労災認定とは？認定基準・申請手続きの流れ・もらえるお金を解説

労災認定とは、労働者が負ったけがや病気などが労働災害として認められることです。

業務中や通勤中に生じたけがや病気などのことを「労働災害」と呼び、労働者は労災認定の申請をして認められることで給付金を受給できるようになります。

ただし、業務中や通勤中にけがや病気などを負ったからといって、必ずしも全てのケースで労災認定が受けられるわけではありません。

労災認定を受けるためには一定の要件を満たしている必要があり、適切な手順で申請を済ませないと給付金を受け取れない可能性もあるのです。

本記事では、労災認定の定義や認定基準、労災申請の流れや労災認定でもらえるお金、労災認定されなかった場合の対処法などを解説します。

ミスなく申請手続きを済ませて、適切な補償を受けるためにも、本記事を参考にしてください。

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社用車の事故について

一年前に社用車で交通事故を起こしてしまい、相手方の修理費はほぼ自分が出して事なきを得ましたが、退職代行を通じて退職の有無を告げたところ、社用車の事故の修理費を損害賠償として処理すると言われてしまいました、会社側は当時、保険を使用したくないなど理由を仰っていて今回の事はこれで終わりと言っていたのに、これは自分の損害となるのでしょうか。

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同僚の不注意で起きた労災事故の損害賠償について

大阪の病院で勤務している診療放射線技師です。 2022年12月10日に職場にて事故に遭いました。MRIのベッドを同僚が頭側、私が足側を持ち、私が後ろ向きに進む形で運んでいたところ、ベッドが壁に向かって進んでいるにも関わらず同僚が勢いよくベッドを押したために、ベッドと壁の間に私の手が挟まれ、右手の薬指が第1関節で不全切断されました。 すぐに対応可能な病院に運ばれ、その日のうちに再建手術をして、12月10日から12月21日まで入院しました。入院中に労災と認められたので支払いはなく退院しました。 指は再接合されたものの第1関節はもう動かないと主治医に言われていて、感覚は所々なく、見た目も歪になりました。利き手なので日常生活にも影響しています。 1月11日から仕事に復帰しましたが、未だ治療中のため当直などができず、給料が3分の1ほど減っています。 加害者の職員と職場に損害賠償を請求したいです。

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労災の後遺障害で慰謝料請求できますか？

１年2ヶ月前に労災で怪我をして１年間通院してリハビリしたが症状固定で治療は終了しました。 利き腕である右肩の可動域制限と常に痛みがある状態です。 障害者手帳５級を取得。 労基の障害認定の調査を受けるところです。 先日、これなら私でも出来ると思われる職場に再就職してみたものの思った以上に右手は使えず３日で辞める事になりました。 この先の再就職が不安で収入が激減すること。 日常生活も支障が出ていること。 精神的苦痛、肉体的な痛み、後遺障害が残ったことに対して慰謝料、損害賠償等の請求が可能であるのかお聞かせいただけたらと思います。 よろしくお願いいたします。

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損害賠償の相場がきになる

2024.10.28労働災害発生 左手首橈骨遠位端骨折 10.31入院11.1手術11.2退院 その後半年間リハビリのため通院 翌年4/15入院4/16プレート抜去手術4/17退院 その後労働局より後遺障害10級の診断 現在28歳　基礎日額8,346円 おおよその慰謝料相場が知りたいです。

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労災認定とは？

労災認定とは、労働者が業務中・通勤中に発生したけがや病気などについて「労働災害」として認められることです。

ここでは、労働災害や労災保険の定義について解説します。

労働災害とは

労働災害とは、業務中・通勤中に発生したけがや病気などのことを指します。

以下のとおり、労働災害は「業務災害」と「通勤災害」の2種類に大きく分けられ、労働者がどのような状況で傷病などを被ったのかによって該当種別が異なります。

• 業務災害：業務を原因とする災害（負傷・疾病・障害・死亡）のこと
• 通勤災害：通勤中に発生した災害（負傷・疾病・障害・死亡）のこと

それぞれ認定基準が設けられており、詳しくは「【ケース別】労災の認定基準」で後述します。

なお、労働災害の具体例や会社に生じる責任など、労働災害について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

