスでは以下のようなサポートがおこなわれています。
- 有給の消化・未払い賃金の支払い交渉
- 会社からの嫌がらせ・トラブルへの対応
- 必要書類(退職届・引き継ぎ書)のテンプレート作成
- 手続きに関するやり取り代行
- 転職支援・求人紹介
- 引っ越しサポート(社宅・社員寮で生活していた人対象)
- 失業保険サポート
今の自分が、どのサポートが必要なのかをしっかり考えたうえで決めましょう。
京都で退職代行サービスを使うときに注意すべきこと
京都で退職代行サービスを利用する方は、以下の注意点にしっかり目を通しておきましょう。
本項で、具体的に解説していきます。
- トラブルが発生するおそれがある
- 退職できるタイミングが遅れる可能性がある
- 交渉に失敗する場合がある
トラブルが発生するおそれがある
退職代行サービスを利用する際、会社とのトラブルが発生する可能性がある点には注意が必要です。
退職代行サービスに対し、良くないイメージをもつ企業は少なくありません。本来、退職の意向は自分で言うべきだと、考えている企業が多いためです。
職場によっては、退職代行を使ったことを理由に、損害賠償や懲戒解雇といった処分を決めるところもあります。
また、悪質な嫌がらせやしつこい連絡などを繰り返す企業もあるでしょう。
もし、退職代行を使って悪質な脅しや嫌がらせを受けた際は、すぐに担当者へ相談しましょう。
関連記事:退職代行のトラブル事例10選|トラブルを避けて確実にやめるためのコツも解説
退職できるタイミングが遅れる可能性がある
退職代行サービスは、基本的に即日退職に対応しています。
しかし、会社の都合や退職代行のスタッフの状況によっては、退職できるタイミングが遅れるケースがあるため注意が必要です。
利用者が集中している時期や、会社でやり残しがあったときは、退職できる時期が数日ほどズレてしまうでしょう。
交渉に失敗する場合がある
退職代行サービスは、とくに民間企業が運営している場合、交渉に失敗するリスクがある点も把握しておきましょう。
前項で解説したとおり、民間企業の運営する退職代行は、交渉権がないため気をつけなくてはいけません。
民間企業の運営するサービスは、弁護士による適正指導がおこなわれているか、労働組合との提携が可能なところがおすすめです。
関連記事:退職代行が失敗するケースとは?リスクを抑える3つの方法
まとめ|退職代行を京都でお探しの方は本記事のおすすめを参考にしよう
退職代行サービスは、現在多くのサービスが誕生しています。退職代行の利用を検討している方には、数が多いあまりどのサービスを選べばよいかわからない方もいるでしょう。
京都で退職代行を探している方は、本記事で紹介した8つのサービスに目を通してみてください。
それぞれの地方にも十分に対応しており、充実したサポートが数多く揃っています。
自分に合った退職代行サービスを利用して、新しい一歩を踏み出しましょう。
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---|
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは?ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに?リスク回避が可能な方法と注意点