和歌山でおすすめの退職代行サービス8選!使うべきケースや種類・特徴も解説

「退職を伝えたら引き止められそうで不安…」
「職場の人間関係が原因で辞めたいけど、言い出せない」
そんな悩みを抱えていませんか。
和歌山で利用できる退職代行サービスを使えば、会社とのやり取りを代行してもらえるため、心身の負担を軽減しながらスムーズに退職できます。
本記事では、和歌山で使えるおすすめの退職代行サービス5つと、退職代行の手続きが可能な法律事務所を3つ紹介していきます。
さらに、退職代行の種類や特徴、使うべきケースや選び方、利用の手順まで詳しく解説します。
本記事を読めば退職代行サービスの詳細が分かるため、安心して新しい一歩を踏み出せるでしょう。ぜひ最後までご覧ください。
あわせて読みたい⇒【比較】退職代行サービスおすすめ人気ランキング
【全国対応】和歌山で使えるおすすめ退職代行サービス5選
全国対応の退職代行サービスに依頼すると、和歌山からでもスムーズに辞められます。
本章では、全国対応で和歌山でも使えるおすすめの退職代行サービスを5つ厳選して紹介します。
- 退職代行Jobs
- 退職代行ガーディアン
- 退職代行OITOMA
- 退職代行トリケシ
- 退職代行ニコイチ
退職代行Jobs
- 当メディア特別限定価格24,800円
- 顧問弁護士指導の適正業務
- 手続きは最短30分から
退職代行Jobsは、弁護士監修のもとで労働組合が運営する退職代行サービスです。
24時間対応かつ即日退職連絡が可能で、手続きは最短30分で完了します
簡単な審査がありますが、現金後払いも可能なため、すぐに費用を手配できない場合などに適しています。
退職できなかった場合は全額返金保証があるため、万が一辞められなくても安心です。
全都道府県で代行実績があり、退職が完了するまで期間無制限でフォローしてもらえます。
無料で転職活動もサポートしているうえ、社宅や寮の方向けの引っ越し支援も可能です。
公式サイト:https://jobs1.jp/
関連記事:退職代行Jobsの評判・口コミはどう?サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアン
- 当メディア特別限定価格23,800円
- 追加料金不要
- 退職後の相談も無料で受付
退職代行ガーディアンは、労働組合が運営する退職代行サービスで、会社との交渉が可能な点が特徴です。
LINEで簡単に相談でき、即日対応してもらえるため「今すぐやめたい」と思う方に適しています。
未払い給与や有給休暇の取得交渉もサポートでき、追加料金が不要なため、安心して依頼できます。
全国どこからでも対応できるため、確実に退職したい方におすすめのサービスです。
25年以上のノウハウがあり、多くの退職成功事例もあるため、まずは気軽に無料相談から始めてみてはいかがでしょうか。
公式サイト:https://taisyokudaiko.jp/
関連記事:退職代行ガーディアンの評判は?特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMA
- 利用料金24,000円
- 弁護士監修で安心
- 顧客満足度96%
退職代行OITOMAは全国対応の退職代行サービスで、24時間相談可能かつ即日退職にも対応しています。
公式LINEで無料相談ができ、退職後の転職サポートも充実しているのが特徴です。
追加料金なしで全額返金保証付きのため「退職代行サービスで本当に辞められるか心配」と思う方も安心して依頼できます。
また、給付金のサポートも可能なため、退職後の生活費が心配な方も安心できるでしょう。
公式サイト:https://o-itoma.jp/
