【最新版】佐賀でおすすめの退職代行6選!選び方や弁護士に相談する悩みも解説

「退職代行を使って会社を辞めたいけど佐賀でどこに依頼すればいい?」
「佐賀でおすすめの退職代行が知りたい」
本記事ではこのようなお悩みにお答えします。
退職代行に依頼して、会社を辞めたいと考えている方は多いでしょう。
しかし、佐賀で依頼できる退職代行は多くあり、その中から1社に絞るのは難しく感じるかもしれません。
そこで、この記事では、佐賀でおすすめの退職代行サービスの選び方や利用手順を解説します。
また、おすすめの退職代行では解決できない場合の解決策も紹介しますので、佐賀で退職代行サービス選びに迷っている方は、ぜひ最後までご覧ください。
あわせて読みたい⇒【比較】退職代行サービスおすすめ人気ランキング
佐賀県でおすすめの退職代行サービス6選
佐賀でおすすめの退職代行は以下の6つです。
- 退職代行Jobs
- 退職代行ガーディアン
- 退職代行OITOMA
- 退職代行TORIKEESHI(トリケシ)
- 退職代行ニコイチ
- リーガルジャパン
それぞれの特徴について解説していきます。
退職代行Jobs
- 顧問弁護士の監修・労働組合と連携
- 24時間対応で即日退職が可能
- 無料の退職届&業務引継書テンプレートがもらえる
公式サイト:https://jobs1.jp/
退職代行Jobsは、最短30分から対応してもらえる退職代行です。
24時間対応しており、即日退職も可能なので、今すぐにでも辞めたい方におすすめです。
多数のメディアに掲載されており、利用者からのも高い評価を得ているので安心して利用できるでしょう。
顧問弁護士の監修を受けており、労働組合とも連携しているため、適正な方法で手続きが進められます。
さらに、代行を依頼すると4つのプレゼントが受け取れます。
・顧問弁護士監修の退職届テンプレート ・業務引継書のテンプレート ・無料の転職サポート ・給付金のサポート |
退職代行選びに迷っている方は、ぜひLINEから相談してみましょう。
運営元 | 株式会社アレス |
---|---|
料金 | 24,800円(当メディア限定特別価格) |
支払い方法 | ・クレジットカード ・後払い |
返金制度 | 全額返金保証あり |
連絡方法 | LINE |
対応時間 | 24時間 |
弁護士監修 | あり |
関連記事:退職代行Jobsの評判・口コミはどう?サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアン
- 労働組合運営で安心
- 当メディア限定特別価格で23,800円
- 代行完了後も無料で相談可
公式サイト:https://taisyokudaiko.jp/
退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合によって運営されている、行政から認証された退職代行サービスです。
違法な業者も存在する中でガーディアンは安心して確実に退職に導きます。
実際、これまで退職に失敗した事例はなく、幅広い悩みの解決に対応しています。
朝日新聞やLINE NEWSのメディアにも多数掲載されているため、信頼して依頼できるでしょう。
当メディア限定特別価格で23,800円でお得に利用でき、また後払いにも対応してきるので金銭面に不安がある方にもおすすめです。
さらに、代行完了後も無料で相談できるので、将来的にサポートしてもらいたい方は、LINEから相談してみてください。
運営元 | 東京労働経済組合 |
---|---|
料金 | 23,800円(当メディア限定特別価格) |
支払い方法 | ・クレジットカード ・銀行振込 |
返金制度 | なし |
連絡方法 | ・LINE ・電話 |
対応時間 | 24時間 |
弁護士監修 | なし |
関連記事:退職代行ガーディアンの評判は?特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMA
- 即日退職可能
- 労働組合や行政書士事務所と提携
- 全額返金保証付きで安心
公式サイト:https://o-itoma.jp/
退職代行OITOMAは、最短1日とスピーディーな対応が可能な弁護士監修の退職代行サービスです。
これまで5,000人以上の代行実績があり、成功率は100%を継続しています。
料金は雇用形態に関係なく一律24,000円(税込)で、万が一退職できなかった場合も全額返金保証があるので安心して利用できるのも魅力です。
パワハラや劣悪な職場環境、ハラスメントなどの悩みの解決に導いています。そのため、利用者の満足度も98%と高い評価を得られているのです。
