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【厳選】東京でおすすめの退職代行サービス6選!選び方やメリット・デメリットも解説

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【厳選】東京でおすすめの退職代行サービス6選!選び方やメリット・デメリットも解説
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東京は、ほかの地方や都道府県と比べて、多くの企業が揃っているでしょう。働く場所が多いぶん、必然的に退職希望者も多くなります。

本項では、退職したい人が多いと予測される東京で、おすすめの退職代行サービスを6つ厳選しました。

現在、東京で退職代行サービスを利用したいと考えている方は、ぜひ目を通してみてください。

あわせて読みたい:【比較】退職代行サービスおすすめ人気ランキング

失敗しない退職代行サービス | 信頼と実績で選んだおすすめ3選
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東京でおすすめの退職代行サービス厳選6選

本項では、東京でおすすめの退職代行サービスを6つ紹介します。それぞれの特徴や強みを比較して、自分に合った退職代行サービスへ相談してみましょう。

退職代行Jobs

  • 弁護士監修&労働組合との提携により安全性を確保
  • 転職活動や引っ越しサポートにも対応
  • 本メディア限定の特別価格!2万6,000円が2万4,800円に

退職代行Jobsは、弁護士による監修がおこなわれており、組合費2,000円で労働組合との提携も可能な退職代行サービスです。

交渉権も獲得できるため、有給消化や退職金の支払いなど、あらゆる交渉に対応します。

また、転職活動のサポートや、社宅や社員寮で暮らしていた方に向けた引っ越しサポートも可能です。退職後にも不安がある方は、ぜひ気軽に相談してみてください。

退職代行Jobsは、本サイトからの申し込みにより特別割引が適用されます。

通常料金2万6,000円が、2万4,800円まで抑えられるので、お得に利用したい方は本メディアからの依頼がおすすめです。

公式サイト:https://jobs1.jp/

関連記事:退職代行Jobsの評判・口コミはどう?サービスの特徴や利用時の注意点まとめ

退職代行ガーディアン

  • 25年の運営実績を誇る労働組合が対応するから安心
  • スピード退社が実現!会社への連絡不要で即日退職も可能
  • 費用は2万3,800円・条件問わず追加料金なしで相談できる

退職代行ガーディアンは、25年もの運営実績を誇る、法適合の労働組合が運営する退職代行サービスです。長年の運営経験から、労働者を安全な方法で退職へ導きます。

また、スピード退社に長けており、相談すれば最短即日での退職が可能です。一度相談すれば、会社への連絡や出社する必要は一切ありません。

費用は一律2万3,800円です。雇用形態や年齢、トラブルの有無を問わず追加料金なしで対応するため、高い出費を気にする必要なく相談できます。

公式サイト:https://taisyokudaiko.jp/

関連記事:退職代行ガーディアンの評判は?特徴・費用・依頼時の流れを解説

退職代行OITOMA

  • 弁護士監修により円満退社を実現可能!
  • 顧客満足度96%と高い実績と評価を誇る
  • 万が一退職できなかった場合は全額返金も可能

退職代行OITOMAは、弁護士監修のもと、安全な方法で代行業務をおこなっている退職代行サービスです。円満退社を実現させるべく、相談者を安全な方法でサポートします。

顧客満足度は96%を誇り、高い評価と実績により多くの方に選ばれています。高品質なサポートを希望している方にはおすすめのサービスです。

万が一、退職できないときは全額返金保証が適応できます。「出費が増えたらどうしよう…」と不安な方も、安心してご相談ください。

公式サイト:https://o-itoma.jp/

関連記事:退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は?サービスの特徴や利用時の流れを解説

退職代行TORIKESHI(トリケシ)

