神奈川県で退職金未払いに強い休日の相談可能な弁護士一覧

辞めてから何か月たっても退職金が入らない。会社に聞くと「業績が悪いので待ってほしい」「規程は見せられない」とはぐらかされる。退職金は、就業規則や退職金規程に支給の基準がある会社なら賃金として扱われ、会社はその基準どおりに払わなければなりません。かながわ労働センターには令和7年度に退職金の相談だけで105件が寄せられています。請求できる期間は給料より長い5年なので、数年前に辞めた会社の分も取り戻せる可能性があります。横浜・川崎・相模原・湘南・県西のどこで働いていても使える請求の順番と、横浜地方裁判所での手続きを整理します。

退職金を払わせる根拠は規程と慣行にある

退職金は法律が支払いを直接命じているお金ではありません。会社が就業規則や退職金規程で「誰に・いくら・いつ払うか」を決めていれば、その時点で退職金は労働基準法11条の賃金になり、会社は決めたとおりに払う義務を負います。規程がなくても、辞めた社員に同じ基準で払い続けてきた支給慣行があれば、支払いは法律上の義務になり得ます。

かながわ労働センターの労働問題対処ノウハウ集も、規程・労働契約・定着した慣行のどれかがあれば退職金の支払いは義務になると説明しています。請求額の計算は、この根拠を紙で押さえるところから始めてください。常時10人以上を使う会社には就業規則を作って周知する義務があり、退職手当を設けるなら計算方法と支払時期を書き込むことになっています（労働基準法89条3号の2）。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第22条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条）、かながわ労働センター「労働問題対処ノウハウ集8 賞与、退職金、諸手当を払ってもらえないとき」

神奈川の退職金の目安と相談の現状【2025年度】

退職金の額は勤め先の規程で計算します。規程が手元にないうちは、全国調査の退職時の月収の何か月分かを神奈川の平均的な月給に掛けて見当をつけましょう。

神奈川の所定内給与で試算した定年退職金

神奈川県独自の賃金・退職金調査は平成22年度で終わり、東京都のような県版のモデル退職金表はありません。そこで就労条件総合調査の月収換算を、神奈川の所定内給与36万8,600円に掛けます。

全国平均額と月収換算は厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」（勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者・退職給付制度がある企業）。神奈川の試算は、月数を神奈川の所定内給与36万8,600円（令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者）に掛けた値です。実際の額は勤め先の規程で決まります。

出典：厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査」、厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査 結果の概況」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

辞め方でも額は変わります。勤続20年以上・45歳以上で退職した全国の大学・大学院卒は、会社都合の1,738万円に対して自己都合は1,441万円で、297万円の差があります。退職届を出したのが自分でも、実際は会社から辞めるよう迫られていたなら、面談の日時と言われた言葉を書き残してください。会社都合の支給率で計算し直すよう求める材料になります。

出典：厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査 結果の概況」

県の窓口には退職金の相談が年105件

かながわ労働センターは、相談の内容を細かく分けて毎年公表しています。令和7年度の退職金の相談は105件で、令和3年度から毎年95件から135件の間で推移しています。同じ年度には、解雇・雇止め・退職強要が1,047件、退職・退職勧奨が1,383件、就業規則・懲戒処分が397件寄せられていて、辞め方をめぐるもめごとと退職金の話は一続きで持ち込まれます。

神奈川労働局の民事上の紛争相談でも、自己都合退職が1,886件、退職勧奨が1,494件、懲戒処分が432件あります。退職金は独立した項目になっていないので、未払いの相談はこれらの中に含まれます。

出典：神奈川県「令和7年度 神奈川県の労働相談の概況（別紙）」、神奈川県「令和7年度の労働相談件数は1万件超、『職場の人間関係』の相談件数が2年連続最上位に」、神奈川労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

退職金の時効は5年、遅延損害金は年3%

退職金を請求できる期間は、規程が定める支払日から5年です。労働基準法115条は賃金の請求権を5年としたうえで、附則143条3項で当分の間は3年に縮めていますが、退職手当はその短縮の対象から外されています。給料や残業代は3年なので、同じ会社への請求でも期限がずれます。