労災保険とは

労災保険（正式名称：労働者災害補償保険）とは、労働災害に遭った労働者に対して必要な保険給付をおこなう国の制度のことです。

労災保険の給付対象者は以下2つの要件を満たす者で、基本的に会社との雇用契約があれば、正社員・契約社員・パートタイマー・アルバイトなどの雇用形態を問わず給付が受けられます。

• 会社から賃金の支払いを受けている人
• 使用者に使用されて労働している人

一方、労働者ではなく使用者の立場にある代表取締役や、会社に雇用されていない自営業者・個人事業主などは原則として給付の対象外となります。

労災保険の制度内容や健康保険・雇用保険との違いなど、労災保険について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

【ケース別】労災の認定基準

労災認定基準は、業務災害の場合と通勤災害の場合でそれぞれ異なります。

ここでは、労災認定を受けるために必要な条件についてケースごとに解説します。

業務災害の場合

業務災害とは、業務を原因とする災害（負傷・疾病・障害・死亡）のことを指します。

実際に業務災害として認められるかどうかは、主に以下の2つの要素から判断されます。

1. 業務遂行性：労働者が使用者の支配下にある状態でけがや病気などを負ったこと
2. 業務起因性：労働者が負ったけがや病気などの原因が業務にあること

業務遂行性については、たとえばオフィス内での業務中に災害が発生した場合や、テレワークであっても勤務時間中であれば基本的に認められます。

なお、昼休みのランチ中やテレワークの合間に家事をおこなっている最中など、業務外の状態で生じた災害に関しては業務遂行性が否定される可能性があります。

業務起因性については、たとえば明らかに業務中に起きた災害であれば基本的に認められ、同僚との個人的な言い争いによる暴力事件のような個人的な事情から発生した場合は否定される可能性があります。

通勤災害の場合

通勤災害とは、通勤中に発生した災害（負傷・疾病・障害・死亡）のことを指します。

ここでいう通勤とは、以下のようなものが該当します。

• 住居と就業場所の往復
• 就業場所からほかの就業場所への移動
• 単身赴任先住居と帰省先住居の移動

上記の通勤経路が「合理的であること」が大前提であるため、理由もなく遠回りや寄り道などをした際に災害が生じた場合は、基本的に通勤災害として認められません。

なお、以下のような目的でやむを得ず迂回したりした場合については、逸脱・中断の終了以降は通勤の対象と判断されることもあります。

• 日用品の購入
• 職業訓練や学校などの受講
• 選挙権の行使
• 病院や診療所での受診・治療
• 保育施設への送迎
• 介護施設への送迎　など

労災認定された場合にもらえる7つのお金

労災認定を受けた場合、労働者は労災保険から給付金を受け取ることが可能です。

主な給付金としては、以下のようなものがあります。

1. 療養（補償）給付
2. 休業（補償）給付
3. 障害（補償）給付
4. 遺族（補償）給付
5. 葬祭料・葬祭給付
6. 傷病（補償）年金
7. 介護（補償）給付

自分が申請すべき給付金を把握するためにも、給付金の種類や内容について押さえておきましょう。

1.療養（補償）給付

療養（補償）給付とは、労働者が業務災害や通勤災害によって被った病気やけがなどが治癒するまでに生じた費用を全額補償するものです。

原則として、労働者の検査・治療・入院・通院などにかかる実費相当額が労災保険から支払われます。

2.休業（補償）給付

休業（補償）給付とは、労働者が業務災害や通勤災害による病気やけがなどで働けずに賃金が支払われない場合に補償するものです。

労働者は休業4日目から給付金を受け取ることができ、労災保険から支給される1日あたりの金額は以下の計算式で算出されます。

休業時は休業（補償）給付だけでなく休業特別支給金も上乗せされるため、実際には給付基礎日額の80％が補償されることになります。

なお、業務災害の場合は、休業1日目から3日目までについても事業主に対して「1日につき平均賃金の60%」の休業補償をおこなうよう定められています（労働基準法第76条1項）。

