上司や同僚からの職場いじめによって辛い思いをされている方もいるのではないでしょうか。
相手にどんな言い分があるにせよ、職場でのいじめが許させれる理由にはなりません。
一刻も早く、いじめから逃れることを最優先にすべきでしょう。
本記事では、職場いじめの対処法や相談窓口、相談時の注意点などについて解説します。
また近年の職場いじめに関する動向やよくあるパターン、職場いじめの対象になりやすい方の特徴なども合わせて解説するので参考にしてみてください。
職場でのいじめに悩まされている方は、弁護士に相談・依頼することがおすすめです。
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職場いじめは一部の会社に限った話ではなく、大きな社会問題となっています。
厚生労働省の発表によれば、労働局や労働基準監督署に設置された「総合労働相談コーナー」に寄せられる、民事上の個別労働紛争相談においては「いじめ・嫌がらせ」が最も件数が多くなっています。
10年前に比べると、「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は2倍以上にも膨れ上がっており、表沙汰になっていない事案も含めると、相当数の職場において問題が起きているといっても過言ではないでしょう。
これほどまでに相談数が増加した理由のひとつは、ハラスメントに関する問題が世間的に認知された影響が考えられます。
パワハラやセクハラが問題ある行為との認識が広まり、被害に遭われた方が相談しに行きやすくなっているのでしょう。
職場いじめには、あからさまな暴力や陰口のほか、なかにはいじめかどうかを判断しにくい嫌がらせも存在します。
ここでは、職場いじめのよくあるパターンを紹介します。
職場いじめのよくあるパターンとして、直接的な暴力や暴言があげられます。
以下のように、いじめの内容によっては刑事罰が適用され、懲役刑や罰金刑が科される可能性もあります。
職場での無視や仲間はずれも職場いじめのよくある例としてあげられます。
無視や仲間はずれは、直接危害を加える行為ではないとしても、被害を受ける側はかなりの苦痛を強いられます。
周囲とコミュニケーションが取れないとなれば、業務に支障が出ることは確実です。
ほかの社員の足も引っ張ることになり、さらに孤立が深まってしまうことでしょう。
達成しようのないノルマや過大な残業を強いるなどの無理難題な要求も、職場いじめの一種といえます。
要求に応えられないものならさらなる理不尽な仕打ちを受けるかもしれません。
とはいえ頑張ったところで到底実現はできず、肉体的にも精神的にも追い込まれてしまうでしょう。
ミスに対する注意や指導も度が過ぎれば、職場いじめになり得ます。
ミスは自身だけの問題ではなく、会社やほかの社員にも影響がある以上、指導や注意がなされることは致し方ないことです。
過去には、上司の注意指導や反省書の要求等が労働者の心因反応を引き起こしたとして、慰謝料の支払いが命じられた裁判例もあります。
仮に暴力や暴言など、常識的に考えて通常の範囲を超えたやり方で注意や指導がなされた場合は、専門家に相談してみてもよいでしょう。
業務を与えない・外すことは、一見職場いじめと感じにくいかもしれません。
しかし、業務を与えられないと職場での存在意義を見いだせなくなり、精神的に苦痛を感じる場合もあるでしょう。
過去には、仕事を与えないのは不当行為に当たるとして、慰謝料・損害賠償の請求が認められた裁判例もあります。
責任を押し付けられる・手柄を奪われるといった理不尽な仕打ちも、職場いじめの一種といえます。
本来、仕事は会社・社員が一丸となり、協力しあっておこなうものです。
にもかかわらず、個人に責任を押し付けられたり、手柄を奪われたりされると、精神的な苦痛を味わうことがあるでしょう。
会社を休ませてもらえないという状況も職場いじめにあたります。
誰しも突然の体調不良や急用などで休まざるを得ないときはあるものです。
しかし、「休むなんてけしからん」と無理に出勤させる会社は存在します。
雇われている身分だと、会社の言い分に逆らいづらいですが、有給をとらせないなどの対応は違法となり得る行為です。
体調不良にもかかわらず、無理に出勤させることは、会社の安全配慮義務違反となる可能性がありますし、社員が有給休暇を取得するにあたって、会社が合理的な理由もなく拒否することはできません。
このように、職場いじめのパターンはさまざまあり、程度によっては民事責任や刑事責任を追及できる場合もあります。
実際、職場でいじめにあった場合、状況が理解できずパニックに陥ってしまう方もいるでしょう。
また、じっと耐えてしまってどんどん落ち込んでしまう方もいるはずです。
職場いじめは本来受けている方には一切の非はありません。適切な対処をして、辛い現状から抜け出しましょう。
ここでは、職場いじめにあった際の対処法を紹介します。
職場いじめは、抵抗してこなさそうな相手を選んでおこなわれている場合も少なくありません。