会社が「資金繰りがついたら払う」と引き延ばしている間も時効は進みます。内容証明郵便で請求すれば、そこから6か月は時効が完成しません（民法150条）。その6か月のうちに労働審判か訴訟を申し立ててください。会社が支払いを約束するメールを出したら、そこから新たに5年を数えられる（民法152条）ので、消さずに保存してください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第22条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条）、e-Gov法令検索「民法」（第150条・第152条・第404条）、かながわ労働センター「労働問題対処ノウハウ集8 賞与、退職金、諸手当を払ってもらえないとき」

14.6%で計算すると請求額が膨らみすぎる

支払日を過ぎた退職金には遅延損害金を付けて請求できますが、利率は給料と同じではありません。辞めた人の未払い賃金に年14.6%を付ける賃金の支払の確保等に関する法律6条は、退職手当を対象から除いています。退職金に付くのは民法404条の法定利率で、令和8年4月1日から令和11年3月31日までも年3%のままです。

神奈川の試算で大学・大学院卒の約1,327万円が1年遅れたとすると、年3%の遅延損害金は約39万8,000円です。14.6%で見積もると約193万7,000円になり、150万円以上も多く請求してしまいます。給料と退職金をまとめて請求するときは、給料の部分だけを14.6%で計算してください。裁判所が未払額と同じ額の支払いを上乗せで命じられる付加金（労働基準法114条）も、退職手当には付きません。

出典：e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）、e-Gov法令検索「民法」（第150条・第152条・第404条）、法務省「法定利率について」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第22条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条）

中退共の退職金は会社を通さず受け取れる

勤め先が中小企業退職金共済（中退共）に入っていれば、退職金を払うのは会社ではなく勤労者退職金共済機構です。退職金は機構から本人の口座へ直接振り込まれるので、会社が手続きを嫌がっていても、資金繰りに行き詰まっていても受け取れます。神奈川では17,916の事業所と172,023人が加入していて、東京・大阪・愛知に次ぐ全国4番目の規模です。

出典：勤労者退職金共済機構「中小企業退職金共済 事業概況」（令和8年7月）、勤労者退職金共済機構「退職金の支払方法」

令和8年7月の1か月だけで、神奈川では1,174人が退職によって中退共を抜けています。機構の相談窓口は東京・池袋の本部と名古屋・大阪の3か所で県内にはありませんが、請求は郵送か電子申請で済み、横浜や小田原から出向く必要はありません。

出典：勤労者退職金共済機構「加入事業所検索」、勤労者退職金共済機構「退職金（制度について）」、勤労者退職金共済機構「退職金請求手続きの流れ」、e-Gov法令検索「中小企業退職金共済法」（第10条・第33条）、勤労者退職金共済機構「相談窓口のご案内」

出典：建設業退職金共済事業本部「支部へのアクセス」（神奈川県支部）

懲戒解雇や転職を理由にした減額は争える

「懲戒解雇だから退職金はない」と告げられても、それで話が終わるわけではありません。退職金を減らしたり出さなかったりするには、まず規程に減額・不支給の条項が必要です。条項がある場合も、本人の行為がその重い扱いに釣り合うかが問われます。かながわ労働センターのノウハウ集も、長年の勤続の功労を打ち消すほどの重大な問題行為がなければ減額や不支給はできないとする裁判例を紹介しています。

厚生労働省が紹介する小田急電鉄事件（東京高等裁判所 平成15年12月11日判決）では、懲戒解雇そのものは有効とされながら、退職金は本来の3割を支払うよう命じられました。一方、勤務中に運賃1,000円を着服したバス運転手の約1,211万円の退職手当を全額支給しない処分を、最高裁は適法としています（京都市事件・令和7年4月17日・公務員）。仕事への信頼を壊す行為は厳しく見られるので、自分の行為と条文を並べて弁護士に評価を聞いてください。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職金不払い｜裁判例、かながわ労働センター「労働問題対処ノウハウ集8 賞与、退職金、諸手当を払ってもらえないとき」、e-Gov法令検索「中小企業退職金共済法」（第10条・第33条）

懲戒解雇そのものが無効になれば、退職金は満額の対象に戻ります。会社が挙げた懲戒の理由と不支給条項の文言を1枚の紙に書き出し、横浜地方裁判所本庁の労働審判で両方を一度に争えるかを相談してください。

出典：神奈川労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

会社が倒産したら国の立替払を先に動かす

会社が破産した、営業所を閉めたまま社長と連絡がとれない。そうなっても、未払賃金立替払制度を使えば、国の制度として労働者健康安全機構が退職金の8割を立て替えます。対象は定期賃金と退職手当で、賞与や解雇予告手当は入りません。機構の本社と未払賃金立替払相談コーナーは川崎市中原区木月住吉町にあり、平日9時15分から17時まで電話で相談を受けています（044-431-8663）。