「精神的につらい」「給与面に不満がある」「パワハラを受けている」などの悩みがある方は、LINEから相談してみてください。
運営元 | 株式会社H4・日本通信ユニオン |
---|---|
料金 | 24,000円 |
支払い方法 | クレジットカード |
返金制度 | 全額返金保証あり |
連絡方法 | LINE |
対応時間 | 24時間 |
弁護士監修 | あり |
関連記事:退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は?サービスの特徴や利用時の流れを解説
退職代行TORIKESHI(トリケシ)
- 労働組合運営&弁護士監修
- 連絡がLINEで解決
- 充実のアフターフォロー
公式サイト:https://torikeshi.jp/
退職代行TORIKESHIは、弁護士監修で最短即日でスピード退職が可能な退職代行サービスです。
2万人以上の相談実績があり退職のサポートをしています。
引き止められたり、自分で伝えられなかったりしても、迅速な対応によって当日中の退職も可能です。
アフターフォローも充実しており、退職書類の受け取りや転職サポートまで実施しています。
「人手不足の職場から離れたい」「自分から辞めたいと言い出せない」といった悩みを抱えている方は、LINEから気軽に相談してみてください。
運営元 | 日本労働産業ユニオン |
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料金 | 25,500円 |
支払い方法 | ・クレジットカード ・銀行振込 ・Apple Pay、Google Pay ・コンビニ決済 ・後払い |
返金制度 | なし |
連絡方法 | LINE |
対応時間 | 24時間 |
弁護士監修 | あり |
関連記事:退職代行TORIKESHIの口コミ・評判は?利用の流れや料金、特徴を解説
退職代行ニコイチ
- 申し込みから最短10分で退職電話が可能
- 累計5万人以上の退職に成功
- 雇用形態問わず対応
公式サイト:https://www.g-j.jp/service/retirement/
退職代行ニコイチは、業界No.1の実績がある退職代行サービスです。
累計56,600人以上の退職に成功しており、高い実績を誇っているといえます。
退職成功率は100%を継続中です。正社員やアルバイトなど雇用形態問わず対応できます。
また弁護士による指導を受けているため、適正に辞められるのも安心です。
「円満退職したい」「有休消化をして辞めたい」といった悩みがある方は、無料相談から問い合わせてみてください。申込から最短10分で職場に連絡が可能です。
運営元 | 株式会社ニコイチ |
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料金 | 27,000円 |
支払い方法 | ・クレジットカード ・銀行振込 ・Apple Pay、Google Pay ・PayPay |
返金制度 | 全額返金保証あり |
連絡方法 | ・LINE ・メール ・電話 |
対応時間 | 24時間 |
弁護士監修 | あり |
関連記事:退職代行ニコイチの口コミ・評判は?怪しい?実際の利用者の声を紹介
リーガルジャパン
- 弁護士監修・労働組合運営
- LINEで24時間相談可
- 転職支援にも対応
公式サイト:https://legal-japan.net/
リーガルジャパンは、弁護士監修・労働組合運営で安心して利用できる退職代行サービスです。
即日退職にも対応しており、今すぐにでも退職したい方におすすめです。
また退職サポートのほかにも転職支援が可能です。また、最大200万円まで受け取れる失業保険の紹介もおこなっています。
実際、利用した方の口コミでは「負担を軽減して退職できた」「親身になって対応してもらって安心して退職できた」といった声が挙がっています。
安心して退職を任せたい方は、LINEから無料相談してみましょう。24時間対応しています。
運営元 | 日本労働産業ユニオン |
---|---|
料金 | 25,000円 |
支払い方法 | ・クレジットカード ・Apple Pay、Google Pay ・銀行振込 |
返金制度 | 全額返金保証あり |
連絡方法 | LINE |
対応時間 | 24時間 |
弁護士監修 | あり |
関連記事:リーガルジャパンの評判・口コミ10選!退職代行の流れや料金も解説
佐賀県で退職代行サービスを利用するときの4つの選び方
佐賀で退職代行サービスに依頼する際の選び方について4つ紹介します。