関連記事:退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は?サービスの特徴や利用時の流れを解説
退職代行トリケシ
- 利用料金25,000円
- 最短で即日退職が可能
- 相談実績30,000人以上
退職代行トリケシは最短で即日退職できる退職代行サービスです。
労働組合が運営しており、未払い給与や有給休暇の交渉も可能です。
LINEで無料相談ができるうえ、一律料金のため、追加料金はありません。
書類の手配や転職サポートも充実しているため、手続きをすべて依頼し、次のステージに向けた準備に専念できるのも特徴です。
依頼したその日から出社せずに退職手続きが進められるため、1日も早く辞めたいと思う方に適したサービスです。
公式サイト:https://torikeshi.jp/
関連記事:退職代行TORIKESHIの口コミ・評判は?利用の流れや料金、特徴を解説
退職代行ニコイチ
- 利用料金27,000円
- 即日退職が可能
- 業界No.1の実績
退職代行ニコイチは、弁護士による適正指導の退職代行サービスです。
全国対応で、追加料金なしの明確な料金設定が魅力です。即日退職にも対応しており、有給休暇の取得交渉もサポートします。
電話やメール、LINEでの相談が可能で、依頼後は会社とのやり取りをすべて任せられるため、精神的な負担を軽減できます。
退職後2ヶ月間のアフターフォローが付いているため、退職後のトラブルも対応可能です。
初回の相談は無料で強引なセールスがないため、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
公式サイト:https://www.g-j.jp/service/retirement/
関連記事:退職代行ニコイチの口コミ・評判は?怪しい?実際の利用者の声を紹介
和歌山にあるおすすめの退職代行対応事務所3選
和歌山では退職代行を法律事務所に依頼できるため、法的トラブルを抱えている方に特におすすめです。
以下について、それぞれ解説します。
- アディーレ法律事務所 和歌山支店
- ベリーベスト法律事務所 和歌山オフィス
- 虎ノ門法律経済事務所 和歌山支店
アディーレ法律事務所 和歌山支店
アディーレ法律事務所では、弁護士が退職代行をサポートします。
退職代行手続きの他に未払い給与の請求や有給休暇の取得交渉、損害賠償請求などの対応が可能です。
退職できなかった場合は全額返金保証付きで、何度でも無料で相談できます。
そのため、ブラック企業やパワハラが多い職場など、トラブルが予想される場合にも安心して依頼できるでしょう。
公式サイト:https://wakayama.adire.jp/
ベリーベスト法律事務所 和歌山オフィス
ベリーベスト法律事務所では、弁護士が対応する安心の退職サポートを提供しています。
未払い給与の請求や有給休暇の取得交渉、ハラスメント被害の相談など、法的に必要な手続きをすべて任せられるのが特徴です。
初回は60分まで相談無料で、ブラック企業や違法な長時間労働などの問題にも対応しています。
そのため、プロの手でスムーズに退職したい方におすすめです。
公式サイト:https://wakayama.vbest.jp/
虎ノ門法律経済事務所 和歌山支店
虎ノ門法律経済事務所 和歌山支店では、退職代行について弁護士に相談できます。
未払い給与の請求や有給休暇の取得交渉、損害賠償請求などの法的手続きをすべて任せられるため、法的に問題なく確実に退職できます。
ブラック企業やパワハラ環境での退職にも対応できるため、トラブル回避にも有効です。
初回は30分まで無料で相談できるため、気軽に相談するとよいでしょう。
公式サイト:https://wakayama-law.com/
退職代行サービスとは?
