労働問題の解決方法

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 【目次】
■労働問題とは
■ 労働問題の解決方法
・1. 労働基準監督署等の役所を利用する
・2. 弁護士等の専門家に相談する
・3. 労働組合に参加して、団体交渉や争議を通して交渉する

 

労働問題とは

労働問題は働いている労働者であれば誰でも直面する可能性が有る問題です。

 

労働問題といっても様々な事件があり、解雇など、労働者からすれば生活の基盤である職を失うような切迫した問題から、残業代請求などの賃金に関する問題、パワハラやセクハラといった職場環境に関する問題など、幅広く存在します。

 

下記は労働問題を一般的に大きく分けた一覧になります。

 

1. 解雇、退職の問題
2. 採用、賃金の問題
3. 人事異動の問題
4. 懲戒処分の問題
5. 労災等の問題
6. 労働条件に関する問題
7. 性差別、セクハラ等の問題
8. 派遣労働の問題
9. 社会保険の問題
10. 会社倒産の際の労働者に有する債権（給与、退職金等）の問題

 

 労働問題の解決方法

労働問題が自分に降りかかってきた場合、どのような解決方法があるのかを以降説明させて頂きます。

 

1. 労働基準監督署等の役所を利用する
2. 弁護士等の専門家に相談する
3. 労働組合に参加して、団体交渉や争議を通して交渉する

 

1. 労働基準監督署等の役所を利用する

労働基準監督署を利用するメリットは費用が掛からないこと。一方、法律違反にしか対応できず、対応できる範囲が狭いとも言えます。

 

「残業代など賃金が支払われない！」、「解雇予告手当が支払われない！」「仕事中にけがをしたのに労災隠しをされる」というような労働基準法違反については、労働基準監督署で対応できます。

 

労働基準監督署は、厚生労働省、つまり国の直轄の行政機構で、労働基準法違反を取り締まる警察と同じ権限を持っています。

 

労働基準法に違反している申告を受けると、会社に出向いて取り調べをし、労働基準法違反について警察としての役割を果たします。権限としては、労働基準法違反を犯す経営者を逮捕することもできます。

 

しかも、労働者に差し迫った危険がある場合には、経営者や労働者に命令を行う権限も持っており、悪質な経営者を検察に送致して、罰金などの刑罰を求める事も出来ます。

 

ただし、相談に行く際には漠然と「相談に来た」と言うと、監督官ではなく相談人が対応し適当にあしらわれたり、諦めるように言われて申告にいたらず戻されてしまうケースもあるので、事前の準備も重要です。

 

労働基準監督署労働基準法違反を是正させたいときには、「労働基準法違反を申告しにきました」とはっきり伝え、「申告したいので監督官をお願いします」と、監督官のところで申告手続きに入るまで帰らない、という心構えも必要かもしれません。

 

2. 弁護士等の専門家に相談する

近年、不当解雇やセクハラ、未払い残業代などを労働者のパートナーとして解決しているのは弁護士です。弁護士は依頼者の利益を第一優先に考え、代理人として会社側と交渉してくれる専門家です。

 

日本国内の労使交渉において、労働者側が有利と言われようとも相手方との専門的な知識を交えた交渉力は不可欠であり、代理人として専門的知識を交えながら依頼者の主張したい事を的確に伝えてくれます。

 

労働トラブルに直面していると時間的・精神的に大きな負担となり、証拠資料を集めたり、書面を作成したり、提出しながら会社を相手に交渉することは個人の方にとって非常に大きなストレスとなります。

 

問題が長期化した場合にはその負担は更に大きくなっていきます。また、できるはずの請求に漏れがあったり、会社からの反論に上手に対応できなかったりすることも不安要素として挙げられます。

 

しかし、弁護士に依頼すれば上記の様な時間的・精神的な負担を大幅に軽減でき、且つ自分が気づいていない請求ポイントを見出せることもあります。問題の内容によっては、完全成功報酬にて受け付けてくれる事務所もあるようです。

 

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3. 労働組合に参加して、団体交渉や争議を通して交渉する

労働組合は、働く労働者同士の助け合いの組織です。会社や行政から独立して、自分たちの力で運営し、労働条件を守ったり、良くしたり、働くうえでのトラブルを解決するところです。

 

まともな大企業にはたいていこうした労働組合があり、日本国内では会社ごとに作られる企業別労働組合が数として主流です。

 

これまで企業別労働組合には、正社員しか加入できない組合が多く、また、中小零細企業では労働組合が無かったところが多く、多くの労働者が労働組合に加入することが出来ませんでした。

 

そこで、会社に組合が無い企業で働く人たちも、非正規雇用の人たちも、職場や雇用形態にかかわらず、産業や業種、地域ごとにつくる1人から参加できる個人加盟の「合同労組」が作られました。

 

地域ごとにつくる合同組合は、「地域ユニオン」と呼ばれており、合同労組一般や地域ユニオンの事を単に「ユニオン」と呼ぶこともあります。

 

労働組合が会社側に団体交渉（という労使の話し合い）を申し入れた場合、会社側は正当な理由なく拒否することは出来ません。

 

これは企業別組合だけではなく、会社で働いている人、または会社と交渉するべき内容を持っている人が1人でも合同労組に加入して会社に交渉を申し入れた場合も同様です。

 

基本的にそこで行われる交渉は法律的な根拠も含めて、出来るだけ理を尽くしてこちら側の主張を説明し、会社側の言い分も良く聞いて話し合いによる解決を目指します。

 

しかし、交渉を有利に進める為、また話し合いでどうしても折り合いがつかない場合や会社側が不誠実な対応をした場合には、労働組合は必要に応じて「争議」と呼ばれる業務の正常な運営を妨げる為の直接行動をすることが出来ます。これがいわゆるストライキです。

 

上記が労働組合に認められている権利であり、労働組合に相談するのも一つの方法です。

 

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【法律監修】プラム綜合法律事務所 梅澤康二弁護士