- 交渉権があるか
- 料金が相場に対して適切か
- 口コミや評判は良いか
- 顧問弁護士がついているか
誤った選択をしないようこれから紹介するポイントを参考にしてください。
関連記事:退職代行の成功率は?失敗を避けるための対処法や依頼先の選び方を解説
交渉権があるか
代行で退職を伝えるときに、会社と交渉権があることは重要です。
退職願を申し出た場合に会社側が拒否して退職できない可能性があるからです。
会社側は従業員が辞めると、人手不足で現場が回らなくなるので、退職を拒むことがあります。
交渉権があれば法に基づいて退職交渉ができるので、2週間で辞められます。
参照:民法第627条
一方で、民間企業が運営している交渉権がない業者は、退職を伝えることしかできません。
そのため、退職代行サービスを選ぶ際は、労働組合や弁護士が運営しているところに依頼するのがおすすめです。
料金が相場内か
退職代行サービスには、適正な料金が設定されています。相場よりも値段に差異がある場合、適正なサービスを受けられない可能性があるためです。
業者の中には、以下の詐欺も存在します。
- 料金を支払った後に連絡が取れなくなった
- 会社とトラブルになり損害賠償を求められる
- 相談内容に応えない
- 追加で費用を請求される
料金相場は民間企業で1万5千円〜3万円、労働組合は2万円〜3万円です。
依頼する際は、金額の安さにとらわれず、サービス内容なども確認することが重要です。
関連記事:退職代行サービスの依頼金額はいくら?料金相場や費用による違いを解説
口コミや評判は良いか
利用する前に、退職代行サービスの口コミや評判を確認しましょう。
なぜなら、サービスのWebサイトだけは、対応内容や実際の評判を把握するのは難しいからです。
ホームページでは「スピーディーな対応」「追加費用は不要」など記載していることが多いでしょう。しかし、利用した人から悪い評判が寄せられていることもあります。
代行を依頼する際は、SNSやWebからの情報をしっかりリサーチしてから、判断すると良いでしょう。
顧問弁護士がついているか
顧問弁護士がついている退職代行サービスは、非弁行為の恐れを回避でき、適正な方法で手続きが進められます。
非弁行為は、弁護士の資格を所有している人しかおこなえないため、資格のない民間企業では、未払い賃金の請求や会社側から損害賠償を請求された場合対応できません。
参照:弁護士法第72条
そのため、法的なトラブルを避けるためにも、顧問弁護士がついている業者を選びましょう。
関連記事:【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
佐賀県でおすすめの退職代行で解決できないなら弁護士へ相談する
佐賀でおすすめの退職代行でも解決できない悩みなら、弁護士に相談しましょう。
弁護士に依頼するメリットは、法的な問題やトラブルに対処できることです。専門的な知識を活かして、適正に対応ができます。
たとえば、未払い賃金があったり、ハラスメントを受けていたりする場合、法に基づいて適切な手続きで退職可能です。
一方で、専門性が高い分、費用も5万円〜10万円と高くなるため、注意が必要です。弁護士にしかできない業務もあるため、悪質な対応の職場は、早めに弁護士に相談しましょう。
関連記事:退職代行を弁護士に依頼する7つのメリットと弁護士費用相場|選び方まで解説
佐賀で退職代行を利用してから完了するまでの4ステップ
退職代行を利用してから完了するまでの手順について4ステップで紹介します。
- ステップ1.無料で相談する
- ステップ2.契約・料金支払い
- ステップ3.退職代行を開始・手続きする
- ステップ4.退職完了
それぞれ詳しく解説していきます。
ステップ1.無料で相談する
依頼する退職代行サービスを決めたら、LINEやメール、電話で相談しましょう。
なぜなら、退職の悩みや不安について聞けば、サービスの内容と合致するかが把握できるためです。
業者によっては、対応できないサポートもあります。事前に以下の内容を質問するとよいでしょう。
- 料金システム
- 支払い方法
- 貸与物の返却
- ロッカー等に置き忘れた私物
- 有給消化の可否
- 退職までの日数
- 書類の受け取り方法
無料で相談できるところが大半なので、気になるところがあれば、相談していきましょう。
ステップ2.契約・料金支払い
相談した段階で退職の代行業者が決まれば、契約をおこない、料金を支払いましょう。
業者によっては後払いに対応しているところもあります。
銀行振込の場合、時間帯や曜日によっては、振込に時間がかかる恐れもあるため、注意が必要です。
