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サービス残業とは|残業代請求が得意な弁護士に相談

更新日:2022年08月19日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
サービス残業とは|残業代請求が得意な弁護士に相談

 

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サービス残業とは

サービス残業とは、労働基準法で定められた法定労働時間「1日につき8時間、1週につき40時間」を超えて働いた場合や法定休日に働いた場合に、その時間に応じた残業代(割増賃金)を労働者に支払わないケースのことです。

 

言葉としては最近生まれた言葉ですが、サービス残業自体は高度経済成長期の日本よりもっと昔から長く続いています。

 

最近はサービス残業という言葉が注目されていることもあり、労働基準監督署による目も厳しく、是正勧告などが急増していますが、サービス残業が表面化してきた背景にはバブル崩壊や、リーマンショックなど不景気による企業の大規模なリストラが大きくあります。

 

企業がリストラを行った際に、事業を継続する為に適切な労働者数を確保できていない企業では、社員1人当たりが担当する仕事量が増え過ぎてしまい、労働者のうつ病発症、それによる自殺、過労死などの労働問題が発生したことからサービス残業が社会的な大きな問題として注目されるようになりました。

 

また、それと同時に今までサービス残業を黙って続けていた労働者が、これまでに自身が労働したサービス残業分を取り戻すべく未払い残業代の請求をし始めたこともこの表面化の理由のひとつです。

 

残業代の割増賃金率

労働時間の種類

割増率

時間外労働

基礎時給の1.25倍

1ヵ月60時間を超えた場合・・・

基礎時給の1.5倍

深夜労働(22時から5時まで)

基礎時給の1.25倍

休日労働

基礎時給の1.35倍

時間外労働 +深夜労働

基礎時給の1.50倍

時間外労働 +深夜労働(1ヵ月60時間を超えた場合)

基礎時給の1.75倍

休日労働+深夜労働

基礎時給の1.60倍

※就業規則に特別の定めのない場合

 

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サービス残業がなくならない理由

サービス残業が日本においてなくならない理由としてはいくつかあげられますが、下記の3つが主要な理由として考えられます。

 

労働者の意識

高度経済成長期の日本においては「サービス残業は当たり前」であり、人に尽くすことを美徳とする意識が強い日本人には普通なことでした。そしてその意識は現在までも長く継がれ、「周りもやっているし、仕事が終わらなければやるのは当たり前」という人が大多数です。

 

加えて、権利を主張することで職を失ったり、働きにくくなることを恐れる意識もあるかもしれません。そしてこの日本人が持つ意識が、サービス残業を助長している理由の一つと考えられます。

 

労働基準法の知識が少ない

これは企業の経営者や担当者が労働基準法に関する知識が少ない為に、労働基準法を間違って解釈してしまうケースが多く、また人によっては会社もしくは自分にとって都合のいいように解釈してしまうことで、サービス残業を正当化しようとするケースもあります。

 

これは企業の根幹を揺るがす問題であり、「バレなければやってもいい」「周りの会社もやっているから問題ない」ではなく、経営者及び担当者が労働基準法の知識を更に深めることが必要となります。

 

企業側のコストカット

不景気になると企業は人員の削減をすることでコストカットを図ります。人員の削減をしても全体の仕事量が変わらない場合や、適切な人員を確保できていない企業の場合にはひとりひとりが担当する仕事量が増えます。

 

しかしコストカットをしている経営側は残業代は無駄なコストと解釈し、労働者の時間外労働が増えようとも残業代を払わず、「会社がよくなるまでの辛抱だ」などと労働者に対して会社側の一方的な見解を振りかざすこともあります。

 

管理職とサービス残業

労働基準法では、労働者の労働時間や休日に関して規定を設けていますが、管理監督者はそうした規定の適用が除外されています。すなわち管理監督者は何時間働こうが時間外労働にはなりません。

 

しかし、労働基準法上の管理監督者と、店長・マネージャーなどの「管理職」とは必ずしも同義ではありません。

 

最近ニュースでも話題になる肩書は管理職でも、実質は管理監督者ではない「名ばかり管理職」がありますが、これは労働者の肩書を管理職に引き上げることで労働基準法上の管理監督者とし、時間外労働分の賃金を支払わなくても良いものとする企業側の戦略です。

 

良くあるケースでは、残業を同じ時間している部下の方が、残業代が支給されない管理職より給料が高くなるケースです。

 

「管理監督者」は原則として以下の条件を満たしています。

  1. 出勤・退勤の時間の自由がある
  2. 職務について権限・責任がある
  3. 一般社員よりも優遇された給与を支払われている

 

上記から推測すると、いつでも好きな時間に出勤することができ、仕事上において大きな権限を持ち、給与に関しても一般社員より多く給料をもらっているということになります。

 

しかし、「名ばかり管理職」は企業側が管理職と呼んでいるだけで、実態は出勤時間の自由もなく、権限を持っている訳でもなく、給与に関しては少しの管理職手当はあるが、実際にしている残業時間を計算してみると全く優遇されていないのです。

 

では「名ばかり管理職」は泣き寝入りしなければいけないのか?いいえ、管理監督者の条件を満たしていない時点で、労働基準法上の管理監督者ではないので残業代を請求する権利があります。

 

事件では日本マクドナルドの例が有名です。

 

ハンバーガーチェーン最大手「日本マクドナルド」の店長Tさんが、権限や裁量のない「名ばかり管理職」にされ、残業代を支払わないのは不当として、同社に二年間の未払い残業代や慰謝料などを求めた訴訟は、東京高裁(鈴木健太裁判長)で同社が店長Tさんに和解金一千万円を支払うとする和解が成立しました。

参考:朝日新聞|名ばかり店長訴訟が和解 マック側1千万円支払いへ

 

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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「 残業代請求 」に関するQ&A
勤務記録を証明できるものが手元にない場合、請求は出来ないのでしょうか。

相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。

残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法
管理職だから残業代は出ないと会社から伝えられました。本当に1円も請求できないのでしょうか。

確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。

管理職(課長職など)に残業代が出ないのは違法?未払い残業代の請求手順
会社が固定残業代制度(みなし残業制度)の場合、残業代は全く払われないのでしょうか。

固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。

固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法
在職中に残業代請求を行うリスクについて教えてください。

残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。

残業代請求をしたら報復に?予想される報復行為と未然に防ぐ方法
未払い残業代に時効はあるのでしょうか。

残業代請求の時効は3年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。

【2020年4月から】残業代請求の時効は3年に延長|時効を中断させる方法まで
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