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仕事を辞めたいは甘え?判断ポイントと仕事を辞める際の円満退職ガイド

労働問題弁護士ナビ編集部
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仕事を辞めたいと上司に伝えると、「それは甘えだ!」と一蹴されたり、思われることを心配している方多いのではないでしょうか?


【2019年】雇用動向調査

参考「平成29年雇用動向調査結果の概況|厚生労働省」 厚生労働省の調査によると、

 

  • 労働条件や給与の不満
  • 人間関係
  • 会社の将来性

 

を理由に仕事を辞めている方が多いようです。

しかし、実際に仕事を辞めることは甘えではありません。

 

中にはすぐにでも辞めないと身体を壊してしまうような過酷な労働条件で働いている方もいるでしょうし、転職を機に給料や仕事への熱意が大きく変わったということも多いです。

 

一方で、「もうちょっと今の職場で頑張った方がいいのでは?」という方もいます。そのような方は「甘え」と受け取れられても仕方ない部分があるでしょう。

 

仕事を辞める時にそれは甘えなのかそうでないのかは、状況によりけりと言えます。 

 

今回は、どのような場合に仕事を辞めるべきで、反対にどのような場合にはもう少し頑張ってみるべきなのか、仕事を辞める判断基準や円満退職の手順などをお伝えしていきたいと思います。

 

今の会社で働くことが辛いなら

本当は『明るく会社に行きたい!』『楽しく仕事がしたい!』と考えていたのに、今の会社にはどうしても行きたくないと追い詰められている場合、職場を変えることで元の気持ちを取り戻せる可能性が高いです。

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「仕事辞めたい」が甘えと言われてしまう4つのパターン

冒頭でもお伝えしたように、状況によって「それは甘えだ」と言われてもしょうがないパターンとそうではないパターンがあります。

 

まずは、仕事を辞めることが甘えだと受け取られても仕方ないようなケースからご紹介していきたいと思います。

 

基本的な社会人のルールが守れていない

社会人として基本的なことが嫌で仕事を辞めたいと言っているのであれば、甘えだと思われても仕方がありません。

 

ここでの社会人の基本的なルールとは、

 

  • 時間を守る
  • 挨拶・返事をする
  • 敬語を使う
  • 報告・連絡・相談をする
  • 服装を整える

 

などの初歩の初歩のことです。

 

会社によって程度の差こそはあれども、これらのルールはどこの会社でも共通です。

 

極端な例ですが、「遅刻ばかりしていて怒られるから辞めたい」そのように思っている人が他の会社に転職したとしても、同じような状況になることは目に見えていますね。 これでは甘えだと言われても仕方がありません。

 

ちょっとした失敗で注意を受けたから

特に入社して間もない方は失敗することもあるでしょうし、失敗に対して注意を受けることがあるかもしれません。

 

失敗をすること自体はけっして悪いことでもありません。最初は誰でも失敗して学んでいきます。

 

失敗を繰り返さないために多くの上司は注意をします。 たった一度の失敗で注意を受けて「もう嫌だ」と投げ出してしまえば、こちらも甘えと思われてしまうことでしょう。

 

入社後すぐに辞めたいと言い出す場合

入社してすぐに辞めることが全部甘えというわけではありませんが、すぐに辞めたいと言い出せば甘えと思われる可能性は高くなります。

 

再就職の時にも履歴書にすぐに辞めた経歴が残りますので、「採用してもすぐに辞められるのでは」と思われる要因を作ってしまいます。

 

先ほどお伝えしたように、失敗しても繰り返すうちにできるようになっていきますし、最初は厳しいと思っていた上司も慣れていくうちに打ち解けていけることも往々にしてあります。

 

世間一般的に「仕事は3年は続けるべき」と言われています。さすがに3年は長いかもしれませんが、それでも入社してすぐのまだ何も分かっていない状態で辞めることは避けた方が良いでしょう。

 

一方で、後からもご説明するように、入社してすぐに労働環境が粗悪だと分かった時には辞めるという判断をしても良いと思います。

 

退職後のことを何も考えていない場合

「今の仕事を辞めたい」という思いが強すぎてその後の事を何も考えていなければ、先のことを心配されます。

 

結果的に甘えていると言われるかもしれません。 今の会社を辞めたとしてもほとんどの人が別の会社で働くことになるでしょうけど、何も考えずに逃げるように辞めて、結局生活に困って無理に再就職したのであれば、前と同じような悩みが出てくるか前よりも悪い状況になる可能性も高いです。

 

辞めること自体は直ちに甘えだとは言い切れませんが、辞めた後のこともしっかり考えておかないと後で後悔するのはご自身です。  

 

