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【徹底解説】労働問題の解決を弁護士に依頼する21のメリット
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依頼前に役立つ弁護士知識

【徹底解説】労働問題の解決を弁護士に依頼する21のメリット

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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弁護士に依頼すると高額な費用がかかる」という理由で、躊躇している方が多いかもしれません。

 

たしかに弁護士の依頼料は決して安いものではありませんが、その分「思い切って依頼して良かった!」という意見も少なくありません。

 

 

そこで今回は、労働問題に絞って弁護士に依頼するメリットをご紹介します。

 

表:弁護士が解決してくれる労働問題一覧

未払い残業代請求

サービス残業をさせられた結果貰えなかった残業代は、弁護士に頼めば代わりに請求してくれます。遅延損害金の計算も弁護士が行います。内容証明郵便による交渉や労働審判などが一般的です。

未払い賃金請求

勤務先の経営悪化や倒産などで未払い賃金が発生した際も、遅延損害金と合わせて請求手続きを依頼できます。

未払い退職金請求

上記と同じく、弁護士が遅延損害金を計算して一緒に請求してくれます。

不当解雇の解決

不当解雇に当たるのかという法律判断から、損害賠償請求の手続きまで対応してくれます。内容証明郵便による交渉や労働審判などが一般的です。

労災の手続き等

勤務中の事故など労災についても、弁護士に依頼することで労働災害保障を適切に受けることができると考えられます。中には労災を隠そうとする悪質な企業もあるので、万が一労災に遭ったら弁護士に守ってもらうことを検討しましょう。

過労死問題

働きすぎによる過労で従業員が亡くなってしまった場合には、遺族からの依頼で弁護士が損害賠償請求を行うことがあります。使用者による不法行為の有無や安全配慮義務違反などを弁護士が判断しながら、手続きを行います。

雇用契約

雇用契約の内容や労働条件について、納得できない点や疑問点があれば弁護士に相談できます。法律的に見て内容に問題はないのか、どう対処すべきなのかなど弁護士がアドバイスします。

ハラスメント

パワハラ・セクハラ・マタハラなどで困ったら、弁護士に相談しましょう。主観で個人差があるため違法性の判断が難しいため、ハラスメントの実績豊富な弁護士に依頼することをお勧めします。

内定取り消し

一度貰った内定が一方的に取り消された場合、弁護士が損害賠償請求などの対応をしてくれます。

退職

「自己都合退職を強要される」退職勧奨、反対に「退職したいのにさせてもらえない」場合の退職代行など退職にまつわる様々な法律相談を受け付けています。

労働審判/訴訟

労働問題の解決はまず裁判外の交渉からスタートしますが、それでも解決しない場合には労働審判や訴訟に移行します。労働審判や訴訟には高度な法律知識が必要なので、弁護士が活躍します。

 

 

 

 

目次

弁護士に依頼するメリット1:未払い残業代を回収しやすい

 

残業代の正確な額がわかる

残業代の計算はとても複雑です。勤務日や時間帯、企業の規模によって割増賃金の計算方法が異なるからです。

 

労働問題に精通している弁護士なら、労働法に基づく残業代の計算にも慣れています。残業時間の証拠を提出すれば弁護士が責任を持って正しい金額を算出してくれるので、依頼者の負担が軽減されます。

 

今ある証拠だけでも請求が可能になる

未払い残業代の有力な証拠が少ないからといって、諦めていませんか?

 

未払い残業代の請求経験が豊富な弁護士に依頼すれば、少ない証拠からでも未払い残業代を回収してくれる可能性があります。就業規則と給与明細だけで見事回収できた事例もあるので、まずは相談してみましょう。

 

弁護士名義の内容証明郵便を送ることで、大ごとに発展するのを恐れた企業側が自ら未払い残業代の証拠を提出する可能性もあります。

 

会社側の対応が変わる

弁護士に依頼することでこちら側の「本気で戦う姿勢」が伝わり、企業の対応が変わることがあります。上記のように弁護士名義の内容証明郵便を送るのも、有効です。

 

 

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弁護士に依頼するメリット2:未払い賃金の請求が成功しやすい

 

未払い給料がいくらあるのかを正確に計算できる

前述の通り、残業代を含む未払い給料の計算方法は複雑。とくに未払いが何ヶ月にも及ぶ場合、すべてを正確に計算するためには深い法律知識と実務経験が必要になります

 

未払い給料にも2年の時効がありますから、スピーディーな行動も重要。最初から弁護士に依頼してしまった方が、スムーズな解決に繋がるでしょう。

 

未払い分を回収できる可能性が高い

未払い残業代の場合と同じく、弁護士が介入した方が「舐められにくい」というメリットがあります。

 

悪質な企業ですと、従業員に法律知識がないのを良いことに誤魔化したりすることもあります。弁護士にはそれが通用しないため、回収の可能性が高くなるのです。

 

支払いが遅れた分の遅延損害金も併せて回収できる

通常の金銭債権と同じく、未払い給料についても遅延損害金が発生します。遅延損害金は「在職中は年6%」、「退職後は年14.6%」。弁護士なら、元本と遅延損害金を併せてきっちり請求してくれます。

 

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弁護士に依頼するメリット3:正当な退職金の請求がしやすい

 