退職代行サービスは、退職の意思を本人に代わって会社へ伝え、退職手続きをスムーズに行うサービスです。
退職の意思表示が難しい方や、強い引き止めにあいそうな場合に有効で、上司や同僚とやり取りせずに辞められるのが特徴です。
退職代行には、民間企業のサービスと労働組合の運営、弁護士による代行の3種類があり、それぞれ対応範囲が異なります。
また、全国対応で24時間受付可能な代行会社が多く、即日退職できる場合もあります。
会社とのトラブルを避けつつ、ストレスなく退職したい方にとって、安心して利用できる手段の1つです。
「退職代行サービスを使ってみたいけど、何から始めたらよいのか分からない」という方は、以下の関連記事をご覧ください。
関連記事:退職代行とは?ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行サービスの種類と特徴
退職代行サービスは主に3種類あり、それぞれ特徴が異なります。
以下の内容について、それぞれ見ていきましょう。
- 民間企業が運営するサービス
- 労働組合が運営するサービス
- 弁護士運営のサービス
民間企業が運営するサービス
民間企業が運営する退職代行サービスは、退職手続きまでを行えます。
主な特徴は次のとおりです。
【特徴】 ・退職手続きはおこなえるが、会社との交渉や法的な手続きは不可 ・費用は2~3万円程度と比較的安価 【向いている人】 ・退職の手続きのみで済む人 ・会社とのトラブルがない人 |
未払い給与の請求や有給消化の交渉は依頼できないため、交渉が必要な場合は労働組合や弁護士が対応する退職代行を選びましょう。
労働組合が運営するサービス
労働組合が運営する退職代行サービスは団体交渉権を持つため、会社との交渉も可能です。
主な特徴は以下のとおりです。
【特徴】 ・退職の手続きだけではなく、有給休暇や未払い給与の交渉が可能 ・費用は2.5~3万円程度で、民間企業の退職代行よりやや高め ・違法性のない安心のサービス 【向いている人】 ・有給休暇を消化したいが会社から拒否されている人 ・未払い給与や退職金の交渉をしたい人 ・会社からの引きとめが心配な人 |
退職手続きだけでなく、会社との交渉も可能ですが、法的な手続きはできません。
法的な案件がある場合は、弁護士運営のサービスを利用しましょう。
弁護士運営のサービス
弁護士が運営する退職代行サービスでは、退職手続きや未払い給与などの交渉に加えて、法的なトラブル対応も可能です。
主な特徴は次のとおりです。
【特徴】 ・退職手続きと併せて未払い給与や残業代請求、訴訟対応が可能 ・費用は5万円~とやや高め ・ブラック企業やパワハラを受けていても安心いして依頼できる ・法にもとづいた手続きで確実に退職できる 【向いている人】 ・未払い給与や残業代の請求をしたい人 ・法的なトラブルを抱えている人 |
弁護士が対応するため違法性に心配がなく、確実に退職できます。
しかし、費用がやや高額なため、自身の状況に応じて利用を検討するとよいでしょう。
退職代行サービスを使うべきケース7選
退職代行サービスは「自分で退職の意思を伝えるのが難しい」「職場とのトラブルを避けながら辞めたい」などと思う人が多く利用しています。
退職代行サービスを使うべき主なケースを7つ紹介します。
- 退職を伝える勇気がない
- 今すぐ辞めたいと思っている
- 強引な引き止めや説得に困っている
- 職場の人間関係が悪い
- 長時間労働や休日出勤が常態化している
- ハラスメントを受けている
- 心身ともに限界を感じている
退職を伝える勇気がない
退職を伝える勇気が出ない場合、退職代行サービスを利用すると、会社と一切やり取りせずにスムーズに辞められます。
「上司に退職の意思を伝えるのが怖い」「引き止められそうで不安」「気まずくなるから言い出せない」といった状況でも、専門のスタッフが代わりに伝えてくれるため、精神的な負担を大幅に軽減できるでしょう。
1日も早く新しい環境に進むためにも、退職代行サービスは有効な手段です。
うまく活用して、新たな一歩をスムーズに踏み出しましょう。
今すぐ辞めたいと思っている
「会社を今すぐ辞めたい」と思っても、退職の手続きを自分で進めるのは時間がかかり、心身の負担も大きくなるものです。
その場合に退職代行サービスを利用すると、会社と一切やり取りせずに辞められるうえ、即日退職もできる場合があります。
特に「ブラック企業で引き止めが強く困っている」「職場のストレスで限界を感じている」といった状況の際に利用すると、専門スタッフが必要な手続きを迅速に行なってくれます。
無理をして働き続けるよりも、プロに手続きを依頼し、速やかに新しい環境へ向かうとよいでしょう。
関連記事:退職代行は即日退職できる?退職代行がおこなう即日退職の仕組みと注意点
