広島で利用すべきオススメの退職代行9選!選び方のコツや口コミを解説

「広島で退職代行を利用するならどれがいい?」
「退職代行にはどんな種類があるの?」
広島在住で今の仕事を辞めようとしている方で、このような疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。
退職代行は近年数多くのサービスが登場しており、さまざまなサービスを受けられます。
そこでこの記事では、広島在住の方にオススメの退職代行をご紹介します。
退職代行の利用を検討している方は、ぜひこの記事を参考にして利用するかどうか判断してみてください。
退職代行には3つの種類がある
退職代行には以下3つの種類があります。
- 民間企業:料金が安くて使いやすい
- 労働組合:会社と交渉できる
- 弁護士事務所:法的トラブルに対応できる
それぞれを詳しく解説します。
民間企業:料金が安くて使いやすい
民間企業が提供する退職代行サービスは、手頃な料金と利用しやすさが特徴です。
一般的に、民間企業の退職代行サービスは1~2万円前後の料金設定が多く、他のサービスと比べて経済的な負担が少ない傾向があります。
また、24時間対応やLINEでの相談が可能なサービスも多く、忙しい方や緊急の対応が必要な方にも適しています。
ただし、民間企業の退職代行サービスは、法律上の制限から退職の意思を伝えることはできますが、会社との交渉や法的な対応はおこなえません。
そのため、未払い賃金の請求や損害賠償などの問題が予想される場合は、弁護士や労働組合が提供するサービスの利用を検討することをおすすめします。
労働組合:会社と交渉できる
労働組合は、労働者が集まって作る組織で会社と交渉する力を持っています。
そのため、労働組合が提供する退職代行サービスを利用すると退職の意思を伝えるだけでなく、有給休暇の取得や未払いの給与の支払いなど、退職に関するさまざまな条件について会社と直接交渉してもらえます。
個人で会社と話し合うよりも、強力なサポートを受けられる点が大きなメリットです。また、弁護士が運営するものよりも費用が抑えられていることが多く、コストを重視する方にも適しています。
ただし、労働組合は裁判での代理人にはなれないため、法的な手続きが必要な場合は弁護士に依頼する必要があります。
弁護士事務所:法的トラブルに対応できる
弁護士は法律の専門家であり、会社との交渉や法的トラブルにも対応できます。例えば、未払いの給与や残業代の請求、有給休暇の取得交渉など、弁護士はこれらの問題を適切に処理できます。
また、退職時に会社から損害賠償を求められた場合でも弁護士は法的に対応してくれます。
さらに、弁護士に依頼することで非弁行為(弁護士でない者が法律業務をおこなうこと)のリスクを避けられます。
ほかの退職代行の種類よりも安全性が高いため、より安全に退職したい方におすすめです。ただし、依頼料の相場は5万円前後と高額なため、依頼するかどうかは慎重に判断しましょう。
広島在住の方におすすめの民間企業運営の退職代行3選
民間企業運営のおすすめ退職代行3選をご紹介します。費用を安く抑えたい方や手軽さを重視する方は参考にしてみましょう。
- 退職代行Jobs:弁護士監修だから安心
- 退職代行モームリ:200社以上のメディア取材実績あり
- 退職代行ニコイチ:退職成功率100%
退職代行Jobs:弁護士監修だから安心
退職代行Jobsの特徴は以下のとおりです。
- 顧問弁護士の監修による安心感
- 24時間対応で即日退職が可能
- 明確な料金体系と全額返金保証
退職代行Jobsは、顧問弁護士によって監修されており、適法かつ適正に退職手続きしてくれるサービスです。
法的トラブルを未然に防いでくれるため、安心して任せられます。また、24時間365日対応しており、最短で即日退職も可能です。
さらに、手続きは最短30分で完了するため、迅速に退職手続きを進めたい方に適しています。料金は24,800円(税込)であり、万が一退職できなかった場合は全額返金されます。
手軽さとスピーディーさを求める方は一度相談してみましょう。
公式サイト:https://jobs1.jp/
関連記事:退職代行Jobsの評判・口コミはどう?サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行モームリ:200社以上のメディア取材実績あり