 

甘えではない!すぐにでも仕事を辞めるべき状況3つ

上記で仕事を辞めることが甘えだと思われてしまうケースをご紹介しました。

 

人によっては該当して耳が痛い内容だったかもしれませんが、辞めた後のあなた自身のことを考えるともう少し頑張ってみた方が良いと言えます。

 

一方で、ここからお伝えするような労働環境の方は、すぐにでも辞めても良い状況にあると言えますし、けっして仕事を辞めることが甘えではありません。

 

最悪の労働環境|ブラック企業で働いている

社会人としてのルールが守れていないなら甘えと言われることもある」とお伝えしましたが、会社や業界独自のルールが作られていることも多いです。

 

ただ、会社や業界独自のルールには明らかに労働基準法を無視した労働者軽視の粗悪な条件もあります。世間ではこのような会社をブラック企業と呼びます。

 

  1. 長時間労働で残業が多い
  2. 休日が少ない・有給が取れない
  3. 残業代や給与が正しく支払われない
  4. 従業員の入れ替わりが激しい
  5. パワハラやセクハラが横行している

 

ブラック企業の特徴として上記のような内容が挙げられます。

 

例えば、毎日残業をしてさらには残業代も雀の涙ほどしかもらえない場合、会社は「うちの業界では残業は当たり前だから」と言い出してくるかもしれませんが、業界に関係なく労働基準法を守っていないなら違法の可能性が高いです。

 

このような場合、もう少し頑張って続けてみるという選択肢を取ったとしても、体力や時間が摂取されてしまうだけですから、早めに辞めるという判断も十分に考えて良いです。

【関連記事】労働基準法違反となる15のケースとそれぞれの罰則

 

ひどいパワハラや精神的損害を受けている

上記のブラック企業の特徴でも挙げましたが、ひどいパワハラなどを受けていて精神的な苦痛を感じているようでしたら、それ以上我慢し続けることが反対に危険な場合もあります。

 

ちょっとした注意や叱責でしたら指導や教育の一環とも言えますが、常軌を逸した怒られ方をしたり暴力行為も受けるようでしたらパワハラが十分に考えられるでしょう。

 

 

パワハラには明確な定義がないので判断も難しいところですが、会社や上司などからひどい仕打ちを受けて精神的苦痛を感じているようでしたらパワハラと言える可能性があります。

 

パワハラが考えられる方は、以下の記事も参考にしていただき、必要に応じて今の仕事を辞めることも考えていただければと思います。

【関連記事】 「パワハラの定義とは|6つの種類と具体例・裁判例の判断基準付き」

 

ステップアップできる新しい職場が見つかった

今の職場よりも好条件の職場やスキルアップに繋がる仕事が見つかった場合、こちらも全くもって甘えではなく、むしろ新しいことに挑戦する前向きな姿勢を後押ししたい状況です。

 

良識的な会社や上司であれば、「頑張れ」と転職を後押ししてくれるかもしれません。

 

ただ、従業員が足りずに困っている職場や上記のパワハラぎみの上司であれば、「できるわけない」「甘えだ」などと否定的な意見を浴びせて退職を止めさせようとしてくるかもしれません。

 

この場合、あなたのことを思って言っているわけでなく、従業員が抜けて自分に負担ができることを嫌ったり、妬みで言っているだけのことですから、気にし過ぎることはなく自分の考えはしっかり通して退職していって問題はないでしょう。  

 

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甘えだと思われないための円満な仕事の辞め方

このように、辞めることで甘えとも受け取られるようなケースと、辞めても仕方ないようなケースとに分けることができます。

 

ご自身がどちらに該当するかで、ある程度辞めるか辞めないかの判断ができると思います。 しかし、実際に「辞める」と会社に伝えた時に、甘えていると思われたり引き止めにあうことは受け取り手次第な部分もあります。

 

こちらでは、少しでも甘えていると思われないための会社の辞め方についてご説明していきたいと思います。

 

仕事を辞めて良いのかの判断をする

まず、辞めるか辞めないかの判断をしっかり悩んで結論付けましょう

 

特に考えもなしに「嫌だ」という感情だけで辞めてしまうと、甘えだと思われても仕方ありません。 具体的にどんな理由で辞めたいのかをはっきりさせていき、どうなれば辞めずに済むのかまで考えてみます。

 

今の会社でも改善される可能性はないか

職場のちょっとした変化で改善されるようであれば、辞める前に改善要望を伝えることができるかもしれません

 

例えば、休みが少ないようであれば有給申請をしてみたり、労働時間が長いようであれば定時に帰るように努力してみたり、一度今いる職場で改善を試みてそれでも改善されない時に退職を決めても遅くはありません。