強引な引き止めや説得に困っている
会社からの強引な引き止めや説得に悩んでいる場合、退職代行サービスを利用すると、自分で交渉せずにスムーズに退職できます。
自分で退職の意思を伝えても「もう少し頑張って」「後任が決まるまで待ってほしい」などと説得され、辞められないケースは少なくありません。
その場合に退職代行を利用すると、専門のスタッフが会社に連絡し、退職の意思を確実に伝えてくれます。
また、労働組合や弁護士が対応するサービスなら、有給休暇の消化や未払い給与の請求も交渉できます。
そのため、会社からの連絡にも応じる必要がなく、精神的な負担を大幅に軽減できるでしょう。
関連記事:退職引き止めがしつこいときの対処法5選!引き止める理由や対策も解説
職場の人間関係が悪い
職場の人間関係が悪いと精神的なストレスが大きく、退職を伝えること自体が負担になるケースがあります。
上司や同僚との関係が悪化している場合、退職を切り出すと嫌がらせを受けるリスクもあるでしょう。
その場合は退職代行サービスを利用すると、会社と一切関わることなく辞められます。
また、会社からの連絡を遮断できるため、退職を申し出た後の気まずいやりとりも避けられます。
さらに、労働組合や弁護士が運営する退職代行を選べば、有給休暇の取得交渉や未払い給与の請求も可能です。
ストレスの多い職場環境に悩んでいる場合は、早めに退職代行サービスを活用し、次のステージへ向かう準備をするのもひとつの方法です。
関連記事:人間関係で会社を辞めたい!辞める前にすべきことや辞める際の注意点を解説
長時間労働や休日出勤が常態化している
長時間労働や休日出勤が常態化している職場では心身ともに疲弊し、自分で退職を伝える余裕すらなくなる場合があります。
また、慢性的な人手不足を理由に辞めさせてもらえないケースも多く、上司に退職を申し出ても引き止められるかもしれません。
これらの場合に退職代行サービスを利用すると、プロに手続きをすべてお任せできるため、スムーズに退職できます。
さらに、弁護士が運営する退職代行サービスに依頼すると、法的なトラブルも解決できます。そのため、長時間労働を強いるブラック企業でも、確実に退職できるのです。
ハラスメントを受けている
職場でハラスメントを受けている場合、精神的な負担が大きく、退職を申し出るのが難しい場合があります。上司や同僚に相談しても改善されず、逆に嫌がらせがエスカレートするケースもあるため、早めの対処が必要です。
このような場合に退職代行サービスを利用すると、上司や同僚に会わずに辞められるため、ハラスメントを受け続けるリスクを回避できます。また、弁護士運営の代行会社に依頼すると、損害賠償請求などの法的措置も可能です。
ハラスメントを受けながら無理に働き続けると、心身に深刻な影響を及ぼす可能性があります。安心して新しい環境に進むためにも、退職代行サービスを活用して安全に退職することが大切です。
関連記事:パワハラで退職!伝え方・退職後手続き・退職理由で変わる失業保険額まで
心身ともに限界を感じている
仕事のストレスや過労で心身に限界を感じている場合、うつ病や重い健康障害につながる場合があります。
しかし「退職を申し出るのが怖い」「引き止められそうで不安」と感じ、辞めたくても行動に移せない人は多くいます。
そのような状況の際に退職代行サービスを利用すると、専門スタッフが退職手続きを進めてくれるため、精神的な負担を大幅に軽減できるでしょう。
また、労働組合や弁護士が対応する退職代行サービスに依頼すれば、有給休暇の取得や未払い給与の請求も可能です。
心と体を守るためにも、早めに退職代行を活用して仕事を辞め、新しい環境でリスタートするのも1つの方法です。
関連記事:うつ病で退職する際の流れと傷病手当の受給条件や支援制度も詳しく解説
退職代行サービスを選ぶポイント
退職代行サービスを選ぶ際は、自身の状況に合っているかを契約前に確認しましょう。
以下の点をそれぞれ解説します。
- 料金や支払方法を比較する
- 営業時間をチェックする
- 労働組合や弁護士のサポートがあるか確認する
料金や支払方法を比較する
退職代行サービスの料金は、一般的に2万円~5万円程度ですが、弁護士対応の場合は5万円~10万円以上になる場合もあります。
そのため、自分の状況に合ったサービスを選ぶことが重要です。
例えば、退職の手続きのみでよい場合は比較的安価な民間企業のサービスでも問題ありません。
しかし、法的な手続きが必要な際は、弁護士運営の代行会社に依頼する必要があるため、やや高額になる傾向があります。
また、追加料金が発生するケースもあるため注意が必要です。
安いと思って契約しても、有給休暇の交渉などがオプション扱いになっている場合、予想外の費用がかかることがあります。
