ブラック企業の定義と特徴|ブラック企業を見抜く10の方法まと

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ブラック企業の定義と特徴|ブラック企業を見抜く10の方法まとめ
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ブラック企業の定義と特徴|ブラック企業を見抜く10の方法まとめ

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ブラック企業の定義は曖昧ですが、これは数字にあらわすのが難しいのが理由の1つです。ただ、ブラック企業の特徴は明確で

  • 社員を使い捨てにする
  • 低賃金で長時間労働を課す
  • 大量採用と大量離職を繰り返す

などがあります。

今回は、ブラック企業の特徴と見抜き方、ブラック企業で働いている人がすぐにすべきことについてご説明します。

 

若者を使い捨てるブラック企業の特徴7つ

ここでは、ブラック企業の特徴を確認していきましょう。

社員を使い捨てにする

通常の企業では、実績を出した社員は昇進・昇給したり、スキルアップしていったりします。

しかし、ブラック企業の場合は昇進・昇給がなく、長時間労働で心身を壊した社員は退職に追い込むことで使い捨てにし、新しい人を採用していきます。

長時間労働が当たり前になっている

法律に反する長時間労働で業績をあげていますから、働かされる従業員にとってはたまったものではありません。

長時間労働(過労死ライン)に関する定義

厚生労働省では、過労死ラインを定めており、これに当てはまると長時間労働と死亡の関連性が強いとされます。

具体的には、月に80時間の時間外労働が6ヶ月間続き死亡した場合は、過労死との関連性が強いとされます。詳細は『過労死ラインは80時間|労働時間の減らし方と労災認定の基準』をご覧ください。

年中求人を出しており、大量に採用し大量に離職する

ブラック企業では人が次々に辞めていきますから、足りなくなった人材を調達するために年中求人を出し、大量に雇用しています。

そして、過酷な労働に耐えられる人だけを選別したり、体力の限界が来るまで働かせたりします。

残業代が出ない、もしくはみなし残業で金額が低く固定されている

日本では昔から長時間労働はよくあることですが、ブラック企業の場合は労働時間に見合った給料が出ないことが多くあります。

残業代がでないのは論外ですが、固定残業制(みなし残業制)や裁量労働制、管理監督者であるなどと言って残業代を支払わないと主張する会社も多いです。

求人を一見すると「お、給料良いじゃん」と錯覚してしまうこともあるのでよりタチが悪くなっています。

精神論がまかり通っている

精神論がまかり通っていれば、金銭的リターンの少ない長時間労働をしていることに対し「感謝」「成長」「気合」といった根拠も中身もない一言ですべて正当化できます。

逆に言えば、労働者のモチベーションを掻き立てる手段が精神論しかないわけですから、もっと自分のスキルを磨けたり、経験をつけたりできる企業を探した方が良いように思います。

パワハラやセクハラがまかり通っている

単に職場環境が劣悪なためにパワハラやセクハラがまかり通っている場合もありますが、辞めて欲しい社員にストレスをかけ続けて自己都合で退職させるためにパワハラ・セクハラが使われている場合もあります。

やたら叱ってきたり否定してきたりする

洗脳の基本は外部からの情報遮断と人格否定なのですが、ブラック企業でも長時間労働で労働者が人生やキャリアについて考える時間を奪ったり、人格否定をして自信や尊厳を奪ったりすることがあります。

プライベートの時間がなくなると、転職活動の時間がなくなるのはもちろん、「このまま働き続けて良いのだろうか」とゆっくり考えたり、社外の人の話を聞いたりする機会も失われます。そのため、なかなか今いる環境の異常性に気づけません。

異常性に気づかないまま繰り返し人格否定をされると自信がなくなり、自分で判断しないで言いなりになることがあります。こうなると辛くても長時間労働をするのが当たり前になっていきます。

 

【こんな求人は危ないかも】ブラック企業を見抜く10のチェックポイント

ブラック企業の大まかな特徴は上記のとおりです。ここからは、入社してしまう前の段階でどこを見ればブラック企業だと見抜けるのか、そのポイントをお伝えします。

ただし、以下のどれか1つに当てはまれば必ずブラック企業というわけではないので、他の基準も参考にして総合的に判断するようにしましょう。

求人から見抜く

未経験者歓迎なのに給料が高すぎないか

すでにお伝えしたように、裁量労働制の場合は基本給に残業代が含まれているため、求人の月収を多めに書くことができます。

労働時間や必要なスキルに見合わない給料が提示されている場合は、

  • 残業はどのぐらいあるのか
  • 裁量労働制が採用されているのか
  • 固定(みなし)残業が含まれていないか

を確認しておきましょう。

正社員に見せかけて契約社員などで採用しようとしていないか

雇用形態に関して曖昧な表現をしていないか確認しましょう。例えば、トライアル期間という表現には注意が必要で、6ヶ月など入社してから一定期間は契約社員で雇用してお試しということもありえます。

きちんと説明してくれる企業で納得して入社する分については問題ありません。ただ、契約書の目立たないところに小さい文字で契約社員での雇用と書いてあって、入社してから正社員じゃないと気づくような悪質なケースもあります。

夢ややる気など精神論的な表現が目立つか

夢、やる気、熱意、感謝など精神論的な表現を求人で多く使う企業は、入社後も精神論を盾にすべてを正当化してくる可能性もあります。

この特徴があった場合、面接に行く際はどの程度合理的に話ができるのかを確認しておいたほうが良いでしょう。仕事でやりがいを感じる瞬間などを逆質問して、なんて答えるのか探るのも良いかと思います。