したがって、毅然とした態度をとることでいじめを止めさせられる可能性があります。
しかし、相手によっては、対抗してきたことでいじめがエスカレートする場合もあるので注意が必要です。
上司や同僚で信頼できる方がいれば、いじめについて相談してみるのもよいでしょう。
ひとりでいじめに対抗するのは容易ではありませんが、社内に味方がいるのであれば状況は大きく変わります。
いじめ加害者に対して、直接指導や注意をしてもらえるかもしれませんし、業務で一緒とならないよう考慮してもらえるかもしれません。
味方が多いほど、対処の方法にも幅が出てくるので、信頼できる人が職場にいれば、相談してみても損はないでしょう。
職場いじめの被害にあった場合は、社内の相談窓口に相談するのもひとつの手です。
いじめを含めた職場におけるハラスメントは、近年社会問題となっています。
そうした対策の一環として、社内にハラスメントの相談窓口を設置することが企業に義務づけられるようになりました（大企業は2020年6月より、中小企業については2022年4月より設置を義務付け）。
社内でいじめが起きていることを、上層部が必ずしも認識しているとは限りません。
相談窓口を通じていじめ被害にあっていることを申告すれば、何かしらの対策が行われる可能性はあるでしょう。
職場いじめへの対応には、外部の相談窓口を利用するのも有効です。
外部の相談窓口では、専門知識を有した相談員が対応してくれるため、より具体的な情報や対抗策を知ることができます。
職場いじめの対応策で一番確実かつ手早いのは転職することです。
いじめの加害者も、転職した相手には手出しすることはできません。
しかし、なかには転職という選択肢が、「いじめに負けた」というように感じられてしまう人もいるでしょう。
ただ、最後まで対抗しても満足する結果にならないものになる可能性があることを考えると、転職で気分や環境を一新させるのも悪くはないでしょう。
なぜ自分が職場いじめを受けているのか疑問に思う方は少なくないでしょう。
ここでは、職場いじめの対象にされやすい方にみられる特徴を紹介します。
なお、以下の特徴に該当する・しないどちらにせよ、いじめをしていい理由にはなりませんし、いじめを受けていることに非を感じる必要はありません。
他人とコミュニケーションを取る際、オドオドとしてしまう方は職場いじめの対象になりやすい傾向にあります。
なかなか会話がスムーズに進まないため、せっかちな方や気が短い方、ハキハキした対応を好む方などと、相性が悪いのかもしれません。
また、いじめに対して仕返しをしてこなさそうな印象が、より拍車をかけている可能性があります。
ミスをしがちな方は、職場いじめの対象にされやすい傾向にあります。
仕事はひとりでおこなものではないので、ミスをすると周囲にも迷惑がかかります。
たまにであれば影響も少ないですが、頻繫となると周りに負担がかかり、周囲を苛立たせてしまっているかもしれません。
欠勤・遅刻の多さに目をつけられたために、職場いじめの対象とされてしまうのもよくあるパターンです。
欠勤・遅刻により勤務時間が少なくなれば、その分、仕事も滞りがちになるかもしれません。
その結果、ほかの社員にしわ寄せが行き、迷惑を被ったと感じた社員が、いじめで不満をぶつけてしまうことはあり得ます。
他人の意見に耳を貸さない人も職場いじめの対象にされやすいといえます。
仕事を進めるうえでは、相手のことを思って意見を言ったり注意したりすることもあるでしょう。
それにもかかわらず、耳を貸さずに好意を無下にされれば、アドバイスをする側としては良い印象は持ちません。
そうした不快感が敵意に代わってしまうと、いじめに発展することもあるでしょう。
職場いじめはひがみや妬みによっても生じます。
特にやり玉にあがりやすいのが、容姿や成績です。
自分よりあとに入った人材が周りにちやほやされることを好まない方もおり、そうした人から理不尽な対応をされてしまうことがあるかもしれません。
「悪質なおこないをした加害者や、いじめを放置した会社が、何の責任も取らされないなんて納得できない」と思う方は少なくないでしょう。
職場いじめについて、法的手段にて解決を図ることも不可能ではありませんが、そのハードルは高めです。
その理由のひとつは、証拠の問題です。
加害者や会社に対して法的に責任追及をするためには、具体的にどんないじめがあったのかについての証拠が必要となります。
会社内のいじめや嫌がらせについて物的な証拠や証言をしてくれるほかの社員がいればよいですが、証拠収集はなかなか難しいところがあるでしょう。
また、解決するための費用の問題もあります。
職場いじめなどのハラスメントに関する慰謝料相場は30万円～100万円前後です。
仮に弁護士に訴訟の代理人を依頼するとした場合、事件内容にもよりますが弁護士費用は50万円～100万円前後はかかると思われ、場合によっては費用倒れの可能性もあるでしょう。
加えて、訴訟を提起したとしても、必ず損害賠償請求が認められるかどうかもわかりません。