  • 退職支援3万人超えの実績!安心・安全のサポート
  • 顧問弁護士の在籍で法的に基づいた代行が可能
  • 24時間&土日も休まずに対応

退職代行TORIKESHIは、今までの退職支援実績が3万人を超えている、高い評価を獲得している退職代行サービスです。

プロによる確かなサポートにより、相談者を安心・安全な方法で退職を実現させます。

また、顧問弁護士が在籍しているため、法的に基づいた方法での退職代行が可能です。退職後のトラブルも、未然に防ぐ効果が期待できます。

退職代行TORIKESHIは、24時間・土日祝日も休まず対応しています。日中は仕事が忙しい方や、平日は時間が空いていない方も、すきま時間を利用しつつ相談できる点も魅力です。

公式サイト:https://torikeshi.jp/

関連記事:退職代行TORIKESHIの口コミ・評判は?利用の流れや料金、特徴を解説

退職代行ニコイチ

  • 現在100%の退職成功率を継続中!弁護士による適正指導で効果的なサポート
  • 正社員やアルバイト問わず費用は一律2万7,000円
  • 最短10分で連絡!スピーディーな退職を実現可能

退職代行ニコイチは、現時点で100%の退職成功率を継続している、安心の退職代行サービスです。

弁護士による適正指導がおこなわれているため、正しい方法かつ効果的な退職代行をおこなっています。

費用は一律2万7,000円で、正社員やアルバイトなど、雇用形態も関係なく同一価格で相談できます。追加料金もないため、高い出費を心配する必要はありません。

退職代行ニコイチは、相談してから最短10分以内に会社への連絡が可能です。スピーディーな退職を実現できるので、今すぐ辞めたい方は気軽に相談してください。

公式サイト:https://www.g-j.jp/service/retirement/

関連記事:退職代行ニコイチの口コミ・評判は?怪しい?実際の利用者の声を紹介

リーガルジャパン

リーガルジャパン

  • 労働組合法人による運営だから有給消化も対応
  • LINEでの相談は24時間対応・すきま時間ですぐに相談可能
  • 必要な手続きは全て郵送で完結

リーガルジャパンは、日本労働産業ユニオンにより運営されている、安全な退職代行サービスです。

労働組合法人による運営なので、交渉権を保有しています。有給消化などの交渉は、ぜひお任せください。

また、LINEでの相談は24時間対応しているため、いつでもメッセージを送れます。残業などで毎日忙しい方でも、すきま時間を利用しつつ相談できるところもメリットです。

リーガルジャパンは、相談すれば必要な手続きを全て郵送で完結できます。出社や連絡は不要なので、気軽に相談してみましょう。

公式サイト:https://roudou-pro.com/links/legaljapan_roudou/

関連記事:リーガルジャパンの評判・口コミ10選!退職代行の流れや料金も解説

東京で利用する退職代行サービスの選び方

本項では、東京で退職代行を利用する方に向けて、選び方のコツを解説します。

  • 運営元をチェックする
  • 自分に見合った価格帯かどうかを確かめる
  • 24時間または年中無休のサービスを選ぶ

運営元をチェックする

東京で退職代行サービスを選ぶときは、必ず運営元をチェックしましょう。運営元によって、可能なサポート範囲が異なります。

退職代行サービスは、弁護士・労働組合法人・民間企業の3つのどこかが運営しているケースがほとんどです。

それぞれの運営元ごとに、おこなえるサポートを以下の表に示します。

運営元 対応できるサポート
弁護士 ・退職意思の伝達(強制力あり)
・退職以外の交渉
・法的措置
労働組合 ・退職意思の伝達(強制力あり)
・退職以外の交渉
民間企業 退職意思の伝達(強制力なし)

