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仕事を辞めたいのに辞められない…辞められない理由ごとの対処法
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2019.7.29

仕事を辞めたいのに辞められない…辞められない理由ごとの対処法

労働問題弁護士ナビ編集部
執筆記事
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仕事を辞めたいと思っているのになかなか辞められない方、けっこう多いのではないでしょうか?

 

結論から申し上げますと、法的には労働者は2週間前に退職を伝えればいつでも辞められるようになっています。

 

しかし、それでも

 

  • 「お世話になった会社に迷惑かけたくない…」
  • 「辞めた後のことが心配…」

 

などと、なかなか辞められない事情があるかと思います。

 

今回は、仕事を辞めたいのに辞められない原因や原因に対する対処法、実際に仕事を辞めるとなった時にやるべきことなどをご説明していきたいと思います。

 

この記事を読んで人によっては仕事を辞める勇気が出てくるかもしれませんし、いったんそのまま会社で頑張ってみようという気持ちにもなるかもしれません。

 

いずれにせよ、今現在のモヤモヤした気持ちを解消するきっかけになればと思います。

 

 

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【結論】労働者は仕事を辞めやすい立場にある

冒頭でもお伝えしたように、労働者は仕事を辞めやすい立場にあるということは頭に入れておきましょう。

 

正社員(期間の定めがない場合)は2週間に退職を伝えれば辞められる

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用:「民法627条

 

民法第627条では、一般的には正社員と呼ばれている期間の定めがない契約の場合、いつでも解約の申入れをすることができるとされています。

 

そして、2週間経て雇用が終了することになります。

 

つまり、労働者は短くても2週間前に退職を伝えれば、基本的には辞められる法律になっているのです。

 

契約社員(期間の定めがある場合)は1年経過すれば辞められる

第百三十七条 期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

引用:「労働基準法137条

 

一方、契約社員などの期間の定めがある場合は、基本的に決められた期間まで働く必要があります。ただし、労働基準法137条にあるように、1年が経過すればいつでも退職できるとあります。

 

やむを得ない事由があればいつでも辞められる

(やむを得ない事由による雇用の解除)

第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用:「民法628条

 

また、期間の定めの有無にかかわらず、やむを得ない事由があればいつでもすぐに辞められるようにもなっています。やむを得ない事由とは、

 

  • 労働者の生命・身体に危険を及ぼす労働
  • 賃金不払いなどの重大な法令違反
  • 労働者の傷病

 

などがあります。入社してみて会社の労働環境が粗悪だということが分かったのであれば、すぐに会社を辞めることもできるのです。

 

このように、労働者側から辞めやすい法律となっているのです。

 

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仕事を辞めたいのに辞められない理由

そうは言ってなかなか辞められないという方も多いでしょう。

 

まずこちらでは、仕事を辞めたいのに辞められない理由をいくつか挙げてみますので、ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

 

次の項目では、理由ごとの対処法をお伝えしていきます。

 

会社に対して申し訳ない気持ちが…

特に長く勤めている会社であればあるほど、辞める時には勇気も必要になります。

 

「会社に迷惑をかけるのでは…」そのようなことを思っているかもしれませんが、ハッキリ言うと多くが思い込みです。

 

きちんと引き継ぎを行って辞めればそこまで会社に迷惑をかけることはありませんし、仮に従業員1名が辞めただけで経営状態が悪くなるようでしたら、それは会社として問題があります。

 

周りの事を考えすぎるよりも、「今の仕事を辞めたらどうなるのか?」「今の仕事を続けるとどうなるのか?どちらが自分にとって良い結果になるのかを真剣に考えて答えを出していただければと思います。

 

会社の人手不足

辞めたくても会社の人手不足が気になってなかなか辞められないという方もいらっしゃると思います。

 

お伝えのように、人手不足など関係なく労働者は辞められるようになっていますし、人手不足を解消する役割は会社にあります。あなたが気にし過ぎることでもありません。

 

会社から引き留めにあっている

会社の人手不足であったり、あなたが優秀な人材であるほど会社からの引き留めにあうかもしれません。

 

引き留めは“お願い”に過ぎず従う義務はありません。

 

確かに会社から必要とされていることは喜ばしいことではあるのですが、本当にこのまま働き続けて良いのかどうかをしっかり考えて答えを出しましょう。

 

また、悪質な会社であれば、損害賠償請求などの脅しや嫌がらせ行為などを受けるかもしれえません。

 

多くの場合で違法性が考えられえますので、弁護士に相談の上、対処していくようにしましょう。

 

転職先や収入面の不安

今の会社を辞めても、後で他の会社に転職するという方がほとんどでしょう。

 