そのため、契約前に料金体系を確認するか、追加料金なしのサービスを選択すると、トラブルを防げます。
さらに、支払方法の選択肢も比較すべきポイントです。
クレジットカード払いや分割払い、後払いに対応しているサービスなら、手元に現金がなくてもすぐに退職手続きを進められるでしょう。
事前に料金と支払方法を確認し、自分に合った退職代行サービスを選ぶことが大切です。
関連記事:後払いができるおすすめの退職代行サービス5選|決済方法や料金相場など解説
営業時間をチェックする
退職代行サービスの営業時間を事前に確認すると、スムーズに手続きを進められるため、余計なストレスを避けられます。
特に、即日退職を希望する場合や、仕事が忙しくて連絡できる時間が限られている場合、24時間対応のサービスを選ぶといつでも相談できるでしょう。
さらに、問い合わせのしやすさも重要です。
LINEやメールで24時間相談を受け付けているサービスなら、仕事の合間や夜間でも気軽に連絡できるため、退職の不安を早く解消できるのが特徴です。
労働組合や弁護士のサポートがあるか確認する
退職代行サービスを利用する際は、労働組合や弁護士のサポートがあるかを確認しましょう。
一般の退職代行サービスは退職の手続きをするのみで、会社との交渉は法律上できないため、有給休暇の交渉や未払い給与の請求が難しくなる可能性があるからです。
一方で、労働組合が運営する退職代行サービスは団体交渉権を持つため、有給休暇の取得や未払い給与の交渉が可能です。
さらに、弁護士対応の退職代行の場合は損害賠償請求もできるため、トラブルがあっても安心して辞められるでしょう。
関連記事:退職代行を弁護士に依頼する7つのメリットと弁護士費用相場|選び方まで解説
退職代行サービスを利用する際の手順
退職代行サービスを利用する際の基本的な流れを紹介します。
契約前に以下の流れを把握しておきましょう。
- 無料相談を活用する
- 支払手続きをする
- 退職代行サービスが会社に連絡する
- 退職手続きが完了する
無料相談を活用する
退職代行サービスを利用する前に無料相談を活用すると、自分の状況に適したサービスかどうかを確認できます。
初回の無料相談では手続きの流れや料金、対応可能な範囲について説明を受けられます。
まず、自分の職場の状況や退職希望日、現在の悩みを伝えましょう。
例えば「すぐに辞めたい」「上司が強引に引き止めるので困っている」「未払いの給料がある」といった情報を伝えると、手続きの流れや具体的なアドバイスがもらえます。
また、サービスの対応範囲や追加料金の有無、退職後のサポートについても確認しましょう。有給休暇の消化や未払い給与の請求交渉が可能かどうかもチェックしておくと安心です。
無料相談を活用すると、自分に最適なサービスが分かるため、スムーズに手続きが進みます。
支払手続きをする
退職代行サービスから説明を受け、内容や料金に納得したら、支払手続きを行いましょう。
退職代行の費用は2万円~5万円程度が一般的ですが、サービスによっては5万円以上になる場合もあります。
支払い方法は、銀行振込やクレジットカード、分割払いなどが用意されている場合が多いため、自分に合った方法を選びましょう。
支払いが完了すると退職手続きが開始されます。
その後の手続きは退職代行サービスが進めるため、手続きの完了を待ちつつ、次のステージに向けた準備を進めたり、ゆっくり休んだりするとよいでしょう。
退職代行サービスが会社に連絡する
支払い手続きが完了すると、退職代行サービスのスタッフが利用者に代わって会社へ退職の意思を伝えます。
退職代行サービスが企業へ伝える主な内容は次のとおりです。
- 退職の意思が固いこと
- 連絡事項がある場合は、退職代行サービスを通してほしいこと
- 退職届を受理してほしいこと
- 必要書類(離職票や源泉徴収票など)を指定の場所に郵送してほしいこと
- (労働組合・弁護士対応の場合)有給休暇の消化や未払い給与について交渉したいこと
万が一、会社から連絡があった場合も退職代行サービスが対応するため、利用者が応答する必要はありません。
会社から連絡があった旨を退職代行サービスに伝え、対処してもらいましょう。
退職手続きが完了する
退職手続きが完了すると、離職票や源泉徴収票、健康保険資格喪失証明書などの必要書類が郵送されます。
それらを受け取ると退職手続きが完了するのが一般的です。
会社から支給された社員証や制服、PCなどが手元にある場合は、郵送など指定の方法で返却しましょう。
「今すぐ退職したい」「退職する場合は、いつまでに退職代行サービスへ依頼すればいいの」と思った場合は、以下の関連記事をご覧ください。
関連記事:退職代行の流れを徹底解説|いつまでに依頼すべき?退職日までの勤務は?
