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労働問題の解決方法を解説【弁護士への無料相談可能】
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労働問題の解決方法を解説【弁護士への無料相談可能】

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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労働問題とは

労働問題は働いている労働者であれば誰でも直面する可能性が有る問題です。

 

労働問題といっても様々な事件があり、解雇など、労働者からすれば生活の基盤である職を失うような切迫した問題から、残業代請求などの賃金に関する問題、パワハラやセクハラといった職場環境に関する問題など、幅広く存在します。

 

下記は労働問題を一般的に大きく分けた一覧になります。

 

  1. 解雇、退職の問題
  2. 採用、賃金の問題
  3. 人事異動の問題
  4. 懲戒処分の問題
  5. 労災等の問題
  6. 労働条件に関する問題
  7. 性差別、セクハラ等の問題
  8. 派遣労働の問題
  9. 社会保険の問題
  10. 会社倒産の際の労働者に有する債権(給与、退職金等)の問題

 

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1. 労働基準監督署等の役所を利用する

労働基準監督署を利用するメリットは費用が掛からないこと。一方、法律違反にしか対応できず、対応できる範囲が狭いとも言えます。

 

 

  • 「残業代など賃金が支払われない!」
  • 「解雇予告手当が支払われない!」
  • 「仕事中にけがをしたのに労災隠しをされる」

 

というような労働基準法違反については、労働基準監督署で対応できます。

 

労基署の権限

労働基準監督署は、厚生労働省、つまり国の直轄の行政機構で、労働基準法違反を取り締まる警察と同じ権限を持っています。

 

労働基準法に違反している申告を受けると、会社に出向いて取り調べをし、労働基準法違反について警察としての役割を果たします。権限としては、労働基準法違反を犯す経営者を逮捕することもできます。

 

しかも、労働者に差し迫った危険がある場合には、経営者や労働者に命令を行う権限も持っており、悪質な経営者を検察に送致して、罰金などの刑罰を求める事も出来ます。

 

軽い相談には対応してくれない

ただし、相談に行く際には漠然と「相談に来た」と言うと、監督官ではなく相談人が対応し適当にあしらわれたり、諦めるように言われて申告にいたらず戻されてしまうケースもあるので、事前の準備も重要です。

 

労働基準監督署労働基準法違反を是正させたいときには、「労働基準法違反を申告しにきました」とはっきり伝え、「申告したいので監督官をお願いします」と、監督官のところで申告手続きに入るまで帰らない、という心構えも必要かもしれません。

 

労基署のことがよくわかるコラム

 

労働基準監督署とは?概要と相談できること・利用メリットを解説

労働基準監督署(ろうどうきじゅんかんとくしょ)とは、管内の企業が労働関係法令を守っているかを監督する厚生労働省の出先機関のことです。

 

  1. 労働基準法関係の各種届出の相談・監督指導を行う『方面(監督課)』
  2. 機械設備設置に係る届出審査や、職場の安全と健康の指導を行う『安全衛生課』
  3. 仕事における労災保険給付などを行う『労災課』
  4. 会計処理などを行う『業務課』

 

の、4つから成り立っています。

 

労災の相談・申請は労働基準監督署へ!請求方法や時効についても解説

業務中や通勤途中に事故や事件に巻き込まれたら「労災」を受給できます。労災の給付を受けるには「労働基準監督署」へ申請する必要がありますが、その際どのように手続きを進めたら良いのでしょうか?

 

以下では労災に遭ったときに「労働基準監督署」に相談したり、労災の申請を行ったりする方法を解説します。

 

労働基準監督署を活用し給料未払いの相談・申告する際の基礎知識

給料の支払いは雇用者の義務ですが、ときにはきちんと支払わない会社があります。その際、労働基準監督署に対して給料未払い(賃金未払い等)を相談すれば解決できるのでしょうか?