退職代行モームリの特徴は以下のとおりです。
- 200社以上のメディア取材実績
- 弁護士監修・労働組合提携
- 無制限に相談可能
退職代行モームリは、最近話題の退職代行サービスです。テレビや雑誌などのメディア取材実績が非常に豊富であり、数多くの人が利用しています。
サービス内容に関しては、弁護士が監修しているだけでなく、労働組合とも提携しているため、より安全に手続きしてくれます。退職日の調整や残業代の請求なども代行してくれるため、より満足のいく退職を実現できるでしょう。
また、依頼後は期間制限なく何度でも相談できるため、退職に関して疑問や不安があればいつでも相談できます。退職を検討している方は、実績豊富な退職代行モームリへ依頼してみましょう。
公式サイト:https://momuri.com/
関連記事:退職代行モームリの評判や口コミは?他社との比較や失敗しない退職代行の選び方を解説
退職代行ニコイチ:退職成功率100%
退職代行ニコイチの特徴は以下のとおりです。
- 退職成功率100%
- 即日退職可能
- すべて丸投げでOK
退職代行ニコイチは、退職成功率100%を誇る人気の退職代行サービスです。
17年の運営歴を持ち、これまで数多くの人の退職を成功させてきました。依頼後はすべて担当者へ丸投げでよいため、手間をかけずに退職できます。また、退職手続きもスピーディーに進めてくれるので早ければ即日退職も可能です。
全国対応しており、地方在住の方でも依頼できるため、興味のある方は一度LINEや電話で相談してみましょう。
公式サイト:https://www.g-j.jp/service/retirement/
関連記事:退職代行ニコイチの口コミ・評判は?怪しい?実際の利用者の声を紹介
広島在住の方におすすめの労働組合運営の退職代行3選
次に、労働組合運営のおすすめ退職代行3選をご紹介します。会社と交渉してもらいたい方や安全性を高めたい方は参考にしてみましょう。
- 退職代行ガーディアン:今日から出社不要
- 退職代行OITOMA:顧客満足度96%
- 退職代行トリケシ:最短で即日退職可能
退職代行ガーディアン:今日から出社不要
退職代行ガーディアンの特徴は以下のとおりです。
- 今日から出社不要
- 追加料金一切なし
- 会社や上司への連絡不要
退職代行ガーディアンは、全国対応可能な労働組合運営の退職代行サービスです。
依頼後は出社不要で、会社や上司へ連絡する必要もありません。そのため、手間や時間を省け、精神的負担を感じずに退職できます。
また、料金は一律23,800円(税込)であり、追加料金も一切ありません。さらに退職完了後も無期限で相談できるため、退職後の手続きや転職活動の支援まで受けられます。
安全性と利便性を兼ね備えた退職代行ガーディアンへ相談してみましょう。
公式サイト:https://taisyokudaiko.jp/
関連記事:退職代行ガーディアンの評判は?特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMA:顧客満足度96%
退職代行OITOMAの特徴は以下のとおりです。
- 顧客満足度96%
- 弁護士監修の退職届テンプレートを無料提供
- 全額返金保証制度で安心のサービス
退職代行OITOMAは、顧客満足度96%を誇る人気の退職代行サービスです。
会社と交渉してくれるだけでなく、弁護士と提携しているので法的トラブルにも柔軟に対応してくれます。
また、弁護士監修の退職届を無料でもらえるため、退職届の作成が初めての方でも安心して作成できます。さらに、全額返金保証も付いているため、万が一退職できなかった際でも安心です。
興味のある方は公式サイトから相談してみましょう。
公式サイト:https://o-itoma.jp/
関連記事:退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は?サービスの特徴や利用時の流れを解説
退職代行トリケシ:最短で即日退職可能
退職代行トリケシの特徴は以下のとおりです。
- 最短で即日退職可能
- 当日の朝から依頼OK
- 後払い可能
退職代行トリケシは、最短で即日退職できる人気の退職代行サービスです。