和歌山の労働事情とは
和歌山の労働事情について、以下のとおりまとめました。
退職や転職時の参考にしてください。
- 和歌山の退職事情
- 和歌山の賃金事情
- 和歌山の求人動向
和歌山の退職事情
e-Stat(政府統計の総合窓口)によると、和歌山県の退職事情は以下のとおりです。(全国と比較)
地域 | 離職率 | 転職率 |
---|---|---|
和歌山県 | 3.8% | 3.3% |
全国 | 3.8% | 4.5% |
和歌山県の離職率は3.8%で、全国平均と同じ数値です。一方で、転職率は和歌山県が3.3%であるのに対し、全国平均は4.5%と、全国より1.2ポイント低くなっています。
このことから、和歌山県では全国と比べて転職する人の割合が少ない傾向が見られます。
離職自体の割合は全国と同水準であるにもかかわらず、転職率が低いため「離職後に再就職をしていない」または「転職までに時間がかかっている」可能性が考えられるでしょう。
和歌山の賃金事情
e-Stat(政府統計の総合窓口)によると、和歌山県の賃金事情は以下のとおりです。(全国と比較)
地域 | 所定内給与額(男) | 所定内給与額(女) | 最低賃金 |
---|---|---|---|
和歌山県 | 32万5,100円 | 25万6,000円 | 929円 |
全国 | 35万900円 | 25万2,600円 | 1,004円 |
和歌山県の所定内給与額は、男性が325,100円、女性が256,000円となっています。これに対し、全国平均は男性が350,900円、女性が262,600円であり、和歌山県は全国よりも男性で25,800円、女性で6,600円低い水準です。
また、地域別最低賃金については、和歌山県が929円で、全国平均の1,004円を75円下回っています。
このことから、和歌山県は全国と比べて全体的に給与水準や最低賃金が低い傾向があるといえます。地域の生活コストや物価の違いも影響していると考えられますが、求職者にとっては収入面での検討が必要です。
和歌山の求人動向
e-Stat(政府統計の総合窓口)によると、和歌山県の求人動向は以下のとおりです。(全国と比較)
地域 | 有効求人倍率 | 新規就業率 | 転職率 |
---|---|---|---|
和歌山県 | 1.08倍 | 4.8% | 3.3% |
全国 | 1.31倍 | 5.3% | 4.5% |
和歌山県の有効求人倍率は1.08倍で、全国平均の1.31倍を0.23ポイント下回っています。これは、求職者1人あたりの求人数が全国と比べて少ないことを示しています。
また、新規就業率は和歌山県が4.8%、全国平均が5.3%であり、こちらも全国より0.5ポイント低い結果となりました。加えて、転職率は和歌山県が3.3%、全国は4.5%で、1.2ポイントの差があります。
これらの数値から、和歌山県では全国と比べて求人の数が少なく、新しく仕事に就く人や転職する人の割合も少ないことが分かります。
地元で就職する機会が比較的限定的である可能性があり、就職や転職を希望する人にとっては慎重な職探しが必要といえるでしょう。
和歌山の退職代行によくある質問
和歌山で退職代行サービスを使う際によくある質問をまとめました。依頼する際の参考にしてください。
- 会社へ行かずに辞められますか?
- 会社から連絡があった場合はどうしたらいいですか?
- 有給休暇の消化もお願いできますか?