【関連記事】移動時間は労働時間に含まれる?出張・直行直帰・通勤時間の扱いを弁護士が解説

 

退職を伝える前に転職先や方向性を決めておく

辞めると決めた方は、可能な限り在職中に次の職場の目途を付けておくことをおすすめします。

 

少なくともどういう方向性に進むのかだけは決めておきましょう。 何も決まっていない状態で退職しても、「大丈夫か?」と思われてしまうので、すでにしっかり計画していることを伝えることもできます。

 

先のことをしっかり決めておくことで、自分自身も退職後もゆとりをもって転職活動をすることができます。

 

ゆとりがあることで、色んな企業を選択する余裕も出てくるのです。

 

引継ぎの期間込みで退職を伝える

いざ退職を伝えるとなる時は、まずは直属の上司に伝えることが一般的です。

 

法律では2週間以上前に退職を伝えれば問題ないことになっていますが、引継ぎを含めた期間分の余裕を持って退職を伝えることがベストです。

【関連記事】退職までの準備と手続き|退職を決めたらやること5つ

 

有給取得は忘れずに

さらに、有給が残っている方は有給の残り日数分を含めておくようにしましょう。

 

例えば、引継ぎに2週間かかるとして、有給が20日分残っていたとします。 この場合、最低でも1ヶ月半以上前、余裕を持って2ヶ月以上前に退職を伝えるとかなり良いでしょう。

 

しっかり引き継いで辞めていけば、会社も退職に強く反対するようなことも少なくなるでしょう。

 

残りの期間は立つ鳥跡を濁さずで真摯に働く

「もう辞める会社だから」と、残りの日数をいい加減に過ごす人もいますが、残りの期間もお給料が発生しているので、しっかり真摯に取り組みましょう。

 

最近では、「出戻り社員」に好意的な企業も増えています。しっかり自分の責任を果たして辞めていけば、甘えだなんて思われることは無いでしょう。

 

もし転職に上手く行かなかった時は「戻ってきていいよ」というような扱いをされることもあります。  

 

 

自分に合った仕事を見つけるなら転職エージェントに相談

転職エージェントに相談して、ご自身にベストな会社を見つけましょう。今の会社に不満を持って退職するということは、会社選びを間違えたということでしょう。

 

そこで、転職先を間違えないために、転職エージェントに相談することを推奨します。

 

転職エージェントとは

転職エージェントとは、転職希望者との面談を通して、転職希望者にぴったりの会社を紹介してくるサービスのことを言います。

 

  • どんな仕事をしたいか
  • どんな環境で働きたいか?
  • 給与はどのくらい欲しい
  • どんなキャリアを積んでいきたいか
  • お休みはどのくらい欲しいか

 

など、様々なヒヤリングを行い、

 

  • 自分が想像もしなかった面白そうな企業をおすすめしてくれる
  • 企業との面接の日程調整もエージェントが行ってくれる
  • エージェントは推薦先の企業に詳しいので、社内の雰囲気を教えてくれる
  • 会社の裏情報を知っている
  • 求人サイトには出ていない会社を知っている
  • ヒアリングを通して、ご自身にぴったりの職を見つけるサポートをしてくれる など

 

一人で転職活動をしていたらわからないことをたくさん教えてくれます。ぜひ活用していきましょう。

 

転職エージェントに相談することにはたくさんのメリットがありますので、よりよい転職につながります。

 

雇用のミスマッチを減らせる可能性が高い

信頼を得るためにもエージェントは求職者と企業のミスマッチを減らすよう努力せねばならなりません。

 

腕のいい担当者にあたれば、あなたにとっても満足度の高い案件を紹介してくれることでしょう。

 

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まとめ

仕事を辞めたいと思うことが甘えだとは限りません。

 

勤めている会社がブラック企業であったり、パワハラなどで精神的な苦痛を感じているようでしたら、今すぐ辞めていく方が自分にとって良い結果になることも多いです。

 

一方で、最初のほうにお伝えしたように、簡単に仕事を辞めると甘えだと思われてしまうこともあります。

 

このようなケースに該当する方は、甘えだと思われることもそうですが、仮にこのような状況で今の職場を辞めたとしても次の職場で同じ悩みが出てくる可能性大です。

 

ご自身の仕事への取り組み方を変えてみることで良くなることも多いので、辞めるよりもぜひ一度仕事の対し方を考えてみることをおすすめします。

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この記事の執筆者
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職場の労働問題・法律分野に深く関わるチームが『職場の不満解決法』や『労働問題の具体的なアドバイス』を、弁護士協力のもと正しい情報提供を行います。
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本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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