辞めるとなると、今後の収入や転職先などが心配でなかなか辞められないという方もおられるかと思います。

 

この場合、まだご自身の中で辞める思いが固まりきっていません。今の仕事をしながらも、転職先を探すなど次の行動を起こし始めましょう。

 

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仕事を辞められない理由に対する対処法

上記で仕事を辞めたいのに辞められない理由をご紹介しました。

 

細かい理由はもっとあるかもしれませんが、多くの方がいずれかの理由に該当するかと思います。

 

こちらでは、先ほどの辞めたくても辞められない理由に対する対処法をお伝えしていきたいと思います。

 

辞める勇気が出ない→考えをまとめる

先ほどもお伝えしたように、なかなか辞めると言い出せない人は、会社のことを考え過ぎていることと、ご自身の辞める決意が決まっていないことが原因にあると考えられえます。

 

まず、辞めることによって多少なりとも会社に迷惑が出ることがあるかもしれませんが、前もって退職を伝えてきちんと引き継ぎを行えばそれ以上にできることはありません。

 

また、辞めると言い出せないということは、まだご自身の中で辞めると決めきれていない現状があるのでしょう。

 

「辞めた方が絶対に良い」と思っているのなら、辞めると言おうか言わぬまいか悩んでいる段階ではないと思います。

 

「会社を辞めたら今後どうなるのか?」「辞めずに続けたらどうなるのか?」をそれぞれシミュレートしてみて、どちらが良いのか結論を出してみましょう。

 

周りの人に相談するのも良いですが、答えはご自身の中にあります。ぜひ、しっかり向き合って考えてみてください。

 

人手不足→早めに上司に相談

辞めたいと思っていても、会社の人手不足でなかなか言い出せない人は、辞めること前提の相談という形で上司に伝えていくと良いでしょう。

 

いきなり「来月退職させてください。」だと、人員不足の会社ではバタバタするかもしれませんが、「退職を考えていて、退職の時期を相談させてください。」なら、上司と相談しながら退職の時期をすり合わせていけます。

 

さすがに何ヶ月も先にしか辞められなかったり、「後任が育つまで」と辞められる時期が明確に決まらない場合は、再度話し合いの余地があります。「退職後の準備がありますので…」などと言ってきちんと退職できる時期を決めましょう。

 

また、辞めると言ってから実際の退職日まで期間が空くと社内に居ずらいと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、気にし過ぎです。

 

著者も何度か転職をしてきましたが、「なんで辞めるの~残念~」といった感じで話しかけてくれる方はいても、嫌がらせや冷たくあしらうような人は1度もいませんでした。

 

ましてや、きちんと準備段取りをして退職を伝えているわけですから、悪く言われるいわれはありません。

 

引き留めにあう→会社に要望を伝えてみる

会社から引き留めにあっている方やあいそうな方は、まずはご自身が本当に辞めたいのかまだ悩んでいる段階なのかをハッキリさせておきましょう。

 

会社からの引き留めはあくまでもお願いに過ぎませんので、どうしても辞めたいのであれば断って問題ありません。ご自身の考えを優先させましょう。

 

悩んでいる段階の方や、どうしても嫌な1点が改善されれば会社に残っても良いと考えているのであれば、会社に改善要望を伝えることも考えてみてください。

 

例えば、給与面の不満があれば給与交渉、業務内容が合わないようであれば部署転換、人間関係で悩んでいるなら担当を変えてもらうなどの交渉ができるかもしれません。

 

あまりにも現実的ではない要望は受け入れられない可能性がありますが、ちょっとした要望なら話を聞いてくれて良くなっていくかもしれません。

 

それで会社を辞めたい気持ちが無くなるなら一番良い結果かもしれませんね。

 

ただし注意すべき点は、一度要望を聞いてもらえるとその後再び辞めると言い出しにくくなることです。

 

ですので、最初に申したように、ご自身が会社を本気で辞めたいのか・悩んでいるのかを明確にしておく必要があるのです。

 

先の不安→辞める前から準備をする

会社を辞めた後のことが心配な方は、ハッキリ言うと準備不足が原因である可能性が高いです。

 

人はよく分からないことに不安と恐怖を覚えますが、転職でも転職後のイメージが出来ていないと不安になります。

 

会社を辞める前から、実際に転職先を探してみてください。応募までしなくても、どのような求人が出ていて、自分はどのような会社で働きたいのかを明確にしていくだけでもかなりの不安が解消されます。

 

また、転職先以外にもご自身の資金面やライフスタイルの変化などについてもイメージしておきましょう。

 

就職先が決まるまでの生活費は何ヶ月分あるのか?」「勤務地が変わることで何が変わるのか?」などシミュレーションしてみると良いでしょう。

 

