東京都で労働審判に強い電話相談可能な弁護士一覧

会社との話し合いが行き詰まったとき、裁判より早く決着をつける手続きが労働審判です。裁判官1人と労働審判員2人が原則3回以内の期日で審理し、平均96.7日で終わります。東京地方裁判所は労働審判を4つの部で扱い、多摩地域は立川支部でも申し立てられます。何を準備し、いくらかかるかを先に整理します。

労働審判でできることとできないこと

労働審判は、個々の労働者と会社の間のトラブルを、実情に即して早く解決するための手続きです。裁判所は非公開で行うため、傍聴されることはありません。

出典：裁判所「労働審判手続」、e-Gov法令検索「労働審判法」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」

労働審判で扱えるのは、解雇や賃金の不払いといった個々の労働者と会社の間の紛争です。労働組合と会社の間の団体交渉をめぐる争い、公務員の懲戒処分の取消しは対象外です。事実関係が複雑で3回の期日で終えられない事案は、裁判所の判断で手続きが終了し、訴訟へ移ります（労働審判法24条）。

東京で申し立てられている事件の中身

2024年に全国で新しく申し立てられた労働審判3,359件のうち、地位確認（解雇や雇止めの無効）が1,661件で全体の49.4%を占めます。次いで賃金・手当など金銭の請求が1,179件、退職金が68件です。東京地方裁判所は本庁に民事第11部・第19部・第33部・第36部の4つの部を置いて労働審判を分担しており、全国で最も体制が厚い裁判所です。

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書2025年版」（最高裁判所提供資料）、東京地方裁判所「労働審判事件」

東京地方裁判所への申立てに必要なもの

東京地方裁判所は申立てに必要な書類の部数を細かく定めています。書式は「地位確認等」と「退職金」の2種類が用意されていて、残業代やハラスメントの請求は自分で作成します。

出典：東京地方裁判所「労働審判事件」

申立てにかかる費用

労働審判の手数料は訴訟の半額です。請求する金額によって決まり、書面で申し立てても電子で申し立てても金額は変わりません。

解雇の無効を求める地位確認のように金額を算定できない請求は、160万円とみなして計算します。バックペイなど金銭の請求を一緒に行う場合は、その金額を足して計算します。

出典：裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」

東京は予納する郵便切手の決め方が本庁と立川で違う

手数料とは別に、裁判所が書類を送るための郵便切手を先に納めてください。東京地方裁判所本庁は「申立書・証拠書類・証拠説明書の相手方分の重さに50グラムを足した重さに対応する普通郵便切手」という決め方で、金額が一律ではありません。立川支部は3,000円分（500円4枚、110円3枚、100円5枚、50円2枚、20円2枚、10円3枚）と定額です。立川支部では庁舎内で収入印紙と郵便切手を買えないため、郵便局で先に用意してから行ってください。

出典：東京地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、東京地方裁判所「裁判手続を利用する方へ」

3回の期日で何が起きるか

労働審判は、第1回期日で事実関係の確認がほぼ終わる設計になっています。訴訟のように書面を何度もやり取りしながら争点を絞る進み方ではありません。東京地方裁判所本庁の期日は霞が関の庁舎13階で開かれ、立川支部なら立川市緑町の庁舎4階です。期日には本人も出席するため、仕事の予定を早めに空けておきましょう。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（第15条・第20条・第21条・第22条）、裁判所「労働審判規則」（第13条・第27条）

労働審判の結果と解決金の相場

令和6年に終わった労働審判3,451件の内訳を見ると、調停の成立が2,263件（65.6%）で最も多く、労働審判が出されたのは652件（18.9%）です。審判が出た事案のうち53.8%で異議が出ていますが、全体で見れば調停成立と異議のない確定を合わせて74.3%が労働審判の中で決着しています。最高裁判所の報告書は、取下げの中にも手続きの外で解決したものが含まれるとして、全体の約8割が労働審判をきっかけに最終的な解決に至っていると評価しています。