 

労働基準監督署へ不当解雇の相談は有効?労基署の対応を詳しく解説

会社で突然解雇されたら、労働基準監督署に「不当解雇」を相談・申告し、争うことが考えられます。今回は不当解雇されたときに労働基準監督署に相談できるのか、また解雇されたらどのような方法で争うことができるのか、解説していきます。

 

労働基準監督署で相談できる事とは|メリット・デメリットも徹底解説

勤務先と労働トラブルが発生したとき、「労働基準監督署」に相談・申告へ行くことで解決できる可能性がありますが、すべてのケースにおいて労働基準監督署が力になってくれるわけではありません。

 

  1. 本記事では、
  2. 労働基準監督署に相談できる内容とできること
  3. 相談のメリットとデメリットについて
  4. 相談・申告する際の流れ

 

などについて解説していきます。

 

労働基準監督署に未払い残業代の申告・相談をする際の基礎知識

残業代をきちんと支払わない会社に勤めている方の多くは、まず労働基準監督署へ相談に行こうと考えるのではないでしょうか。この記事では、残業代請求で労働基準監督署に行く際に注意すべきこと、申告をする際の流れと進め方などについて詳しく解説します。

 

労働基準監督署にパワハラを相談してできること

パワハラについて相談したいとき、まず頭に浮かぶのは『労働基準監督署への相談』ではないでしょうか?この記事では、労働基準監督署(総合労働相談コーナー)にパワハラの相談をして解決できることや、パワハラ問題の解決フローについてご紹介します。

 

 

 

2. 労働組合に参加して、団体交渉や争議を通して交渉する

労働組合の役割とは

労働組合は、働く労働者同士の助け合いの組織です。会社や行政から独立して、自分たちの力で運営し、労働条件を守ったり、良くしたり、働くうえでのトラブルを解決するところです。

 

まともな大企業にはたいていこうした労働組合があり、日本国内では会社ごとに作られる企業別労働組合が数として主流です。

 

これまで企業別労働組合には、正社員しか加入できない組合が多く、また、中小零細企業では労働組合が無かったところが多く、多くの労働者が労働組合に加入することが出来ませんでした。

 

そこで、会社に組合が無い企業で働く人たちも、非正規雇用の人たちも、職場や雇用形態にかかわらず、産業や業種、地域ごとにつくる1人から参加できる個人加盟の「合同労組」が作られました。

 

地域ユニオンによる団体交渉

地域ごとにつくる合同組合は、「地域ユニオン」と呼ばれており、合同労組一般や地域ユニオンの事を単に「ユニオン」と呼ぶこともあります。

 

労働組合が会社側に団体交渉(という労使の話し合い)を申し入れた場合、会社側は正当な理由なく拒否することは出来ません。

 

これは企業別組合だけではなく、会社で働いている人、または会社と交渉するべき内容を持っている人が1人でも合同労組に加入して会社に交渉を申し入れた場合も同様です。

 

基本的にそこで行われる交渉は法律的な根拠も含めて、出来るだけ理を尽くしてこちら側の主張を説明し、会社側の言い分も良く聞いて話し合いによる解決を目指します。

 

交渉の折り合いがつかない場合

しかし、交渉を有利に進める為、また話し合いでどうしても折り合いがつかない場合や会社側が不誠実な対応をした場合には、労働組合は必要に応じて「争議」と呼ばれる業務の正常な運営を妨げる為の直接行動をすることが出来ます。これがいわゆるストライキです。

 

上記が労働組合に認められている権利であり、労働組合に相談するのも一つの方法です。

 

 

3. 弁護士等の専門家に相談する

不当解雇やセクハラ、未払い残業代などを労働者のパートナーとして解決しているのは弁護士です。弁護士は依頼者の利益を第一優先に考え、代理人として会社側と交渉してくれる専門家です。

 

弁護士に依頼すると解決が期待できる労働問題

日本国内の労使交渉において、労働者側が有利と言われようとも相手方との専門的な知識を交えた交渉力は不可欠であり、代理人として専門的知識を交えながら依頼者の主張したい事を的確に伝えてくれます。

