試用期間のうちから、即日で退職したいと思わせるような会社は、なにかしらの問題を抱えています。
現在、入社して10日～1ヵ月あまりで退職を希望する社会人も増えていきました。
ただ、試用期間中の退職は、本採用後と比べると難しくなる可能性があります。
本記事では、試用期間での即日退職は可能かについて、メリット・デメリットについて解説します。
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本項では、試用期間中の即日退職について、本採用後の退職との違いに触れつつ解説します。
会社は、試用期間または正式な採用に限らず、基本的には即日に退職できるとは限りません。
民法第627条にも、退職の意向を伝えたのち、2週間後に雇用契約が解除される旨の内容が記されています。
本来であれば、上司に退職の旨を伝えたからといって、すぐに会社から離れられるわけではないのです。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。引用元：民法第六百二十七条｜e-gov
民法や就業規則により、契約解除までの期間が定められていたとしても、会社から合意を得られれば退職が可能なケースもあります。
前述のとおり、雇用契約が解除されるタイミングは民法により決められているものです。ただ、会社が合意してくれれば、民法を実質無視できる場合もあります。
即日退職に限らず、試用期間中の退職もまた、会社との合意があれば実現できるでしょう。
民法のほかにも、それぞれの会社の就業規則により、退職を伝えてから雇用契約が解除されるまでの期間は定められています。
雇用契約が解除されるタイミングは、会社によって異なり、1～3ヵ月までと長い所もあります。しかし、基本的に民法を優先してよいでしょう。
また試用期間に関しても、就業規則で定められている項目があれば、基本的に従わなくてはいけません。
本採用後の退職は承諾されても、試用期間中の退職は認められないケースもあります。
試用期間中は入社して間もない期間で、すぐに辞めるのがもったいないと思われるためです。
また、社員一人を採用するのにも、大きな労力や時間・費用がかかります。入社して間もない、試用期間中に退職されるのは、会社にとっては酷なのです。
現在勤めている会社が、試用期間中に即日で退職できそうにない場合、辞める方法を考える必要が出てきます。
普通に上司へ相談しても、おそらく高い確率で辞められないためです。本項で、具体的な対策法について解説します。
うまくいく確率は会社や上司によって異なりますが、自分で説得して即日退職を承諾してもらうのもひとつの方法です。
説得する際は、できるだけ仕事の相性や会社とのミスマッチについて話すとよいでしょう。
ただ、試用期間中に即日で退職したいとなると、あまり平和的に済ませられるケースはありません。
決して、会社や上司の不満を漏らすのは良くありませんが、正直に胸の内を伝える覚悟を決める必要があります。
直属の上司によるパワハラが横行している場合は、さらに上の上司に相談してみましょう。
異動や転勤など、なにかしらの対応を取ってくれるかもしれません。もし、辞めたい理由が上司にある場合は、対応してくれれば辞める必要がなくなるはずです。
相談したうえで、辞める気持ちが変わるかどうかを決めるのも手段として挙げられます。
やはり、辞めたい気持ちが変わらないときは、再度上の上司に相談して退職の手続きを取りましょう。
本気で試用期間中に辞めたい場合、またどうしても自分で辞められそうにない場合は、退職代行サービスに相談しましょう。
退職代行サービスは、自宅でパソコンやスマートフォンを使って相談できるため、辞めるときに出社する必要はありません。
さらに、担当のスタッフが自身の代わりに退職の意向を伝えてくれるので、連絡を取る必要もないのです。
おすすめの退職代行サービスは、本記事の「試用期間中に即日退職したい方におすすめの退職代行サービス3選」にて紹介します。
本項では、試用期間中に即日退職するメリットを解説します。
メリットのなかで、ひとつでも大事だと思える項目がある方は、思い切って退職するのもよいでしょう。
試用期間中に即日退職するメリットとして、大きなストレスを溜めず、体調に影響が出る前に辞められるところが挙げられます。
自分にとって、きついと思う仕事やつらい環境で働き続けると、やがてストレスが溜まり身体に不調が出てきてしまいます。
しかし、試用期間は入社してまだ間もない時期です。短期間での重労働やパワハラは、すぐに離れれば大きな影響はさほど出ません。
退職希望者にもよりますが、新卒で入った会社であれば、第二新卒枠で転職できるところもメリットのひとつです。
第二新卒であれば、会社側から「若さ」を買われ、自社で成長してくれるだろうという期待がもたれます。
若い年代のうちは、やる気とポテンシャルで採用されるケースも多いので、選考対策もさほど難しくはならないでしょう。
当然のことですが、我慢して長く働いたのちに辞めるより、早く辞めた人のほうが次の仕事をすぐに見つけられるでしょう。
つらい環境でしばらく働き続けると、辞めた後もストレスの影響が大きくなり、次の仕事探しもやりづらくなってしまいます。