即日退職を希望する方は、後払いやクレジット支払い、スマホ決済など利用するとよいでしょう。
関連記事:後払い対応のおすすめ退職代行サービス3選|確実に辞めるための業者の選び方も解説
ステップ3.退職代行を開始・手続きする
退職代行会社への入金が確認できれば、担当者が代行を開始します。
会社に連絡する前に、以下のヒアリングがあるので正確に回答しましょう。
- 個人情報(氏名、生年月日、電話番号など)
- 雇用形態や勤務年数など
- 会社の情報(会社名、電話番号、退職を伝える相手など)
- 退職理由や退職希望日
- 有給残日数
- 会社からの連絡可否
- 貸与物や私物の有無
ヒアリングをもとに会社へ連絡をして手続きを進めます。万が一、あなたのもとに会社から連絡がきた場合、退職代行の担当者に相談しましょう。
ステップ4.退職完了
退職完了までに必要な書類や貸与物の返却が完了すると、退職日を迎えて完了になります。
退職後は、会社から以下の書類が送付されてきます。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
- 年金手帳
転職や給付金を受け取るときに必要になるため、大事に保管してください。
退職日から2週間経過しても届かない場合、業者に連絡しましょう。
関連記事:退職代行の流れを徹底解説|いつまでに依頼すべき?退職日までの勤務は?
佐賀で退職代行を利用する際によくある3つの質問
佐賀で退職代行を利用する際に不安によくある質問について3つ紹介します。
- 即日退職できる?
- 退職代行を利用しても失敗することはある?
- 退職代行を利用するとクズと思われる?
利用する際の参考にしてください。
即日退職できる?
退職代行に依頼すると最短で即日退職が可能です。
退職日まで有給消化することで、その日から出社することなく退職する方法があります。
法律では、退職を伝えた日から2週間で退職できると明記しています。
参照:民法第627条
14日分の有給が残っていれば実質、即日退職が可能です。
とはいえ、有給がない方は出社しなければいけないのか不安に感じている方もいるでしょう。しかし、欠勤扱いや会社と合意ができれば即日退職できる可能性はあります。
会社と交渉できる業者に依頼することが重要です。
関連記事:退職代行は即日退職できる?退職代行がおこなう即日退職の仕組みと注意点
退職代行を利用しても失敗することはある?
一般的に退職代行の成功率は高いですが、サービス選びを間違えると退職代行を利用しても失敗する可能性はあります。
会社と交渉権がない業者の場合、退職について交渉できません。
退職を拒否されたり、スムーズに手続きを進めてくれなかったりします。
失敗のリスクを減らすには、下記をおこなうとよいでしょう。
- 複数の退職代行を比較する
- サービス内容を十分把握する
- 業者についてリサーチする
- リスクが高い場合、弁護士に依頼する
退職代行を利用する際は、労働組合か弁護士が運営する退職代行サービスに依頼すると失敗する可能性は低いでしょう。
関連記事:退職代行が失敗するケースとは?リスクを抑える3つの方法
退職代行を利用するとクズと思われる?
退職代行を利用した場合、職場の環境によっては周りからクズと思われる可能性もあります。
退職代行を使うことは悪いことではありませんが、世間には、退職は自分から伝えることが常識と考える人やつらい状況から逃げるのは甘えと思う方も一定数いるでしょう。
否定的な意見を気にするよりも、自分の状況を理解して後悔のない選択をすることが重要です。
周りの目を気にせず退職代行を利用しましょう。
関連記事:退職代行で辞めるのはクズ?ありえない?利用していいかどうかを解説
まとめ
この記事では、佐賀県でおすすめの退職代行サービスについて厳選して6つ紹介しました。
佐賀県や全国対応している民間企業では、会社と退職の交渉ができないため、失敗する可能性があります。
退職代行を利用する際は、労働組合か弁護士が運営している業者を選びましょう。
確実に退職するなら、おすすめした6社から選んでみてください。退職成功率100%を継続しています。まずは、LINEやメール、電話で無料相談してみましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

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退職代行とは?ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに?リスク回避が可能な方法と注意点