とくに、可能なサポート範囲が広いのは弁護士です。

退職以外の交渉ができる「交渉権」に加え、法的措置や訴訟にも対応しています。

会社からの嫌がらせや、ハラスメントに悩まされていた方は、一度相談してみるとよいでしょう。

労働組合が運営するサービスは、法律に関するサポートには対応していませんが、交渉権を保有しています。

交渉権の強みとしては、有給消化や未払い賃金の支払い交渉などを強制力をもっておこなえる点です。

民間企業の運営するサービスは、法的措置には対応しておらず、また交渉権もありません。

しかし、費用を安く抑えられる部分があるので、出費を減らしたい方や大きなトラブルの心配がない方にはおすすめです。

退職代行を利用する際、トラブルが発生しそうな場合は、労働組合または弁護士が運営するサービスを選ぶとよいでしょう。

自分に見合った価格帯かどうかを確かめる

退職代行を東京で選ぶ際は、自分に見合った価格帯かどうかを確かめておきましょう。

退職代行サービスは、種類によって費用がさまざまです。おこなえるサポートの範囲や、運営元によって相場が変わります。

退職代行を使う方は、どのようなサポートが必要かを考え、サポートの質か金銭的な余裕のどちらを優先すべきかを考慮しましょう。

24時間または年中無休のサービスを選ぶ

東京で退職代行サービスを利用する方は、24時間または年中無休のサービスにも目を向けてみましょう。

東京は、日本国内でも企業数がトップクラスに多い場所です。さらに、退職代行の利用者数も増加傾向にあり、都心部のある東京ではとくに多いことが予測されます。

利用者が多く、さらに対応時間が限られている場合、なかなか連絡が取りづらいケースも少なくありません。

24時間、もしくは年中無休のサービスに相談すれば、利用者がすくない夜間や早朝・長期休暇にも利用できます。

また、仕事が忙しく、日中や平日はまとまった時間が取れない方にもおすすめです。

営業時間などを気にせず利用できれば、比較的やり取りがスムーズに進むため、より早く退職が完了できるでしょう。

東京で退職代行サービスを利用するメリット

本項では、東京で退職代行サービスを利用するメリットについて解説します。

  • 短い期間で退職できる
  • 少ない手間で退職が完了できる
  • 交渉などのサポートも受けられる

短い期間で退職できる

退職代行サービスを利用するメリットには、退職の手間を最小限に留められる点があります。

本来、退職する場合は手続きが終わるまでに2週間~1ヵ月ほどかかるでしょう。しかし、退職代行サービスに相談すると、遅くとも1週間で退職手続きを終えられます。

会社への連絡は、スタッフが代わりにおこなってくれるため、手間やストレスを減らすのに効果的です。

また、希望すれば即日退職も実現できます。退職代行サービスは、今の会社をできるだけ早く辞めたい方にはおすすめです。

少ない手間で退職が完了できる

前項の「短い期間で退職できる」にもつながりますが、退職までの期間だけでなく、手間を抑える効果まで期待できます。

退職するための手続きは、大きく分けて以下の4つです。

  • 退職届の提出
  • 貸与物の返却
  • 必要書類の受け取り
  • 引継ぎ作業

本来であれば、退職手続きについての連絡を自身でおこない、手続きのために出社を求められるケースもあるでしょう。

しかし退職代行に相談すれば、相談者は会社と関わる必要がなく、必要な手続きは全て郵送で済ませられます。

また、引き継ぎ作業に関しては、作業書のテンプレートを無料で作成してくれるサービスもあります。つまり、時間をかけて自分でおこなう必要がなくなるのです。

できるだけ、退職に関する手間を減らしたい方は、ぜひ退職代行サービスへ相談してみましょう。

交渉などのサポートも受けられる

退職代行サービスに相談すると、退職以外の交渉までおこなえるメリットがあります。

退職代行は、運営元が民間企業でなければ、交渉権を保有しているところがほとんどです。

有給消化や未払い賃金の支払い、退職金の支払い交渉などをおこなえます。

ただ、費用を抑える目的で、民間企業の運営するサービスを利用したい方もいるはずです。

民間企業が運営するサービスを使う方は、弁護士の監修がおこなわれているか、または労働組合と提携できるかを確かめましょう。

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東京で退職代行サービスを利用するデメリット

退職代行サービスは、多くのメリットが得られる反面、いくつかのデメリットも見られます。本項で、どのようなデメリットがあるかを3つに分けて解説します。

  • 会社がトラブルを引き起こすケースがある
  • 数万単位の費用がかかる
  • 対応が遅くなる可能性がある

会社がトラブルを引き起こすケースがある

退職代行サービスを利用するデメリットとして、会社からのトラブルに巻き込まれる可能性が挙げられます。

とくに、ブラックと呼ばれる企業は、退職代行を使うこと自体を「違反」と判断する傾向にあります。