「アットホームな職場です」と書かれているか

こう書かれていればブラック企業というわけではないのですが、他に特筆する強みがなかったり、会社の規模が小さいことを良く表現したりする場合に「アットホームな職場」という表現が使われます。

1年中大量採用をしていないか

求人をどのぐらいの頻度で出しているのか、一度に何人ぐらい採用しているのかも見ておきましょう。

あまりにも年間を通して大量採用を繰り返しているようであれば、「それだけ大量に辞めているのでは」と疑問に思えるようにしたいものです。

直接見たり聞いたりして見抜く

夜遅くまで電気がついていないか

終電近くまで会社の電気がついているようであれば、それは残業をしている証拠にほかなりません。

ただ、繁忙期などやむ終えない場合もありますので、遅くまで残業があるからブラック企業だと考えるのは早とちりというもの。

面接や問い合わせた段階で、どの程度残業があるのか、正直に話しているかどうかを確認する際の検討材料の1つとして考えましょう。

社員の表情や身なりが疲れ切っていないか

社員の表情や会社の雰囲気は、その会社の内情を明確に語ります。あまりにも元気がなかったり、疲れ切っていたり、ピリピリしていたりするようであれば入社は見送った方が良いでしょう。

面接だけでは見抜けない可能性もありますから、職場見学をさせてもらうなど、ゆっくりと見極めた方が安全です。

離職率を聞いてみる

離職率を聞いてみましょう。大卒者の3年以内の離職率を事業所の規模別に出してあるデータを貼っておきますので、比較基準の1つになるかと思います。

引用元:厚生労働省|新規大学卒業者の事業所規模別卒業3年後※の離職率の推移

有給消化率を聞いてみる

これも後ろめたいことがなければ正直に答えられるはずです。万が一ごまかしたり怒ったりするようであれば、入社する前にわかってラッキーと考え、違う企業を探すようにしましょう。

昇給がどの程度あるか聞いてみる

極端な例を出してくるなど、再現性がなさそうであれば話半分に聞いたほうが良いと思います。誇張せず正直に話してくれるかどうかを確認しましょう。

 

現在ブラック企業で働いている人がすべきこと

今いる職場で何かを成し遂げたわけではないのに、他のところへ行っても通用するのか不安に感じているかもしれません。

確かに、仕事がうまくいくかどうかはあなたの責任の場合もあります。ただ、仕事や職場との相性が悪いだけの場合もあるのではないでしょうか。

キャリアは短く太くあるべきではありません、あなたには転職という選択肢もありますし、適正な残業代を請求することもできます。ここでは、現在ブラック企業で働いている人が今すぐすべきことをお伝えします。

転職活動を始める

「ここで通じなければどこに行っても通じないよ」そう言われた経験がある人は少なくないでしょう。何やら意味ありげな一言ではありますが、日本には企業が421万社程度あります。

その中の1社でたまたま活躍できなかったからといって、他の421万社でも活躍できないというのは、確率で考えれば理にかなっていないのがおわかりいただけるのではないでしょうか。

ブラック企業に心身やキャリアを潰されてしまえば再起できなくなるかもしれません。

大切な人を悲しませないためにも、辞める決断をする勇気が必要です。

残業時間や診断書など各種証拠をとっておく

職場環境が劣悪であれば、かならず証拠を残しておきましょう。退職時に会社都合にして有利な条件で退職したり、残業代を取り戻したり、法律絡みの争いに発展したりした時に有利になります。

証拠には例えば、次のようなものがあります。

  • 雇用契約書
  • 毎日の労働時間をメモしたノート
  • パワハラ・セクハラの内容を日付と共に記した日記、録音
  • 業務内容
  • 診断書

専門家に相談する

自分だけでなんとかできなかったり、今の職場がおかしいと感じたりしたら、次の相談先に連絡すると解決の糸口が見えてくるかもしれません。

 

弁護士

残業代や過労による損害賠償を請求する際など、企業と法律で争い金銭が動く場合は弁護士に相談することになります。依頼すると費用が発生しますが、初回相談は無料な事務所もありますから、あなたに請求できる権利があるのか否か確かめられます。

労働基準監督署

パワハラや退職追い込みなど、労働問題全般に関して相談できます。リンクから、全国の都道府県労働局一覧のページに飛びますので、お住いの地域の相談先を探していただけます。
労働基準監督署の所在地一覧|厚生労働省

 

NPO法人

国内にはブラック企業の問題を相談できるNPO法人がいくつか存在しています。

  • 自分の会社はブラック企業なのか
  • 残業代が支払われないがどうしたら良いのか
  • 辞めたいけど転職できるか不安

など、働くことに関する悩みを相談し、どうすれば良いのか一緒に考えてもらえます。

 

まとめ

今回は、ブラック企業の特徴と見抜き方、雇われた際の対処法をお伝えしました。求人を探している人は今回ご説明した見抜き方を元に、怪しい企業に近づかないようにすることをおすすめします。

最後になりますが、厚生労働省が指定するブラック企業のリストを貼っておきますので、ご興味がある方はご確認ください。『厚生労働省|労働基準関係法令違反に係る公表事案

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます


労働問題に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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