出典：最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」（令和7年7月）

解雇をめぐる事案で受け取れる金額の目安もあります。2020年から2年間に終わった労働審判785件を集計した調査では、解決金の中央値は150万円（月収4.7か月分）です。訴訟上の和解では中央値300万円（7.3か月分）と高くなりますが、審理に1年前後かかります。早く区切りをつけたいか、金額を優先するかを、申立ての前に決めておきましょう。

東京地方裁判所は労働審判を4つの部で分担する全国で最も体制の厚い裁判所で、申立てから40日以内という期日の指定も守られています。自分の月給に4.7をかけた金額を出してみてください。それが東京で労働審判を申し立てたときに、まず目安になる解決金の水準です。

出典：労働政策研究・研修機構「裁判所における解雇の金銭解決の実態 令和編」（2023年5月）

会社が欠席したらどうなるか

労働審判は、会社が出頭しなくても手続きが進みます。提出された資料と申立人の説明にもとづいて委員会が判断し、審判を出します。審判に異議が出なければ、裁判上の和解と同じ効力を持ち、支払わない場合は会社の預金や売掛金を差し押さえられます。

労働局や東京都のあっせんは、相手が参加を拒めばそこで打ち切りになります。東京労働局のあっせんで会社が参加するのは46.2%にとどまります。会社が話し合いのテーブルに着かない段階まで来ているなら、欠席しても進む労働審判に切り替えるほうが結果につながります。

出典：東京労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第20条・第21条）

弁護士なしで申し立てられるか

制度上は本人だけでも申し立てられます。ただし令和6年の統計では、申立人の88.4%に代理人が付いています。本人だけで進めた人は11.6%です。次の5点に当てはまるかどうかで判断しましょう。

出典：最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

弁護士に依頼すると何が変わるか

労働審判は準備の密度がそのまま結果に出る手続きです。東京には3つの弁護士会に24,382人の弁護士が所属しています。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

労働審判を弁護士に頼んだときの費用

弁護士費用は事務所ごとの自由設定ですが、公的な目安があります。法テラスを使える場合の基準額も公表されているため、費用の見当はつけられます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表」

法テラスを使う場合の立替基準

収入と資産が基準以下なら、法テラスが弁護士費用を立て替えます。労働審判事件の立替基準額は着手金88,000円〜132,000円（特に困難な事案は165,000円まで）、実費20,000円で、申立ての手数料はこれに加えて支出されます。立替金は月5,000〜10,000円程度の分割で返済し、解決金を受け取ったときはそこから精算します。

出典：法テラス「業務方法書 別表（代理援助立替基準）」

立替を使えるのは、手取り月収と貯金が次の基準以下の場合です。労働審判を申し立てる段階では退職して収入が途絶えている人も多く、基準に当たることが少なくありません。

特別区以外の市町村に住む人の月収基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円。家賃・住宅ローンを負担している場合は一定額を加算できます。法テラス東京（新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13階・0570-078301）と法テラス多摩（立川市曙町2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル5階・0570-078305）のどちらでも受け付けます。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「法テラス東京」

東京で労働審判に強い弁護士の選び方

労働審判は3回の期日で終わるため、経験の差が出やすい手続きです。次の条件で絞り込んでください。

相談に持っていくもの

雇用契約書、就業規則、給与明細、解雇通知書や退職に関するやり取り、勤怠の記録を持って行けば、申し立てる意味があるかどうかをその場で判断してもらえます。証拠がそろっていない段階でも、何を集めれば足りるかを聞けます。東京では初回無料の事務所を2〜3か所回って費用と見通しを比べる人も多くいます。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる東京の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。

東京で労働審判の前に相談できる場所

労働審判を申し立てる前に、話し合いでの解決を試す窓口もあります。会社が応じないときは労働審判へ切り替えてください。

出典：東京都労働相談情報センター「事務所へのアクセス」、同「労働相談のご案内」、東京労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、東京弁護士会「労働問題の法律相談」、第一東京弁護士会「労働相談」、第二東京弁護士会「法律相談センター」、法テラス「法テラス東京」

東京の労働審判と弁護士に関するよくある質問