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労働基準監督署とは?概要と相談できること・利用メリットを解説
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労働基準監督署とは?概要と相談できること・利用メリットを解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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労働基準監督署(ろうどうきじゅんかんとくしょ)とは、管内の企業が労働関係法令を守っているかを監督する厚生労働省の出先機関のことです。

 

  1. 労働基準法関係の各種届出の相談・監督指導を行う『方面(監督課)
  2. 機械設備設置に係る届出審査や、職場の安全と健康の指導を行う『安全衛生課
  3. 仕事における労災保険給付などを行う『労災課
  4. 会計処理などを行う『業務課

 

の、4つから成り立っています。

 

会社員の方にとって、労働基準監督署は身近なようでいて遠い存在です。名前は知っていても何をしている機関なのか、労働者のために何をしてくれるのかなど詳しく知らない方も多いでしょう。

 

実は労働基準監督署は、労働者の権利を実現するためにとても重要な役割を果たしています。以下では労働基準監督署の役割や利用方法を詳しく紹介していきます。

 

 

 

労働基準監督署とはどのような機関なのか?労基署の主な役割

 

まずは労働基準監督署(労基署とも呼ぶ)がどういった機関なのか、基本的な事項を確認します。

 

労働基準法等に基づいて会社の監督を行っている

労働基準監督署は、厚生労働省の出先機関で各都道府県に47局、全国に321署4支署あります。各労基署には管轄が設けられており、域内の事業所(会社や個人事業者)が労働基準法を守って運用しているか監督。

 

違反企業があれば、捜査を行い送検までする刑事的な権限も持っています。

 

労働基準監督署の体制

 

司法警察事務とは

事業主が度重なる指導にもかかわらず是正を行わない場合など、重大・悪質な事案については、刑事事件として立件することもあります。

 

会社に対して是正勧告を行ってくれる

労働基準監督署の役割は、管轄内の企業に労働基準法を守らせることです。

 

違反している可能性のある企業があれば、臨検調査(立入調査)を行って実情を詳しくチェックします。違反の疑いが強い場合や運営方法に問題があると考えられるケースでは指導勧告を行って是正を求めます。

 

通常の企業であれば、労基署による指導勧告があればこれに従います。その結果、違法な状況が改善されて労働者の権利が実現されます

 

臨検監督(監督指導)とは

労働基準法等の法律に基づいて労働者からの申告を契機として、事業場(工場や事務所など)に立ち入り、機械・設備や帳簿などを調査して関係労働者の労働条件について確認を行います。

 

もし違反行為が認められた場合、には事業主などに対しその是正を指導します。危険性の高い機械・設備があればその場で使用停止を命ずる行政処分を行うケースもあります。

 

臨検監督

 

労災補償に関すること

安全衛生課および労災課では、労働安全衛生法などに基づき、働く人の安全と健康を確保する措置が講じられるよう事業場への指導などを行ったり、労働者災害補償保険法に基づいて労働者の業務上・通勤による負傷などに対して保険給付を行っています。

 

 

労働基準監督署と総合労働相談コーナーとの違いとは?

都道府県の労働局は、労働者からの相談を受け付けたり労働者と会社との間の話し合いを「あっせん」したりして、民事的に労働トラブルを解決することを目指す機関です。

 

これに対し労働基準監督署は、労働者と企業の話し合いを仲介することはなく、あくまで是正指導や勧告などの行政指導を通じて企業に適正な運営を求める機関です。

 

一方総合労働相談コーナーは、労基署や労働局内に設置された各地の労働相談所です。身近に利用できますが、総合労働相談コーナー自身が刑事的な責任追及をしたり民事トラブルを解決したりすることはありません。

 

まとめると、

  1. 労基署は域内の企業に適正な運営を求める監督機関
  2. 労働局は労働者から相談を受けたり民事トラブル解決のあっせんをしたりする機関
  3. 総合労働相談コーナーは労働者からの相談を受けて解決方法などをアドバイスしてくれる場所

という違いがあります。

 

【関連記事】総合労働相談コーナーとは|公的相談窓口の活用法

 

 

労働基準監督署に相談できる3つのこと

 

給料・残業代等の賃金の未払い

会社で毎月の賃金をきちんと支払ってもらえていない場合や残業代が支給されていない場合には、労基署から指導勧告されることがあり得ます。

 

不当解雇の相談

労基署は解雇の適法性を判断してくれることはありませんが、解雇予告手当の支払がない場合は、その点について行政指導による是正を促すことはあり得ます。

 

労災補償の申請・指導勧告

労災が起こったとき、労災保険を申請するのは会社の義務です。不当に労災隠しをする企業に対しては、労基署から行政指導がされることがあり得ます。

 

 

労働基準監督署の利用メリットや期待できること

会社との間で労働トラブルが発生した際、労働基準監督署を利用することで以下のようなメリットが期待できます。

 

無料で相談できる

一般に何らかのトラブル解決を相談しようとすると「費用」が気になるものです。労働基準監督署は公的な機関ですので、労働者からの通報は無料で受け付けています。お金がなくても安心して相談を持ち込めることがメリットです。

 

指導勧告によって企業が自主的に態度を改善する

労基署は管轄内の企業を監督して問題があれば行政指導を行う機関です。まずは指導勧告を行って、自主的な改善を求めるのが通常の対応です。

 