 

  1. 不当解雇の撤回(退職勧奨など)
  2. 残業代請求(未払い賃金・不払い/少ない、証拠収集など)
  3. 労働災害に関して(労災認定をさせてくれないなど)
  4. 労働条件に関して(賃金の不当な引き下げ、配置転換、給与カットなど)
  5. 労働契約に関して(引き止めの強要など)
  6. コンプライアンス問題(内部告発など)
  7. 職場トラブルの解決(パワハラやセクハラなど)
  8. 労働審判・訴訟の相談 など

 

労働トラブルに直面していると時間的・精神的に大きな負担となり、証拠資料を集めたり、書面を作成したり、提出しながら会社を相手に交渉することは個人の方にとって非常に大きなストレスとなります。

 

労働審判とは?
労働者と事業主との間で起きた労働問題を、労働審判官1名と労働審判員2名が審理し、迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする手続です。訴訟を起こすよりハードルが低く、労働問題を迅速かつ適正に解決しようと始まったもの。

 

労働問題の解決を弁護士に依頼するメリット・デメリット

メリット

デメリット

  • 法的な解決策やアドバイスの提示
  • 賃金請求等の手続きを弁護士に一任できる
  • 未払い賃金の回収率が高くなる
  • 訴訟となった場合でも裁判所等に出向く必要がない
  • 相手と直接顔をあわせる必要もない
  • 交渉期間が短くて済む可能性も高い など

弁護士に依頼すると費用がかかる

※相談料や着手金、報酬金が基本的に発生するが、『完全成功報酬』の事務所も多く、実質的にあなたの手元から出て行くお金はないことも多い。

 

問題が長期化した場合にはその負担は更に大きくなっていきます。また、できるはずの請求に漏れがあったり、会社からの反論に上手に対応できなかったりすることも不安要素として挙げられます。

 

しかし、弁護士に依頼すれば上記の様な時間的・精神的な負担を大幅に軽減でき、且つ自分が気づいていない請求ポイントを見出せることもあります。問題の内容によっては、完全成功報酬にて受け付けてくれる事務所もあるようです。

 

弁護士費用の相場

相談料

 1時間:5,000円〜1万円程度

※相談料は無料の事務所も多い

着手金

 0~30万円程度

※残業代請求の場合は着手金無料のケースもある

手数料など

事務手数料:数千円程度 

裁判手数料:数万円程度

成功報酬

 請求額の20%程度

合計

 【着手金:20~40万円】 + 【報酬金:請求額の20%程度】

 

残業代請求の中で重要になってくるものが成功報酬です。残業代請求の額からのパーセンテージで発生します。相場としては20%程度ですが、上記の着手金が発生しない事務所は、代わりに成功報酬が高くなっている傾向にあります。

 

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労働問題が得意な弁護士の探し方

インターネットの時代ですので、労働問題 弁護士』『残業代請求 弁護士などのキーワードで検索してみて、ヒットする事務所に相談してみると良いでしょう。近年、当サイトのような、労働問題に注力している弁護士を探せるポータルサイトも多く、探す方法としては比較的簡単になってきました。

 

サイトで見つけた弁護士・事務所のプロフィールを確認し、気になった方に相談してみましょう。

 

相談・依頼すべき弁護士の選び方

  1. 労働問題に実績の多い法律事務所・弁護士であること(過去実績や年数)
  2. 労働問題に注力している弁護士・事務所であること
  3. 面談時にわかりやすい説明をしてくれること
  4. 弁護士費用がいくらかかるのか、明確に把握できること
  5. できれば相談料無料、着手金無料の弁護士・事務所であること など

 

特に、1〜3は必ず押さえておきたいポイントです。

 

弁護士の選び方に迷った方へ

弁護士依頼前の様々な疑問・不満を抱えている方も多いでしょう。本記事では、『労働問題弁護士の選び方』に関する内容をお伝えしていきます。

 

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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