イメージが具体的になってきた頃には、「会社を辞めても大丈夫!」「実は今の職場は恵まれている」などの1つの結論が出ているはずです。

 

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実際に仕事を辞める時の基本的な手順

最後に、実際に仕事を辞める方向性で進んでいく方に、スムーズに会社を辞めていくための手順をお伝えしていきたいと思います。

 

こちらでは大まかな流れをご説明していきますので、退職願などの実際の書き方など詳しくは以下の記事も参考にしてみてください。

 

【関連記事】
退職までの準備と手続き|退職を決めたらやること5つ

 

退職後のリサーチをしておく

ここまで何度かお伝えしていますが、やはり退職後のイメージをハッキリしておくことは重要です。

 

次の仕事はどういうことをしたいのかを明確にしておかないと、転職後しばらくしたらまた「辞めたい」と思ってしまうことになります。

 

また、転職期間中に必要な生活費と期間についてもハッキリさせておくべきです。「計画無しに退職することで生活費もままならなくなり、妥協した会社に就職した…。」そのような結果になってしまいます。

 

次に働く会社の条件や退職後の資金面のイメージ・シミュレーションをしておきましょう。

 

家族への相談や説明をする

特に同居する家族がいる場合は、会社に退職を伝える前に家族に相談しておくほうがおすすめです。

 

曖昧な気持ちで「辞める」と伝えても反対にあう可能性がありますが、上記のようにしっかり考えて「いつまでに、どういった会社に転職しようと考えている」といった相談なら前向きに応援してくれることも多いでしょう。

 

家族からの後押しもあれば、実際に会社に退職を伝える勇気にもなりますし、1人で悩むよりも新たな視点でアドバイスがもらえるかもしれません。

 

資金に余裕を持たせておく

上記でも触れたように、転職期間中の収入がない時期に資金の余裕がなくなってくると、転職先選びにも影響が出てきてしまいます。

 

一概に言えませんが、2ヶ月分程度の生活費は確保して退職しておきたいところです。

 

退職後は失業手当が受け取れる

そんな貯金が無いという方でも、退職の過去2年間で合計12ヶ月以上雇用保険に加入していて、働く意思がある(就職活動をしているなど)場合であれば、失業手当を受けることができます。

 

受給額は受給者の年齢や退職前の状況で変わりますが、おおよそ1日5~6,000円を90~120日分もらうことができます。

 

お金の話題ということで先にご紹介しましたが、失業手当は順番的には退職後に申請することになります。

 

会社に辞めることを伝える

上記の準備ができたなら、いざ会社に退職することを伝えていきましょう。最初に退職を伝える相手は、基本的に直属の上司になります。

 

最初にお伝えしたように、法的には2週間前に退職を伝えれば問題ありませんでしたが、会社への影響も考えると、「引き継ぎの期間+有給消化」の期間を考えて前もって伝えることがスマートです。一般的には1~2ヶ月前が良いでしょう。

 

また、退職を伝える方法ですが、いきなり退職届で「辞めます」といったニュアンスで伝えるのではなく、退職願で「辞めよう考えています」と伝えた方が角も立たないでしょう。

 

未払い賃金などがあれば請求する

労働条件が悪く辞めようと思っている方は、今まで働いた分の賃金が正しく支払われていない可能性もあります。

 

特に多いのが未払い残業代問題です。毎月残業はしているのに、残業代がもらえていない・極端に低いといったことはありませんか?残業代が未払いになっていることが考えられます。

 

未払い残業代が考えられる方は、一度弁護士に相談することをおすすめします。無料相談ができる弁護士も増えていますし、相談だけでもおおよそいくらくらいの残業代が支払われていないのかを教えてくれます。

 

詳しくは以下の記事も参考にしてみてください。

 

【関連記事】
未払い残業代の請求方法を徹底解説!重要証拠や流れ・失敗しない対策

 

未払い残業代は後からも請求できますが、残業代請求の時効は2年となっていますのでなるべく早くに対応することを心掛けてください。

 

 

まとめ

仕事を辞めたいと思っていてもなかなか辞められない方は、まずは労働者は簡単に会社を辞めやすいような法律になっているということを覚えておきましょう。

 

変に気を遣わず、本当に会社を辞めたいのであれば、しっかり会社に伝えましょう。

 

その他にも色々な事情があってなかなか辞められないという方も、今回お伝えした内容を参考にしてみてください。

 

少しでも今より状況が良くなって、やるべきことが明確になることを願っています。

 

【出典元一覧】

民法627条

民法628条

労働基準法137条

この記事の執筆者
労働問題弁護士ナビ編集部
本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。

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本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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