企業側としては、勧告を受けた場合、自主的に改善を行うことが一般的です。

 

たとえば残業代が支給されていなかった企業では、指導勧告によって残業代を支給することは有りえますし、有給を取得させてもらえなかった企業では指導勧告後にきちんと有給が認められるようになったりします。

 

和解、あっ旋の窓口を紹介してくれる

労働基準監督署自身は労働者と企業との和解や話し合いのあっせんをしていません。ただし都道府県の労働局と労基署は同じ厚生労働署の出先機関であり、関係が密です。

 

そこで労働者が労基署に相談を持ちかけると、労基署は労働局における和解あっせん手続きを紹介してくれるケースが多いです。

 

このことにより、労働者はスムーズに労働局のあっせん手続きを利用して企業と話し合いを進め、トラブルを解決できる可能性が高くなります。

 

 

労働基準監督署を利用する際の注意点4つ

労働基準監督署に相談をするとき、以下のような点に注意が必要です。

 

会社に命令を下す機関ではない

労働基準監督署は違法状態の是正を促す機関であり、会社に対して何らかの命令を下す機関ではありません

 

そこで会社が違法行為をしていても、是正勧告はしますが、改善命令を出すことはありません。たとえば企業が残業代を支払っていないとき、「支払うように」と指導はしても支払い命令は出せません。

 

企業が度重なる勧告によってもこれに従わない場合は、刑事事件として立件することはありますが、それ以上のことはできません。結局支払を受けられないので労働者にとっては、当てが外れてしまうケースがあります。

 

民事的なトラブル解決までは援助してくれない

労働基準監督署はあくまで監督官庁として違法の取り締まりをするのみで、労働者と会社との間の話し合いを仲介することはありません。話し合いによって解決したい場合には、労働局や裁判所の手続を利用する必要があります。

 

労働基準法違反がないと動いてくれない

労働基準監督署は、企業が労働基準法違反の行為をしていないかどうか監督する機関です。

 

そこで会社が労働基準法違反の違法行為をしていない限り、動いてくれません。たとえば会社が解雇理由なしに不当解雇をしたとしても、労基署にはどうすることもできません。

 

上司からセクハラやパワハラを受けた場合にも、労働基準法違反ではないので労基署に相談しても具体的な解決を得られる可能性は低いです。

 

【関連記事】パワハラの相談窓口一覧と解決のために今からできること

 

違反があった場合でも直ちに動いてもらえるとは限らない

労基署に実際に調査等に動いてもらうには何らかの根拠が必要です。

 

たとえば

  • 会社側から送られてきた書面
  • こちらから返答や申し入れをした書面
  • 同僚の陳述書や給与明細書 など

 

を持ち込んで、わかりやすく違法行為を説明する必要があります。必ず動いてもらえるとは限らない点が大きなデメリットとなります。

 

 

労働基準監督署以外で頼りになる相談先

労基署に相談しても解決できなかった場合や証拠が足りずに対応してもらえなかった場合などには、以下のような相談先を利用しましょう。

 

社会保険労務士

社会保険労務士(社労士)は労働者の保険や給与計算などについての専門家です。会社で受けている扱いに違法性がないか、雇用保険や労災などについてなど相談できます。

 

ただし社労士には本人の代理権がないので、会社と交渉してもらうことなどはできません。

 

法テラス

法テラスでは経済的に余裕のない方へ向けて、弁護士や司法書士による無料法律相談や費用の立替援助を行っています。

 

収入が一定以下の労働者の方なら無料で弁護士に相談できます。収入も資産も少ない場合には、法テラスから弁護士費用を立て替えてもらって会社への請求、交渉や裁判を依頼することも可能です。

 

弁護士

弁護士は法律のスペシャリストですので刑事トラブルも民事トラブルも解決する能力を持っています。企業が労働基準法違反をしていたら刑事的な責任を追及できますし、民事的にも労働審判や労働訴訟を起こしてトラブル解決することも可能です。

 

たとえば残業代を支払っていない企業が相手の場合、未払い残業代請求を行って裁判所から支払い命令を出してもらえます。それ以前に弁護士に残業代請求をしてもらい、話し合いによって未払い残業代を払ってもらえるケースも多々あります。

 

解雇トラブルや有給休暇関係のトラブル、労災認定など各種の労働トラブルに対応できるので困ったときには是非とも相談しましょう。

 

 

残業代請求について弁護士に無料相談するとどうなるの?

残業代請求を検討している場合、『弁護士はどう解決してくれるのか』労働問題の最前線で活躍している、ベリーベスト法律事務所の引地弁護士にお聞きしました。

 

まとめ

普段はあまり接することのない労働基準監督署ですが、実は労働者の権利実現に寄与してくれている大切な機関です。

 

困ったときには是非とも一度、相談してみましょう。相談方法としてはメール、電話、面談の3種類がありますが、実際に動いてもらうためには労基署に行って直接話をする方法をおすすめします。

 

一人で相談に行くのが不安な場合には、労働問題が得意な弁護士に相談してみるのも良いでしょう。

 

 

 

参照元一覧

厚生労働省|労働基準監督署の役割

厚生労働省|総合労働相談センターとは

労働基準監督署にパワハラを相談してできること

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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