3.障害（補償）給付

障害（補償）給付とは、労働者が業務災害や通勤災害で被った傷病が完治せずに一定の障害が残った場合に、災害がなければ本来得られるはずだった利益を補償するものです。

障害（補償）給付の場合、以下のとおり労働者に残った障害の程度に応じて給付の種類や金額などが異なります。

4.遺族（補償）給付

遺族（補償）給付とは、労働者が業務災害や通勤災害によって死亡した場合、遺族に対して生活補償をおこなうものです。

遺族（補償）給付の場合、以下のとおり遺族の人数などによって給付内容が異なります。

5.葬祭料・葬祭給付

葬祭料・葬祭給付とは、業務災害や通勤災害によって死亡した労働者の葬儀費用を補償するものです。

葬祭料・葬祭給付の場合、以下のうち高額になるほうの金額が支払われます。

1. 31万5,000円に給付基礎日額の30日分を加えた金額
2. 給付基礎日額の60日分

6.傷病（補償）年金

傷病（補償）年金とは、労働者が業務災害や通勤災害での治療を始めてから1年6ヵ月経過しても治癒しておらず、傷病等級第1級～第3級のいずれかに該当する場合に支給されるものです。

傷病（補償）年金の場合、以下のとおり労働者に残った障害の程度によって給付金額が異なります。

7.介護（補償）給付

介護（補償）給付とは、以下のような条件を満たした介護が必要な労働者に対して支給されるものです。

• 障害（補償）年金や傷病（補償）年金の受給者である
• 特別施設への入所や病院への入院をしておらず、現に介護を受けている
• 障害等級第1級または第2級の精神・神経障害および胸腹部臓器障害に該当する

介護（補償）給付の場合、介護頻度や介護状況などによって給付金額が異なります。

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労災認定を受けるための手続きの流れ

労災として認定を受けるまでには、基本的に以下のような流れで手続きが進行します。

1. 会社に労働災害の事実を伝える
2. 医療機関で治療を受ける
3. 労働基準監督署長に必要書類を提出する
4. 労災保険を受給する

ここでは、労災認定を受けるまでの流れについて解説します。

1.会社に労働災害の事実を伝える

業務中や通勤中に労働災害が発生した場合は、すぐに会社へ報告しましょう。

会社への連絡は本人ができればよいですが、状況によってはその場に居合わせた人が連絡する場合もあります。

本人以外の人が労働災害の事実を報告する際は、以下のような点を伝えるのが大切です。

• 負傷した労働者の名前
• 負傷した日時・場所
• 労働災害の発生状況
• 労働者の負傷部位・負傷状態　など

労働災害の発生直後は混乱しがちですが、まずは落ち着いて事実をありのまま伝えましょう。

2.医療機関で治療を受ける

労働災害が発生した場合、被災した労働者はすぐに医療機関を受診してください。

なお、以下のどちらを選択するのかによって医療費の支払いの流れは異なります。

1. 労災病院・労災指定の医療機関
2. 労災発生時の最寄りにある一般の医療機関

①の労災保険指定医療機関（労災指定病院）を受診した場合、受診時に所定の手続きを済ませれば自費で治療費などを支払う必要はありません。

一方、一般の医療機関を受診した場合は、一旦労働者が治療費などを全額支払い、のちに労災保険の申請がおりれば返金を受けるという流れになります。

3.労働基準監督署長に必要書類を提出する

医療機関での受診・治療後は、必要書類の準備作成に移ります。

主な必要書類としては、医師の診断書・給付金の請求書・労災の証拠資料などがあります。

請求書の様式は給付金の種類によって異なり、詳しくは「主要様式ダウンロードコーナー　（労災保険給付関係主要様式）｜厚生労働省」から確認・ダウンロードできます。

労災申請では会社がサポートしてくれるのが一般的ですが、もし会社が非協力的な場合は自分で書類準備を済ませたのち、会社の住所地を管轄する労働基準監督署に提出しましょう。

以下のとおり、給付金の種類ごとに時効が設けられているため、なるべく速やかに対応を進めましょう。

4.労災保険を受給する

労働基準監督署への申請が完了すると、労働災害の調査がおこなわれたのち、要件を満たしていると判断された場合は労災認定がおります。

労災基準監督署による労災認定をもって、各給付金の支給が開始となります。

給付金を受け取るまでには上記の手続きが必要であり、その間の労働者は自分で生活費や、場合によっては治療にかかる費用などを負担しなければいけません。

労災によって生活に苦しむようなことがないよう、労災発生後は速やかに各対応を進めましょう。

労災認定されない場合の対処法

労災申請をしても、なかには労働基準監督署が労災不認定と判断することもあります。

もし労働基準監督署の審査結果に不満がある場合は、不服申し立てをおこなって争うことも可能です。

労災認定について争う場合、以下のとおり審査請求→再審査請求→行政訴訟という流れで手続きを進めるのが一般的です。

1. 審査請求：都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官に対し、審査を求める手続き
2. 再審査請求：審査請求がうまくいかなかった場合、労働保険審査会に対して再審査を求める手続き
3. 行政訴訟：審査請求や再審査請求でもうまくいかなかった場合、最終手段として裁判を起こして争う手続き

