会社でセクハラ被害に遭った際は、1人で悩まずに相談窓口を利用しましょう。
ただし、セクハラに関する相談窓口は多くあり、窓口によって対応内容は異なります。
同僚や上司などに相談して社内で解決することもあれば、労働基準監督署や弁護士などの外部に相談したほうがよいケースもあり、状況によって最適な相談先は異なります。
的確なアドバイスやサポートを受けて、1日でも早くセクハラ問題を解決するためにも、本記事で各窓口の特徴や選び方を押さえておきましょう。
本記事では、セクハラの相談窓口や相談前の準備、相談時の流れやよくある相談などを解説します。
セクハラ被害について加害者と争いたいと考えているなら、弁護士への相談・依頼がおすすめです。
弁護士は相談者・依頼者の味方となり、主に以下のようなサポートをしてくれます。
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初回無料相談や電話相談に対応している法律事務所も多数掲載しているので、まずは気軽にご相談ください。
もし上司や社内窓口などに相談しても改善しない場合、会社を辞めるのも選択肢の一つです。
自分自身を守るためにも、十分な対応をしてくれない会社には別れを告げ、より良い労働環境を求めて転職活動を進めることも検討しましょう。
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セクハラ被害に関する代表的な相談窓口は以下のとおりです。
ここでは、各窓口の特徴やサポート内容などを解説します。
セクハラ被害に遭ったら、まずは同僚や上司への相談を検討しましょう。
周囲の信頼できる人にセクハラ被害を相談すれば、会社に対して部署の変更を働きかけてくれたり、ただ相談に乗ってもらうだけでも気持ちが楽になったりする可能性があります。
ただし、相手によっては加害者をかばって味方になってくれないおそれもあるため、相談者選びを間違えないように注意する必要があります。
同僚や上司に相談した場合、主なメリット・デメリットは以下のとおりです。
セクハラ被害に遭ったら、社内窓口への相談も検討しましょう。
労働施策総合推進法の改正により、現在では中小企業を含む全ての会社に対してハラスメント相談窓口の設置が義務化されています。
なお、対応体制は会社によっても異なり、社内の社員が担当しているところもあれば、外部の弁護士などに依頼しているところもあります。
社内窓口に相談した場合、主なメリット・デメリットは以下のとおりです。
社内ではセクハラ問題の解決が望めない場合は、弁護士に相談しましょう。
弁護士なら、相談者の味方として問題解決に向けた具体的なアドバイスが受けられますし、依頼者の代理人として加害者や会社とのやり取りを進めてもらうことも可能です。
法律知識や交渉ノウハウを駆使して尽力してくれて、交渉だけでなく労働審判や訴訟などの裁判手続きにもつれ込んだ場合も安心して任せられます。
弁護士に相談・依頼した場合、主なメリット・デメリットは以下のとおりです。
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初回相談無料や電話相談可能などの法律事務所も多く掲載しているので、弁護士への依頼を迷っている方もまずは一度利用してみましょう。
会社に対する指導を望む場合は、労働基準監督署の総合労働相談コーナーへの相談が有効です。
労働基準監督署とは、会社が適切に法律を守って事業活動をおこなっているか監督したり、違反が疑われる会社に対して取り締まりをしたりする機関のことです。
労働基準監督署には総合労働相談コーナーが設置されており、セクハラ被害を申告すれば会社に対する助言や指導などがおこなわれる可能性があります。
総合労働相談コーナーに相談した場合、主なメリット・デメリットは以下のとおりです。
各労働基準監督署・総合労働相談コーナーの所在地や連絡先は「全国労働基準監督署の所在案内 ｜厚生労働省」をご確認ください。
セクハラ問題の解決方法を知りたい場合は、労働局への相談が有効です。
労働局とは、男女機会均等法・育児介護休業法・パートタイム労働法などに関するトラブルの相談に対応している機関のことです。
セクハラ被害を相談すれば、今後取るべき対応や利用可能な制度などのアドバイスが望めます。
労働局に相談した場合、主なメリット・デメリットは以下のとおりです。
各労働局の所在地や連絡先は「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧」をご確認ください。
労働者目線でのアドバイスが欲しい場合は、労働組合への相談が有効です。
労働組合とは、労働条件や職場環境の改善を目指して、従業員が主体となって組織する団体のことです。