退職金の支払いが正当であると主張してくれる

実は企業には退職金を支払う法律上の義務はないのですが、「就業規則などに明記されている」場合には支払義務が生じます(なお、労使慣行として支払義務が認められる場合もあります。)。

 

法律知識がないと退職金を請求しても企業にうまく言いくるめられてしまう恐れがありますが、弁護士なら退職金の支払いが正当であることをしっかりと主張してくれます。

 

未払い退職金に必要な証拠の確認

未払い退職金を請求するために必要な証拠についても、アドバイスを受けることができます。

 

実務では「勤続年数がわかる書類」「雇用契約書」「健康保険証」「給与明細」などが一般的に証拠として提出されています。

 

何らかの事情で十分な証拠が集められない場合でも、様々な事例に対応してきた弁護士なら個別の状況に応じた具体的なアドバイスをくれるはずです。

 

退職金の増額も期待できる

経営不振など会社都合による「整理解雇」の場合は、弁護士に交渉してもらえば退職金の増額も期待できるかもしれません。

 

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弁護士に依頼するメリット4:不当解雇に遭った際の解決が期待できる

 

不当解雇かどうかがきちんと判断できる

正当な理由に基づく解雇なのか、それとも不当解雇に当たるのかを労働者が自分で判断するのは難しいことがあります。弁護士であれば、過去の事例や法律に当てはめながら正しく判断できます。

 

解雇の撤回を認めてもらいやすい

どうしても現在の仕事を続けたいという場合には、解雇の撤回を弁護士に依頼するという方法もあります。弁護士が法律的根拠に基づきしっかりと主張すれば、企業側が撤回してくれることを期待できるでしょう。

 

不当解雇に対する慰謝料請求もできる

不当解雇による精神的苦痛を受けたとして、慰謝料を請求できる可能性があります。この場合についても、弁護士が間に入った方が交渉はスムーズになるでしょう。

 

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弁護士に依頼するメリット5:労災手続き、交渉がスムーズに行きやすい

 

労災認定も認めてもらいやすい

労災発生後すみやかに弁護士に依頼することで、労災が認定されやすくなる可能性があります。事故の状況把握や証拠保全の方法など、弁護士は様々なアドバイスをくれるでしょう。時間が経過すると証拠を集めにくくなるおそれがありますので、注意しましょう。

 

適切な後遺障害認定も得られる

労災後も身体に残る障害のことを「後遺障害」と言います。後遺障害等級が認定されると、それに応じた「障害(補償)給付」を受け取ることができます。

 

一度認定されると簡単には等級変更できないため、不利な等級が認定されないためにも弁護士に相談することをお勧めします。

 

会社への損害賠償請求ができる

労災保険だけでは充分な補償を得られないかもしれません。企業には労働者を危険な目にあわせないための「安全配慮義務」があります。

 

この義務に違反していたことが証明できれば、労災とは別に損害賠償も請求できる可能性があります

 

安全配慮義務違反を立証する責任は労働者側にありますが、それには高度な法律知識を要しますから弁護士に一任してしまうのが良いでしょう。

 

 

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ハラスメントの代理交渉ができる

パワハラ・セクハラ・マタハラなどハラスメントの被害に遭った人は、精神的に深く傷ついています。「悔しい、戦いたい」と思う反面、強い恐怖やストレスも感じていることがほとんどです。

 

弁護士なら、労働者と企業の間に立って冷静かつ強気な姿勢で交渉してくれます。

 

労働審判や裁判で心強い味方になる

直接交渉だけでは解決せず労働審判や訴訟に発展した場合、被害者自身も原告として審判・裁判に参加しなければなりません。

 

加害者を前に自分の口で説明しなければならない、精神的に辛くなるような質問を受けるなどの厳しい状況も予想されます。そのような場面でも、弁護士が心強い味方としてサポートしてくれます。

 

パワハラで損害賠償を請求できる

労災や不当解雇の場合と同じく、慰謝料請求の手続きを弁護士に一任できます。

 

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弁護士に依頼するメリット7:その他・退職や雇用条件に具体的な解決が期待できる

 

退職できない場合も力になってくれる

労働基準法や民法には、労働者の「退職の自由」が明記されています。

 

しかし実際には、「仕事をやめたいのにやめさせてもらえない」というトラブルも数多く報告されています。この場合も、弁護士に頼めば法律に沿って適切な退職手続きをしてくれるでしょう。

 

退職を拒否していた企業も、弁護士が法律的根拠を示せばほとんどがあっさりと応じるものです。

 

退職勧奨された場合の解決になる

退職勧奨とは「実際には会社都合であるにもかかわらず、自己都合として退職させようとすること」。会社から当然のように退職勧奨されると、泣き寝入りしてしまう労働者も多いものです。

 

企業のやり方が悪質な場合は損害賠償を請求できることもあります。違法性の判断は難しいため、弁護士に相談することをお勧めします。

 

内定取消しの無効が主張できる

内定取消しについても、不当な理由に基づくものであれば弁護士が助けてくれます。内定取消しの無効を主張し、損害賠償を請求するなどの方法があります。

 

 

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まとめ

一口に労働問題と言っても多種多様なトラブルがありますが、いずれの場合も弁護士が心強い味方になってくれることがおわかりいただけたと思います。

 

証拠をしっかりと保全して時効期間内に解決するためにも、早めに弁護士に相談しましょう。

 

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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