ただし、一度出た結果を覆すためには、原因の分析や証拠の補強などの対応が必要不可欠です。

労災に関する知識や経験のない素人では適切に対処できないおそれがあるため、少しでも対応に不安を感じているのであれば労災問題に注力する弁護士に相談しましょう。

労災認定に関するよくある質問5選

ここでは、労災認定に関するよくある質問について解説します。

1.労災の認定は誰がするのですか？

労災の認定は、提出された書類をもとに労働基準監督署長がおこないます。

労災として保険金の給付を受けられるかどうかは労働基準監督署の判断によるため、自分や会社などが自由に決められるものではありません。

少しでも労災申請の成功率を高めたいのであれば、提出書類に不備や不足がないように注意し、たとえば病院で診断書を受け取った際は記載内容をチェックするなどの対応も大切です。

2.労災認定されるとどうなる？労災認定を受けた場合、労働者は被害状況に応じて以下のような給付金を受給できます。

1. 療養（補償）給付
2. 休業（補償）給付
3. 障害（補償）給付
4. 遺族（補償）給付
5. 葬祭料・葬祭給付
6. 傷病（補償）年金
7. 介護（補償）給付

ただし、給付金の種類によって必要な請求書が異なるほか、各給付金には時効なども定められています。

もし自力で労災申請を済ませられるか自信がない場合は、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

3.労災認定を受けると会社を解雇される？

労働者の労災認定を理由として、会社が労働者を解雇することは極めて異例です。

もし会社から解雇を言い渡された場合は、会社に対して違法性を問う必要があるといえます。

たとえば、労働基準法第19条では、労働災害で労働者が被ったけがや病気などを療養する休業期間およびその後30日間において、会社が労働者を解雇することを禁止しています。

また、労災認定を理由として労働者を解雇する行為は、労働契約法第16条における解雇権の濫用にあたる可能性もあります。

もし労災認定を理由に会社から解雇された場合は、まずは弁護士に相談してみましょう。

4.会社が労災保険に未加入でも労災認定は受けられる？

たとえ会社が労災保険に加入していなくても、労働者は労働災害の認定を受けることができ、各種保険給付も問題なく受けられます。

これは、会社が労災保険への加入義務を怠っていても「労働者に不利益を負わせるべきではない」という価値判断が働いているからです。

なお、労災保険未加入の会社で労働災害が発生した場合は、労災保険から会社に対して保険費用の徴収がおこなわれます。

5.労災認定の結果に納得できない場合はどうする？

もし労働者が労災申請の結果を不服に思った場合、審査請求・再審査請求・行政訴訟などの手段で争うことが可能です。

ただし、前回と同じような内容で争ったところで基本的に結果は変わらないため、一度出た結果を覆すためには新たな資料の提出などが必要です。

また、各手続きには以下のような期限も設けられているため、スピード感をもって対応することも意識する必要があります。

• 審査請求：不支給の決定を知った日の翌日から3ヵ月以内
• 再審査請求：審査請求の決定書謄本が送達された日の翌日から2ヵ月以内
• 行政訴訟：審査請求の決定・再審査請求の裁決を知った日の翌日から6ヵ月以内

さいごに｜労災認定の申請手続きをおこなう際は、まずは弁護士に相談を

労働災害に見舞われた場合、被災した労働者は申請手続きをおこなって労災認定を受けることで保険金の給付を受けることができます。

ただし、なかには会社が労災申請に非協力的で手続きに手間取ったり、労災認定されずに給付金が支給されなかったりすることもあります。

労災申請の手続きをスムーズに済ませて適切な補償を受けたいなら、弁護士の力を得るのが効果的です。

弁護士なら、必要な書類や証拠の集め方などをアドバイスしてくれるほか、代理人として労災申請の手続きを一任することもでき、ミスなくスムーズな進行が望めます。

当サイト「ベンナビ労働問題」では、労災問題が得意な全国の弁護士を掲載しており、今すぐ頼れる弁護士を探したい方にはおすすめです。

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