試用期間は、入社して約1ヵ月の間なので、さほど時間は経っていません。自分に合った仕事は、できるだけ早く見つけたほうがよいのです。
退職するのが試用期間内で、さらに即日となると、メリットだけでなくいくつかのデメリットも見られます。
本項で、どのようなデメリットが見られるかを解説します。
可能性を見逃すおそれがある
試用期間で会社を辞めた場合、短い期間しか勤務しなかったからこそ、さまざまなチャンスや可能性を見逃す場合があります。
試用期間は入社した期間のなかでも初期段階です。初期のうちから、さらに軽い気持ちで決めてしまうと、可能性を見逃してしまいやすくなります。
本当は活躍できる場があったのではないか、昇進できる可能性があるのではないかなど、今一度考えてみたほうがよいでしょう。
辞めるときは、本当に今の会社に残っても意味がないのだと、十分な確信を得てからでも遅くありません。
試用期間で退職すると、転職活動の際に応募先の企業から、良い印象をもたれづらくなります。
試用期間の段階で退職するのは、早ければ入社後1ヵ月未満で辞めるというわけです。
経歴にも残るため、転職活動時の採用担当者によっては、すぐに辞める人と警戒されるおそれもあります。
選考の際に、企業から「うちに来てもまたすぐに辞めるのでは？」という印象をもたれる可能性は想定しておきましょう。
試用期間問わず、今の会社を退職するわけなので、収入がなくなる事態も覚悟しなくてはいけません。
数年間の勤務とは違い、試用期間での退職となると、新卒であれば十分な貯金も得られていないはずです。
また、試用期間で仕事を辞めた場合、退職金をもらう権利もないため生活に余裕がなくなります。
仕事を辞めるかどうかで悩んでいる方は、自身の経済面についても考慮しましょう。
本項では、今の会社を辞められない方に向けて、試用期間中に即日退職できるおすすめの退職代行サービスを3つ紹介します。
退職代行Jobsは、弁護士の適正指導によりスタッフ全員が法律を熟知し、高品質な代行業務を提供する退職代行サービスです。
会社の労働環境についても、法律に基づいて相談を受け付けるので、困っている方にはとくにおすすめできます。
たとえ、退職に時間がかかったとしても、きちんと完了するまで無制限で相談可能です。
また、社宅に住んでいるために辞めるのが気まずい方でも、引っ越しサポートをおこなっているので安心して代行を任せられます。
公式サイト：https://jobs1.jp/
関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアンは、25年もの実績とノウハウで培った労働組合法人により運営されている退職代行サービスです。
長い間、労働環境に従事してきたため、会社の特徴ごとにどのような方法が効果的かを十分に熟知しています。
また、労働組合は交渉権を保有しているため、強制力のある代行業務がおこなえるところもメリットです。
また退職代行のほかにも、書類未交付や嫌がらせ連絡の対応など、あらゆるトラブルにも対応します。
不安ごとが大きい方は、ぜひ本サービスに相談してみてください。
公式サイト：https://taisyokudaiko.jp/
関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMAは、弁護士による監修がおこなわれており、安全な方法で代行業務を担う退職代行サービスです。
確実かつ効果的な代行がおこなわれながら、料金は2万4,000円と比較的安価になっています。
また、「労働組合運営日本通信ユニオン」により運営されているため、交渉権も保有しているところもポイントです。
退職代行以外で、交渉してほしいことがある方には、とくにおすすめのサービスです。
退職代行OITOMAは、今すぐ支払える手持ち金がない方のために、現金後払いにも対応しています。
金銭的な余裕がない方も、安心して相談してみましょう。
公式サイト：https://o-itoma.jp/
関連記事：退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は？サービスの特徴や利用時の流れを解説
試用期間中に、即日で退職するのは不可能ではありません。なかには、入社してすぐに「合わない」と感じ、本採用を待たずに辞めたくなる方もいるほどです。
しかし、場合によっては会社が承諾してくれないこともあるので、あらかじめ把握しておく必要があります。
会社が辞めさせてくれず、またどうしても辞めたい思いが強い方は、本記事で紹介した退職代行サービスに相談してみましょう。
退職代行サービスを利用すれば、ほとんどの場合で即日の退職に成功できるため、少ないストレスで次のステップに進めます。
現在、今の仕事に違和感を覚えている方は、我慢せずになにかしらの対応を検討してください。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
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お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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