そのため、いじめ加害者や会社に法的責任を取らせるためには、時間や費用がかかるリスクを負うという心構えが必要です。
職場いじめに関して、身近に相談できる相手がいないケースも少なくありません。
ここでは、職場いじめで困った際に頼れる相談窓口を3つ紹介します。
ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）は、名前のとおり、労働問題に特化した弁護士検索ポータルサイトです。
相談内容・地域ごとに弁護士検索できるのが特徴で、それぞれの項目を選択するだけで対応可能な弁護士が見つかります。
ハラスメントなどの問題解決に注力している弁護士も掲載しており、職場いじめの被害にあっている方にもおすすめです。
初回相談無料・休日相談可・電話相談可・オンライン相談可などの事務所もありますので、相談料が不安な方や、直接事務所に行く余裕がない方なども、気軽に利用してみてください。
総合労働相談コーナーは、各都道府県の労働局や労働基準監督署内などに設置された、労働問題に関する情報の提供をおこなうことを目的とした相談窓口です。
解雇や雇い止め、賃金の引下げ、いじめ・嫌がらせ、パワハラなど、あらゆる分野の労働問題に関して相談に応じてくれます。
無料かつ予約不要で利用できるため、いざというときに駆け込みやすい相談窓口です。
ハラスメント悩み相談室は、厚生労働省運営のハラスメント問題に特化した相談窓口です。
相談方法は電話またはメールのいずれかで、匿名での利用も認められています。
なお、いじめ加害者の行為がハラスメントに該当するか、法律に違反しているかどうかの判断を相談員が下すことはできないので注意してください。
職場いじめに関して相談する際、自身の置かれた状況を相談相手に理解してもらえるかどうかで、得られるアドバイスや情報は大きく変わります。
ここでは、職場いじめについて相談する際に、相手に理解してもらいやすくなるためのポイントを解説します。
相手に自分の置かれた状況について説明する場合、時系列や登場人物が整理されているだけで、理解のしやすさがかなり変わります。
相談対応の経験が豊富な専門家といえども、時系列や登場人物がバラバラでは、相談内容を理解するのは難しいといえます。
そのため、きちんと事情を理解してもらいたいのであれば、時系列と登場人物を整理し、話す内容をまとめておきましょう。
基本的にどこの窓口においても、あらかじめ決まった時間や回数しか相談できません。
そのため、全ての疑問や悩みに対して回答を得る余裕はないといえます。
相談の目的を明確にし、聞きたいことを整理しておくことが重要となり、目的が明確になっていれば、自ずと質問すべきこともまとまり、効率よく相談できるでしょう。
職場いじめの存在を明らかにするうえで、証拠は必要不可欠です。
証拠は多いに越したことはないので、できるだけ相談をしに行く前から集めておくことをおすすめします。
証拠がある程度揃っていれば、より具体的なアドバイスや対応策が得やすいはずです。
職場いじめに関する相談件数は、近年増え続けています。
職場いじめに関する問題は、ひとりで抱え込まず、誰かに相談してみましょう。
ひとりで抱え込んでいても状況は変わりませんし、むしろいじめ行為がエスカレートして、退職せざるをえない状況に追い込まれたりする恐れもあります。
もし身近に相談できる相手がいない場合は、労働問題を得意とする弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士は、職場いじめの対応策をアドバイスしてくれるほか、民事責任や刑事責任を追及できそうかどうかを法的視点から判断してくれます。
さらに、いじめに関する証拠収集・賠償金の請求対応・環境改善に向けた会社とのやり取りなど、問題解決に向けた対応を一任することも可能です。
ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）であれば、相談内容・地域などを選択するだけで弁護士を一括検索できますので、弁護士を探す際はご利用ください。
職場でのいじめに悩まされている方は、弁護士に相談・依頼することがおすすめです。
弁護士に相談・依頼すれば。
上記のようなメリットを受けることができます。
労働弁護士ナビには、ハラスメント問題に注力している弁護士事務所も多数掲載しております。
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弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
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など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
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