- 弁護士運営のサービスに依頼した方がいいですか?
- 退職代行を使うと会社から訴えられる可能性はありますか?
- 退職代行サービスを利用しても失業保険はもらえますか?
会社へ行かずに辞められますか?
退職代行サービスを利用すると、スタッフが退職の意思を伝えて手続きしてくれるため、出社せずに辞められます。
退職届の提出や貸与物の返却が必要な場合も、郵送で対応できるため問題ありません。
「退職時は対面での手続きが必要」と会社から言われた場合でも、法律上は必須ではないため、退職代行サービスに対応を任せるとよいでしょう。
会社から連絡があった場合はどうしたらいいですか?
会社からの連絡には応答せず、退職代行サービスに対応を依頼しましょう。
退職代行サービスが退職の意思を会社へ伝える際、本人へ直接連絡しないよう通知するのが一般的です。
そのため「直接話したい」「退職届を提出しに来てほしい」と会社から連絡があった場合は、退職代行サービスに報告することが大切です。
有給休暇の消化もお願いできますか?
有給休暇を消化する旨伝えるのみでよい場合と、交渉が必要な場合で依頼できる退職代行サービスが異なります。
具体的には次のとおりです。
有給休暇を使用したい旨を会社に伝えるのみ:民間、労働組合、弁護士が運営する退職代行サービスが対応可能 会社が有給休暇の使用を認めず、交渉が必要な場合:労働組合や弁護士する退職代行サービスが対応可能 |
交渉については法律で決められているため、自身の状況に合わせて退職代行サービスを選択しましょう。
弁護士運営のサービスに依頼した方がいいですか?
法的トラブルの可能性がある場合は、弁護士運営の退職代行サービスを選びましょう。
例えば、次のような状況の場合です。
【会社との交渉が必要な場合】 ・未払い給与の請求 ・残業代や退職金の交渉 ・有給休暇の取得交渉 【トラブルになりそうな場合】 ・会社が「退職を認めない」と言っている ・ハラスメントを受けている ・損害賠償請求されるリスクがある |
弁護士運営のサービスは法律のプロが手続きをするため安心感がありますが、一方で費用が高額になりがちなのがデメリットです。そのため、自身の状況に合わせてサービス内容を検討しましょう。
退職代行を使うと会社から訴えられる可能性はありますか?
退職代行サービスを使用して会社を辞めても訴えられることはありません。
退職代行サービス自体は違法ではないうえ、退職は労働者の権利であり、法律上、会社は退職を拒否することはできないためです。
しかし、以下の場合は会社が法的措置を取る可能性があります。
- 退職によって業務に重大な支障が出た場合
- 機密情報を外部に漏洩した場合
- 会社に多額の損害を与えた場合
会社が法的措置を取りそうな場合は、弁護士運営の退職代行サービスを選ぶと安心できるでしょう。
退職代行サービスを利用しても失業保険はもらえますか?
退職代行サービスを利用しても失業保険は受給できますが、以下の条件があります。
【失業保険を受け取るための条件】 自己都合退職の場合:退職前の2年間で通算12か月以上雇用保険に加入していること。 会社都合退職の場合:退職前の1年間で通算6か月以上雇用保険に加入していること。 |
条件を満たす場合、ハローワークで手続きをして、失業保険を受け取りましょう。
まとめ
和歌山で使えるおすすめの退職代行サービスや法律事務所、退職代行の種類や特徴、使うべきケースや選び方、利用の手順について解説しました。
「退職の意思を伝えるのが怖い」「強く引き止められて困っている」「長時間労働が続いて心身共に限界を感じている」などの場合、退職代行サービスを使って辞めるのもひとつの方法です。
退職代行サービスには民間企業や労働組合、弁護士運営の代行会社があり、それぞれ対応できる範囲や料金が異なります。
自身の状況に合わせてサポート内容や料金を比較し、信頼できる代行会社を見つけると、安心して退職手続きを進められます。自身の健康や将来を大切にしつつ、新しい一歩を踏み出しましょう。
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労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
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・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

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退職代行とは?ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに?リスク回避が可能な方法と注意点