当日の朝から依頼可能で、依頼後は出社せずに退職できる場合もあります。「もう会社に行きたくない」「今日にでも辞めたい」という方には特におすすめです。
また、料金の後払いも可能なため、今すぐ費用を用意できない方でも利用できます。気になる方は公式サイトからLINEで相談してみましょう。
公式サイト:https://torikeshi.jp/
関連記事:退職代行TORIKESHIの口コミ・評判は?利用の流れや料金、特徴を解説
広島在住の方におすすめの弁護士事務所運営の退職代行3選
次に、弁護士事務所運営のおすすめ退職代行3選をご紹介します。費用をかけてでも確実に退職したい方は参考にしてみましょう。
- 弁護士法人みやび:1万件以上の実績
- アディーレ法律事務所 広島支店
- 山下江法律事務所
弁護士法人みやび:1万件以上の実績
弁護士法人みやびの特徴は以下のとおりです。
- 1万件以上の実績
- 各種金銭請求の交渉が可能
- 無期限のサポート
弁護士法人みやびは、これまで1万件以上の相談に対応してきた実績豊富な弁護士事務所です。
依頼したその日から出勤する必要がなく、会社との直接のやり取りもすべて代行してくれるのが特徴です。事務員ではなく弁護士が直接会社とのやり取りをおこなうため、より安心して任せられます。
また、有給休暇の取得や未払いの給与や残業代、退職金の請求など金銭に関する交渉も代行してくれるため、より満足のいく退職を実現できるでしょう。さらに、退職完了後も無期限でアフターフォローを受けられるため、退職後のトラブルや疑問があってもすぐに相談できます。
公式サイト:https://www.miyabi-law.jp/retirement/
関連記事:弁護士法人みやびの評判を口コミとともに紹介!退職代行サービスの特徴や注意点も解説
アディーレ法律事務所 広島支店:独自の退職代行サービスを展開
アディーレ法律事務所 広島支店の特徴は以下のとおりです。
- 独自の退職代行サービスを展開
- 損害賠償請求への対応
- 全国対応の信頼性
アディーレ法律事務所広島支店は、独自の退職代行サービスを展開しており、退職代行実績豊富な弁護士事務所です。
弁護士資格を持つ専門家が直接対応するため、退職に関する交渉やトラブルにも適切に対処できます。また、万が一会社から損害賠償を請求された場合でも、弁護士が法的に対応してくれるため安心です。
さらに、「アディーレ法律事務所」は全国に拠点を持っているため、全国どこからでも依頼できます。
公式サイト:https://hiroshima.adire.jp/
山下江法律事務所:広島県内で最大級の規模を誇る法律事務所
山下江法律事務所の特徴は以下のとおりです。
- 広島県内で最大級の規模を誇る法律事務所
- 幅広い交渉対応
- 明確な料金体系
山下江法律事務所は、広島県内で最大級の弁護士事務所です。幅広いジャンルの法律問題に対応しており、退職問題に関しても退職の意思伝達だけでなく、未払い給与や有給休暇の取得や退職金の支払いなど、退職に伴うさまざまな交渉を代行します。
さらに、相談料や手数料、着手金などの費用が明確に提示されており、依頼者が安心してサービスを利用できるよう配慮されています。
広島在住の方は、ぜひ一度相談してみましょう。
公式サイト:https://www.law-yamashita.com/
広島で退職代行を依頼する際のポイント
広島で退職代行を依頼する際は以下4つのポイントが大切です。
- 実績や運営歴は豊富か
- 利用者の口コミや評判は好評か
- サービス内容に見合った料金設定か
- トラブルに対応できるか
それぞれを詳しく解説します。
実績や運営歴は豊富か
豊富な実績と長い運営歴を持つ退職代行サービスは数多くのケースに対応してきた経験があり、安心して依頼できます。
例えば、「退職代行件数1,000件」や「退職成功率100%」などです。具体的な数字としての実績があれば信用できるため、安心して任せられます。
退職代行サービスの公式サイトをチェックして、どのような実績を持っているのか確認しておきましょう。
利用者の口コミや評判は好評か
実際に利用した人の口コミや評判は、公式サイトに記載されていない「リアルな声」であり、退職代行サービスを選ぶ際に非常に参考になります。
例えば、「担当者が親切丁寧でよかった」や「対応が早くて早期退職できた」などです。