報復として、損害賠償や懲戒解雇といった脅しをかけてきたり、嫌がらせのような電話をかけてきたりするケースもあるほどです。

退職代行を使ったからといって、就業規則に反することにはならないうえ、辞めるタイミングも会社には関係ありません。

万が一、退職代行の利用が原因のトラブルに巻き込まれた際は、すぐに担当のスタッフへ相談しましょう。

数万単位の費用がかかる

退職代行サービスを利用すると、少なからず高めの費用が発生します。

運営元によって変わりますが、退職代行サービスの費用は決して安いとはいえず、数万円単位の費用がかかるのです。

退職代行サービスのおもな相場を、3つの運営元に分けて以下の表に示します。

運営元 費用相場
民間企業 1万円~5万円
労働組合 25,000円~3万円
弁護士 5万円~10万円

可能なサポート範囲が広い弁護士の場合、相場が5~10万円とほかと比べて高い傾向にあります。

退職代行サービスを利用する際は、サポート面だけでなく、費用面についても注目しておきましょう。

対応が遅くなる可能性がある

退職代行サービスを利用するときのデメリットとして、対応が遅くなる可能性がある部分も挙げられます。

東京は、相談者が比較的多い可能性があり、担当者のリソースに余裕がなくなるおそれがあるためです。

担当者の対応が遅くなると、退職できる日時やタイミングまで遅れてしまうため、早く辞めたい方には大きなデメリットになります。

スピード感を重視する方は、24時間・年中無休のサービスを選びましょう。

東京で退職代行サービスを利用する手順

本項では、東京で退職代行サービスを利用するための手順を解説します。

  1. 無料相談
  2. 担当者とのヒアリング
  3. 退職代行の実行
  4. 必要な手続き
  5. 退職完了・アフターフォロー

無料相談

はじめに、公式ホームページから無料相談をおこないましょう。

相談は、氏名やメールアドレス、生年月日などの必要情報を入力した後におこないます。会社を辞めたい旨や、自身の現状を話しましょう。

担当者とのヒアリング

ある程度の相談が終わったら、正式な都合の良い日時を決め、当日に担当者とのヒアリングを始めます。

ヒアリング時には、希望しているサポートや希望する交渉などを具体的に話しましょう。

退職代行の実行

ヒアリングまで全て終わった後は、担当者が実際に退職代行を実行します。

必要な手続き

退職の意向を伝え終わったのち、必要な手続きを郵送にて済ませます。

連絡は全て担当者がおこなってくれるので、会社から伝言があった際は確認しておきましょう。

退職完了・アフターフォロー

無事、全ての手続きが終了すれば退職完了です。

希望している方は、転職活動や引っ越しなどのアフターフォローを受けましょう。

関連記事:退職代行の流れを徹底解説|いつまでに依頼すべき?退職日までの勤務は?

まとめ|東京でおすすめの退職代行サービスは本記事の内容をチェックしよう

東京で退職代行サービスを利用する方は、本記事で紹介したサービスや解説内容を今一度チェックしましょう。

退職代行は、利用するサービスや選び方を間違えると、後悔を招くおそれも十分に考えられます。

選び方としては、運営元や料金、サポートの充実度などに注目するのが重要です。自分にとって、どんなサービスが合っているかをきちんと見極めましょう。

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本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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退職代行はどんな職業でも利用できますか?

可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。

退職代行とは?ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
弁護士による退職代行と業者による退職代行は何が違うのでしょうか?

退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
退職代行によって損害賠償をされるなどのリスクはありませんか?

退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
退職代行に失敗するケースがあるというの聞きましたが、失敗するとどうなるのでしょうか?

代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
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引き継ぎもせずに退職代行を絵利用して辞めることは可能でしょうか?

状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。

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