もし勤務先に労働組合がない場合は、外部の労働組合である「ユニオン」でも相談に乗ってくれます。
セクハラ被害を相談すれば、今後取るべき対応をアドバイスしてくれたり、会社と団体交渉をおこなって問題解決を目指してくれたりする可能性があります。
労働組合やユニオンに相談した場合、主なメリット・デメリットは以下のとおりです。
引用元：法テラス
「弁護士のアドバイスやサポートを受けたいが、弁護士費用を支払う余裕がない」という場合は、法テラスの利用が有効です。
法テラスとは、法律問題の解決を手助けしてくれる公的機関のことです。
サポートダイヤルでの情報提供のほか、金銭的に困窮している方向けに「弁護士との無料法律相談」や「弁護士費用の一時立替え」などの民事法律扶助制度を実施しています。
法テラスを利用した場合、主なメリット・デメリットは以下のとおりです。
民事法律扶助制度の利用条件は「民事法律扶助業務｜法テラスについて」、各法テラスの所在地や連絡先は「お近くの法テラス（地方事務所一覧）」をご覧ください。
引用元：みんなの人権110番
気軽に電話相談したい場合は、みんなの人権110番が有効です。
みんなの人権110番とは、法務省が運営している電話相談窓口のことです。
セクハラやパワハラのようなハラスメントや、虐待などの人権問題に関する相談に対応しており、法務省の職員や人権擁護委員によるアドバイスが受けられます。
みんなの人権110番に相談した場合、主なメリット・デメリットは以下のとおりです。
引用元：こころの耳
セクハラで精神的ダメージを受けている場合は、こころの耳への相談が有効です。
こころの耳とは、厚生労働省が運営しているメンタルヘルス・ポータルサイトです。
職場での悩みや不安について、産業カウンセラーなどの「こころの耳相談員」が話を聞いてくれて、メンタルヘルスに関する情報提供や相談窓口の紹介なども受けられます。
こころの耳に相談した場合、主なメリット・デメリットは以下のとおりです。
悪質なセクハラ被害に遭っている場合は、警察への相談も検討しましょう。
セクハラの内容次第では、以下のような犯罪が成立することもあります。
警察にセクハラ被害を訴えて捜査開始となれば、加害者が逮捕されたり、拘禁刑や罰金刑などの刑事罰が科されたりする可能性があります。
警察に相談した場合、主なメリット・デメリットは以下のとおりです。
セクハラ被害について相談する場合は、以下のような準備を済ませておきましょう。
ここでは、相談窓口を利用する前にやっておくべき準備について解説します。
相談前の準備として、セクハラ被害に遭っている証拠を集めておきましょう。
「十分な証拠が揃っておらず、客観的に見てセクハラ被害が事実かどうかわからない」というような状態では、相談を受ける側としても適切なアドバイスを提供するのは困難です。
セクハラ被害の証拠になり得るものとしては、たとえば以下のようなものがあります。
相談前の準備として、セクハラの被害内容を時系列で整理しておくことも大切です。
思いつくままに話してしまうと、相談時間内に話がまとまらなかったりして正確な経緯や状況を把握してもらえず、適切なアドバイスが受けられないおそれがあります。
特に電話相談を利用する場合は、資料の提示などもできないため、口頭だけでも伝わるようにしっかり情報をまとめておきましょう。
具体的には、以下のような内容をメモにまとめておくことをおすすめします。
相談窓口を利用する場合は、自分がどのような結果を希望するのかも考えておきましょう。
セクハラ行為の停止・他部署への異動・慰謝料の獲得・加害者に対する刑事処罰など、セクハラ問題の場合はさまざまな解決の形があります。
被害者側がどのような形での決着を望んでいるのかによって、相談を受ける側としてもアドバイス内容が変わります。
効率的に相談を進めるためにも、どのような結果を希望するのか事前に固めておき、早い段階で相談先に伝えましょう。
セクハラ被害を相談する場合、基本的には以下のような流れで手続きを進めます。
ここでは、各手続きの進め方について解説します。
まずやるべき対応は、セクハラの証拠集めです。
時間の経過とともに証拠は消えてしまうため、なるべく速やかに動き始めましょう。
できるだけ多くの証拠を集めておくことで、セクハラ被害が認定されやすくなります。
証拠になるのかどうか自分では判断が難しいものでも、念のため確保しておくことをおすすめします。
セクハラの証拠を集めたら、社内窓口に相談しましょう。
社内の同僚・上司・人事部・総務部などに相談すれば、加害者に対する注意や他部署への異動などがおこなわれて解決につながる可能性があります。
なお「相談しても動いてくれない可能性が高い」「加害者をかばうかもしれない」などと不信感がある場合は、社内窓口は利用せずに外部の相談窓口を利用しましょう。