これらの口コミはSNSやインターネット掲示板で検索すれば簡単に見られます。退職代行サービスを選ぶ際は口コミをチェックしてみましょう。
サービス内容に見合った料金設定か
料金がサービス内容に見合っているかどうかも重要なポイントです。
まず、基本料金に含まれるサービス内容を確認しましょう。例えば、会社への連絡代行や書類作成などが含まれているかをチェックします。
次に、追加料金が発生するケースを確認します。例えば、相談回数に制限があり、超過すると別途料金がかかる場合などです。また、成功報酬や返金保証の有無も重要なポイントです。
これらを総合的に判断し、料金とサービス内容が適切になっているかどうかを見極めることが大切です。
トラブルに対応できるか
退職代行を利用した際、会社側が退職を認めない場合や連絡が取れない場合など、予期せぬ問題が発生することがあります。依頼する際は、これらのトラブルにも適切に対応してくれるかどうかを見ておきましょう。
例えば、「労働組合と提携しているから会社と交渉できる」「弁護士と提携しているから法的トラブルを未然に防げる」などです。
一般的な民間企業の退職代行のなかにはトラブルに対応できないものもあるため、状況によっては退職できないケースもあります。
トラブルなくスムーズに退職するためにも、トラブル対応できる退職代行を選びましょう。
広島の退職代行に関するよくある質問
広島の退職代行に関するよくある質問をご紹介します。
退職代行の利用を検討している方は参考にしてみましょう。
- 弁護士の依頼料はどれくらいですか?
- 退職できないケースはありますか?
- 退職代行のデメリットは何ですか?
弁護士の依頼料はどれくらいですか?
弁護士依頼料は、一般的に5万円から10万円程度が相場です。
退職代行サービスよりも安全性が高く、弁護士が直接退職手続きをおこなってくれるのが特徴です。そのため、通常の退職代行と比べて料金が高くなっています。
なお、弁護士によって依頼料は異なるため、弁護士への依頼を検討している方は、複数の弁護士と比較してみましょう。
退職できないケースはありますか?
状況によっては退職が難しい場合があります。
特に、雇用期間が定められている有期雇用契約の場合、契約期間中の退職は原則として認められません。
ただし、パワハラなどのやむを得ない事情がある場合は、直ちに契約を解除できる可能性があります。
また、公務員やナイトワーク関連の職種では対応できないケースもあります。
さらに、弁護士資格のない民間の退職代行サービスは会社との交渉ができないため、退職が成立しないリスクもあります。
確実に退職を実現するためには、弁護士や労働組合が運営する信頼性の高い退職代行サービスを選ぶことが重要です。
退職代行のデメリットは何ですか?
退職代行のデメリットは以下の3つです。
- 費用がかかる
- 職場との関係が悪化する恐れがある
- 悪徳業者に遭う可能性がある
退職代行は一般的に数万円の料金が必要であり、経済的負担となる可能性があります。
また、直接上司や会社と話さずに退職するため、職場との関係が悪化する恐れがあります。さらに、退職代行会社のなかには信頼性に欠けるところもあり、適切な手続きがおこなわれないリスクも考えられます。
退職代行を利用する際は、これらのデメリットやリスクを理解することが大切です。
まとめ
広島でおすすめの退職代行や選ぶ際のポイントなどを解説しました。
退職代行サービスは近年需要が増しており、さまざまなサービスが登場しています。そのため、利用する際は、各サービスの料金やサービス内容などをよく確認することが大切です。
なかには悪徳業者も存在するため、依頼したけれど退職できないケースも少なくありません。
また、退職時には法的トラブルのリスクもあり、トラブルに対応できない代行サービスに依頼してしまうと思わぬトラブルに巻き込まれる恐れもあります。
このようなトラブルを未然に防ぐためにも、退職代行の利用を検討している方は、ぜひこの記事を参考にして信頼できる退職代行サービスへ依頼しましょう。
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退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに?リスク回避が可能な方法と注意点