対象は、退職日の6か月前から機構へ請求する日の前日までに支払期日が来た分で、合計が2万円未満なら使えません。裁判所の手続きをとらずに事業が止まった中小企業なら、本社を受け持つ労働基準監督署長に「事実上の倒産」の認定を申請するところから始まります。認定には調査の時間がかかるので、会社が止まった週のうちに、横浜南・横浜北・川崎南・相模原・小田原など勤務先を受け持つ署へ足を運んでください。

出典：労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」、かながわ労働センター「労働問題対処ノウハウ集7 会社が倒産したが、給料が心配」、神奈川労働局「労働基準監督署の所在地・管轄一覧」

出典：e-Gov法令検索「破産法」（第98条・第149条）、かながわ労働センター「労働問題対処ノウハウ集7 会社が倒産したが、給料が心配」、横浜地方裁判所「ダイヤルイン一覧表」

横浜で退職金を回収する手段と限界

退職金が賃金にあたるなら、使える手段は未払いの給料と同じです。額が大きいぶん、会社にお金が残っているうちに差押えまで届く手続きを選んでください。かながわ労働センターのノウハウ集も、行政機関は不払いの退職金を強制的に取り立てられないと明記しています。

出典：かながわ労働センター「労働問題対処ノウハウ集8 賞与、退職金、諸手当を払ってもらえないとき」、神奈川県「令和7年度の労働相談件数は1万件超、『職場の人間関係』の相談件数が2年連続最上位に」、神奈川労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」（第368条・第383条・第395条）、裁判所「労働審判手続」

神奈川のあっせんは、センター職員のあっせん指導で解決しなければ県労働委員会のあっせんへ進む2段構えで、申込みはどちらも労働センターが受けます。かながわ労働センターの相談事例には、規定があるのに誰にも払われていなかった退職金を、職員が支払日を決めた書面を作って支払わせた医療・福祉の事案が載っています。額がはっきりしていて会社に払う力が残っているなら、あっせん指導から始めると早く決着します。会社が「払う金はない」と突っぱねているなら、内容証明から支払督促か労働審判へ進んでください。

出典：神奈川県「個別労働関係紛争のあっせんとは」、神奈川県労働委員会「令和7年度 年報（個別労働関係紛争）」、神奈川県「一般労働相談」

弁護士に任せると負担がどう減るか

退職金は規程の読み方ひとつで額が数百万円単位で変わります。神奈川県弁護士会の1,849人の弁護士に依頼すると、本人の作業は次のように引き取られます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

解決までの流れと横浜地裁本庁

規程から額を出し、会社の反応を見て手続きを選びます。神奈川では労働審判の申立先が横浜地方裁判所の本庁1か所に集まっています。

出典：裁判所「労働審判手続」、横浜地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、横浜地方裁判所「ダイヤルイン一覧表」、横浜地方裁判所「窓口案内」

労働審判の期日は、小田原や横須賀の会社が相手でも日本大通の本庁で開かれます。訴訟なら川崎・相模原・横須賀・小田原の各支部も使え、請求額140万円を超えれば地方裁判所、140万円以下なら簡易裁判所の担当です（裁判所法33条）。東京に本社がある会社でも、横浜・川崎・藤沢など神奈川の事業所で働いていたなら、最後に働いた事業所の所在地として横浜地裁に労働審判を申し立てられます（労働審判法2条）。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、e-Gov法令検索「裁判所法」（第33条）、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条）、横浜地方裁判所「ダイヤルイン一覧表」

支払督促は横浜簡裁の1階へ

支払督促は請求額に上限がなく、数百万円の退職金でも会社の本店所在地を受け持つ簡易裁判所の書記官に申し立てられます（民事訴訟法383条）。横浜簡易裁判所は横浜地裁と同じ日本大通9にあり、1階の民事受付係が支払督促を受けます。書類の審査だけで督促が出て、会社と顔を合わせる期日はありません。会社が2週間以内に異議を出さなければ、仮執行宣言を得て差押えに進めます。異議が出れば訴訟に切り替わり、請求額が140万円を超えるなら横浜地方裁判所で続きます（民事訴訟法395条）。60万円以下なら原則1回の審理で終わる少額訴訟も選べます。

