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KL2020・OD・037
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
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この記事に記載の情報は2021年06月02日時点のものです
休日とは
休日とは企業との労働契約上、労働義務がない日の事をいいます。
休日付与義務とは
労働基準法では、企業・事業者には従業員に休日を与えなければいけない「休日付与義務」が課せられています。原則として、1週間に1日、あるいは4週間に4日の休日を従業員に対して付与しなければなりません。
休日労働とは
労働基準法では、労働者の心身の健康を確保するため、使用者は労働者に対し１週１回以上または４週４回以上の休日を与えなければならないと定めています。
この法定休日や法定外休日に労働者を労働させることを「休日労働」と呼びます。法定休日における休日労働を「法定休日労働」，法定外休日における休日労働を「法定外休日労働」と区別して呼ぶ場合もあります。
【関連記事】法定休日とは｜所定休日や他休日との違いや出勤時の割増賃金を解説
法定休日労働とは
労働基準法第３５条によれば、使用者は労働者に対して最低でも週１回、または４週間に４回以上の休日を与えなければならないと規定しています。 この労働基準法で定められている最低限度の休日のことを「法定休日」といいます。
法定休日はあくまでも労働基準法が定める最低基準であり、この条件を下回る休日数にすることは許されません。休日を与えないということはもちろん、２週間に１回というように回数を減らすことも許されません。
また、法定休日労働は時間外労働と同様に賃金に割増率が定められており、法定休日労働の割増率は1.35以上となります。
法定外休日労働とは
法定休日はあくまで最低の基準です。会社と労働者の間で法定休日数以上の休日数を設定することは全く問題ありません。
事実として、週休２日としている会社は多く、一般的と言えます。この会社と労働者の間で取り決めをし、定めた法定休日以外の休日のことを「法定外休日」といいます。
ただし週１回または４週４回の休日以外の休日がすべて法定外休日となるわけではなく、例えば、週休2日制で毎週土日が休日だったとします。
この場合休みの土日のうち１日だけを法定休日とし、もう一日を法定外休日とすることもできます。土日の両方を法定休日とすることもできるということです。
法定外休日労働の割増率は1.00もしくは1.25のどちらかになります。
法定外休日労働が「法定内残業」になるのか「法定外残業」になるのかで変わってきます。
休日の振替とは
あらかじめ企業との労働契約上で休日と定められた日を労働日とし、その代わりに別の労働日を休日とすることです。労働契約上で休日が決められている場合でも業務や何らかの事由によって、決められている休日に働かなくてはいけない場合があると思います。
そうした場合、休日の振替をせずに働くことは休日労働にあたります。労働基準法の規定により労使協定をして休日労働として働く事も可能ですが、前述のとおり法定休日に休日労働をさせると割増賃金が発生します。
しかし、休日振替手続をすれば法律が定める休日労働の割増賃金は発生しません。そこで、法律に定めがないものの，休日の振替が認められています。
代休とは
上記の休日振替をせずに休日労働させた場合や長時間の時間外労働、深夜労働が行われた場合にそれに対する代償として与える休暇です。
その労働者が労働基準法で定められている労働時間を超えてしまう場合等、企業側はその労働者に対して代休を与えることで労働基準法に準じた時間内で労働者の労働時間を抑えることが出来ます。
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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部
本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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「 労働災害 」に関するＱ&Ａ
仕事中に倒れ、打ち所が悪く全治二か月の怪我をしましたが、労災が認定されませんでした。再審査は可能ですか？
労災申請が棄却された場合、労働局に対して『審査請求』『再審査請求』ができますが、労災認定の詳細は、調査復命書を入手して分析する必要があります。裁決の検討も必要です。もし、『会社が労災を認めない』『労働基準監督署からの認定がおりなかった』という場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
労災の申請方法と拒否・棄却された時の対処法
過労によるうつ状態と診断され、今も後遺症が残っています。会社に損害賠償等は可能でしょうか？
労災における休業補償の時効は５年ですので、うつ病発症時期が問題となります。安全配慮義務違反にもとづく損害賠償請求は可能ですが、職務内容、会社の対応等を子細に検討する必要があります。持ち帰り残業となっていた場合は、時間外労働と認められない可能性の方が高いです。また、何度も会社に改善を訴えていている、労災が発生した事実を労基署に新国際ないのは『労災隠し』になりますので、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。
労災隠しの実態と違法性とは｜労災隠しされた場合の対処法３つ
職場の嫌がらせやハラスメント行為に対してうつ病を患ったため、労災申請の旨を会社に申告したところ、和解交渉を求められました。応じるべきでしょうか？
精神疾患の程度、ハラスメント行為との関係、会社対応などを精査しないと、正確な法的な助言は難しいです。法的分析をきちんとされたい場合には、労働法にかなり詳しく、労災法理、安全配慮義務法理、退職問題にも通じた弁護士に、今後の対応を相談してみましょう。
労災(労働災害)とは｜適用条件・補償内容・申請方法の解説
入社時と入社後の労働条件に違いがありすぎて困っています。これは労基違反ではないでしょうか？
正確なことがわからないので正確な助言は難しいですが、面接で伝えただけでは、合意内容になっているとは限りません。労働基準法違反かどうかは、労働基準法及び同規則所定の事項について記載があるかどうかですので、現物を拝見する必要があります。交渉の経緯、面接の内容も子細に検討する必要がございます。
法的責任をきちんと追及したければ、労働法にかなり詳しい弁護士に相談に行き、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討するべきです。
月に100時間を越える残業が続き、夫が過労死に至りました。会社に労災と認めさせることは出来ますか？
まずはご冥福をお祈り致します。結論からいうと、過労死が認められる可能性は十分あると思います。心疾患の疑いだけであっても労災申請して認められているケースはありますので、チャレンジするのがいいと思います。ただ、過労死事件は特に初期のアプローチ（初動）が極めて大切なので、会社にどの段階でアプローチするのか、しないのか、どのようにして証拠を確保するのかなど、過労死問題をよく担当している弁護士と相談して対応すべきと考えます。
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