社内窓口に相談しても動いてくれない場合は、ハラスメント差止要求書を送付するのも有効です。
ハラスメント差止要求書とは、セクハラやパワハラなどのハラスメント行為の中止や問題改善を求める旨を記載した書類のことです。
ハラスメント差止要求書を送付すれば、セクハラ問題に対する自分の本気度が伝わり、会社側が動いてくれて解決につながる可能性があります。
基本的には以下のような事項を記載し、内容証明郵便で送付するのが一般的です。
社内では解決が望めない場合は、外部の相談窓口を利用しましょう。
外部の相談窓口は多くありますが、問題解決に向けた的確なアドバイスや手厚いサポートを受けたい場合は弁護士がおすすめです。
弁護士なら、法的視点から説得力のある主張を展開してくれるため、加害者や会社とのやり取りを依頼すれば裁判手続きに移行する前に早期解決できる可能性もあります。
なお、弁護士にセクハラ問題の解決を依頼する場合は、以下のような弁護士費用がかかります。
| 項目 | 相場 |
| 相談料 （法律相談する際にかかる費用） |
1時間あたり1万円程度 |
| 着手金 （問題解決を依頼する際にかかる費用） |
10万円〜30万円程度 |
| 成功報酬 （弁護士のサポートによって問題解決した場合にかかる費用） |
経済的利益の15％～30%程度 |
| 日当 （弁護士が法律事務所を離れた際にかかる費用） |
3万円～10万円程度 |
| 実費 （問題解決のために実際にかかった費用） |
数千円～数万円程度 |
ただし、法律事務所によっても料金体系にはバラつきがあるため、正確な金額を知りたい方は直接法律事務所にご確認ください。
あらゆる手段を尽くしても解決が望めない場合は、労働審判や訴訟などの裁判手続きに移行します。
まずは労働審判を申し立てて解決を目指し、労働審判もうまくいかなければ訴訟に移行するというのが一般的な流れです。
ただし、裁判手続きの知識や経験のない素人では適切に対応できないおそれがあるため、なるべくスムーズかつ有利に進めたいなら弁護士のサポートが必要不可欠です。
弁護士は裁判手続きにも対応しており、決着が付くまで味方となって尽力してくれます。
ここでは、セクハラに関するよくある相談について解説します。
セクハラされたら、まずは社内の同僚・上司・人事部・総務部などに相談しましょう。
もし社内では解決が望めない場合は、外部の相談窓口を利用することをおすすめします。
なかでも弁護士なら、セクハラ問題のアドバイスだけでなく加害者や会社とのやり取りも代行してくれるなど、頼もしい味方として手厚いサポートが受けられます。
多くの法律事務所では初回無料相談を実施しているので、会社が動いてくれない場合は気軽にご相談ください。
セクハラ被害に関する労働基準監督署の対応は、セクハラの程度や証拠の有無などによって異なります。
たとえば「セクハラの程度が悪質」「十分な証拠が揃っている」というケースなら、迅速に動いてくれて助言や指導などがおこなわれる可能性があります。
一方で「セクハラの程度が軽い」「あまり証拠が揃っていない」というケースでは、優先度が低いと判断されて後回しになったり、まったく動かないおそれもあります。
労働基準監督署にセクハラ被害を訴えても、基本的にバレることはありません。
労働基準法にて、労働基準監督官には守秘義務が定められています（労働基準法第105条）。
ただし、従業員の少ない会社などは通報者を推測しやすいため、事実上バレる可能性はあります。
1日でも早くセクハラ問題を解決するためには、自分に合った相談先を選ぶことが大切です。
セクハラの証拠を集めたうえで、まずは社内窓口に相談し、解決が難しい場合は外部の相談窓口を利用しましょう。
セクハラ問題を得意とする弁護士なら、証拠の集め方・慰謝料の獲得見込み・交渉の進め方・裁判手続きの流れなど、状況に応じたアドバイスが望めます。
ベンナビ労働問題では、初回相談無料の法律事務所も多く掲載しているので、「弁護士への依頼を迷っている」「まずは一度話を聞いてみたい」という方も気軽にご利用ください。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
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お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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この記事の監修
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