支払督促と通常訴訟は2026年5月21日以降の郵便費用込みの手数料です。労働審判は手数料とは別に横浜地方裁判所へ郵便切手3,950円分（現金・電子納付なら4,000円）を納めます。督促に異議が出て訴訟に移ったときは、訴訟の手数料から督促で納めた額を差し引いた分を追納します。

出典：横浜地方裁判所「窓口案内」、裁判所「支払督促」、裁判所「少額訴訟」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」（第368条・第383条・第395条）、裁判所「手数料額早見表」（令和8年5月21日〜）、横浜地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」

退職金未払いの弁護士費用と手元に残る額

神奈川県弁護士会の労働相談は45分5,000円の有料ですが、かながわ労働センターの弁護士労働相談なら無料で約40分、見通しを聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、横浜地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、神奈川県弁護士会「相談料金」

退職金700万円を回収した場合の試算

退職金700万円が支払日から1年遅れ、労働審判で全額を回収できたとします。年3%の遅延損害金21万円を足した回収額は721万円です。着手金8%（56万円）と報酬金16%（115万3,600円）、労働審判の手数料19,000円、予納郵便切手3,950円を差し引くと、手元に約547万円が残ります。着手金なしで報酬金25%の事務所なら、初期費用ゼロで始めて回収後に180万2,500円を精算し、手元は約538万円です。

出典：裁判所「手数料額早見表」（令和8年5月21日〜）、横浜地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、神奈川県弁護士会「相談料金」、神奈川県「弁護士労働相談」

着手金を用意できない人は法テラスの立替制度を使ってください。収入と資産が基準以下なら3回まで無料で相談でき、立て替えてもらった費用は分割で返します。

神奈川は横浜市・川崎市・相模原市をはじめ県内の大半の市が生活保護の一級地にあたり、手取り月収の基準は次の額です。

横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市・平塚市・小田原市・茅ヶ崎市・鎌倉市・逗子市・大和市・三浦市・秦野市・厚木市・座間市・葉山町は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。海老名市や伊勢原市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス神奈川（0570-078308）・川崎（0570-078309）・小田原（0570-078311）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス神奈川」

横浜・神奈川で退職金未払いに強い弁護士の選び方

退職金の回収は、規程を読み込む力と差押えまで持ち込む速さで結果が分かれます。神奈川県弁護士会の法律相談センターは関内・横浜駅西口・川崎・相模原・小田原・海老名など県内12か所にあります。依頼先は次の5点で絞り込んでください。

初回相談には、退職金規程（なければ就業規則）、雇用契約書、最後の給与明細の3点を持って行ってください。勤続年数と退職直前の月給が分かれば、規程が手元になくても概算は出せます。ベンナビ労働問題では、初回相談が無料の神奈川の事務所、休日に相談できる事務所、オンラインで面談できる事務所を条件で絞り込めます。

出典：神奈川県弁護士会「相談場所から探す・アクセス」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

神奈川で退職金を無料で相談できる場所

状況を整理したい段階で使える相談先です。中退共なら機構の本部へ、会社への請求は県の労働センターか監督署へ持ち込みます。県の窓口は日曜と火曜の夜も開いているので、平日の日中に動けない人はそこから始めてください。

出典：神奈川県「職場の悩みを相談したい方へ」、神奈川県「個別労働関係紛争のあっせんとは」、神奈川労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、神奈川県弁護士会「相談料金」、法テラス「法テラス神奈川」

神奈川県弁護士会の無料の「賃金相談」（横浜駅西口・水曜18時45分〜20時45分・30分）は、未払い賃金・残業代の枠として案内されていて、退職金は例示に入っていません。残業代もあわせて取り戻したい人はこの枠を、退職金を詳しく聞きたい人は関内の「働く人の法律相談」かかながわ労働センターの弁護士労働相談（年度内1人1回）を予約してください。

出典：勤労者退職金共済機構「相談窓口のご案内」、労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」、神奈川労働局「労働基準監督署の所在地・管轄一覧」、厚生労働省「労働条件相談ほっとライン」、神奈川県弁護士会「賃金相談」、神奈川県弁護士会「相談料金」、神奈川県「弁護士労働相談」

神奈川の退職金未払いと弁護士に関するよくある質問

出典：勤労者退職金共済機構「相談窓口のご案内」、神奈川県「日曜労働相談」、神奈川県「夜間労働相談」、神奈川労働局「労働基準監督署の所在地・管轄一覧」