深夜残業の定義と割増賃金｜5つの誤解と深夜残業への対処法

深夜残業とは、午後10時から翌5時までの深夜労働の時間帯に時間外労働(残業)をすることを言います。深夜残業代が正規に支払われているようでしたら、通常の賃金から1.5倍の賃金を支払わなくてはなりません。
 
ですので、会社側はコストがかかってきますし、労働者側は終電も逃し会社で寝泊まりと言った悪循環に陥りますので、本来深夜残業などは滅多にあるものではありません。
 
深夜残業の多い会社に勤めておられる方は、正規の残業代が支払われていない可能性が高く、そもそも深夜残業までする必要が無いのかもしれません。今回は、深夜残業代の正式な計算方法と、深夜残業を減らすコツをご説明します。

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深夜残業の定義と計算方法

深夜残業は、午後10時以降から翌5時の間に働く深夜労働と、規定の一日の労働時間(一般に8時間の定時)を超えて働く時間外労働(残業)を組み合わせて働くことです。終電を逃して夜中まで残業することを深夜残業とイメージしがちですが、午後10時から終電まで残業することも深夜残業に当てはまります。
 
労働基準法37条によると残業時間は通常の賃金から1.25倍で計算され、深夜労働も1.25倍で計算されます。よって深夜残業はそれらを合計した1.5倍の賃金を支払う義務があります。
 
仮に午前10時から翌深夜2時まで働いたとします(働き過ぎですが)。計算しやすいように時給を1000円にします。すると、このような料金形態になります。


変則的な交代制のシフトだったとして、19時から翌6時まで働いたとします。するとこのような料金形態になります。

これでは計算する際に非常に複雑になってきます。ですので、夜勤がある職場では、あらかじめ深夜手当が固定で支給されているケースもよくあります。しかし、夜勤と昼勤の給料があまり変わらないようでしたら深夜手当が払われていないケースが想定されます。
 
もし、深夜残業を始めとした残業代の少なさに疑問を感じたのであれば、こちらから計算をしてみてください。実際の給料との差額が出てくるかもしれません。
 

深夜残業に関する5つの誤解

こちらでは深夜残業に関して多かった誤解について解説します。深夜残業に関して、あなたの会社でも以下の内容と違った誤解がまかり通っていませんか？
 

深夜残業は22時以降

既に記述していますが、深夜割増料金は22時以降に発生します。よく、深夜手当ては終電を逃してしまったら(24時を超えたら)と誤認している方も多いのですが、仮に毎日終電ギリギリまで働くような会社でも、22時以降は深夜手当として賃金が割増されている必要性があります。
 
仮に月に20日間、終電ギリギリまで残業して、深夜手当のみが支払われていなかったとすれば月に約1～2万円の微増になりますので、「深夜手当の計算がされているのか」と上司に確認を取ってみて下さい。
 

女性の深夜残業には制限がある

平成11年3月まで女性が深夜労働を行うことを原則禁止していました。しかし、平成11年4月以降、女性の深夜労働も許可されることになりました。しかし、現在も妊婦の方は深夜労働の拒否権がありますので、妊娠されている方は無理に働かず体をいたわりましょう。
 
また、女性の深夜労働に伴い適切な防犯の処置・セクハラ防止のために女性を複数人シフトに組む・休憩室、仮眠室、トイレ等の男女別の設置等の対応を会社に迫られていますので、女性で深夜残業が不安な方は、会社に深夜残業の不安要素を取り除くように提案してみてください。
 

管理職は深夜残業代が出る

管理職には残業代を支払う義務はありませんが、深夜割増料金は支払う義務があります。急なトラブルや、お客様対応で深夜も働いた場合は、管理職であれ深夜割増料金が支払われます。
 
しかし、管理職が深夜残業をするようなことは極稀です。管理職なのに度々深夜残業があるような場合「名ばかり管理職」として、残業代が未払いになっている可能性が非常に高くなっています。「名ばかり管理職とは｜違法性や管理監督者との違い・未払い賃金への対処法まで」を参考にしてみてください。
 

固定残業での深夜残業も割増はされる

最近、雇用の方法として、見受けるようになってきた「固定残業」。こちらは残業代のみをあらかじめ固定して支給している制度になりますので、深夜割増料金は別途支給される必要があります。
 
更に、気をつけていただきたいことは、固定残業を設けている会社は大部分が正規の残業代を支払っていないということです。

終電を逃してもタクシー代が出るか否かは会社次第

深夜残業に関してよくある質問ですが、残念ながら労働基準法には交通費の支払い義務はありません。ですので、タクシー代を出してくれるかどうかは会社次第です。
 
タクシー代以外にも、終電を逃して利用したホテルやインターネットカフェ等の料金も交通費や経費に加算されるかは上司に確認して下さい。そもそも、終電を逃すことが多いようでしたら、仕事や会社の在り方を考えるべきなのですが。
  

深夜残業の多い業界

深夜残業をしないことは会社のため、労働者のためではあるものの、業務上どうしても深夜残業が多くなりがちな職種があります。ここでは深夜残業の多い職種を3つお伝えします。
 

IT業界 

IT業界は中小企業が多く、中小企業のほとんどは残業をしないと仕事が終わらない程の仕事量を抱えています。特にエンジニアは仕事量も多く、終電ギリギリになってしまうことがざらにあるようです。
 

飲食店をはじめとする接客業

お客様商売は、お客さんがいる間はもちろん働かないといけませんが、特に飲食店は終電近くまでお客さんが利用し、そこから片付けて…といったことをしていると、終電を逃してしまうことも多いといいます。
 

メディア・広告業

もともと残業の多いメディア・広告業。テレビや新聞などの業界は夜中も稼働していることが合い重なって、深夜残業が当たり前のようになっています。
 

深夜残業を減らすための4つのコツ

業務上、どうしても深夜まで突入してしまうこともありますが、個人の仕事に対する取り組み方一つで深夜残業を改善できることが幾つもあります。こちらでは、少しでも深夜残業を減らすための4つの方法をお伝えします。
 

考え方を少し変える

冒頭から少し不快に思われる方もおられるかもしれませんが、深夜残業が多い人には「会社のために深夜まで頑張っているんだ」と考えられている方も居るかもしれません。しかし、会社は深夜まで働くことを求めているのではなく、いかに効率よく仕事をこなしてくれるのかを求めています。
 
実際、会社側は深夜残業が増えれば残業代のコストもかかってきます。長く働くことが頑張っていることだとお考えならば、考え方を少し変えて効率よく生産性を上げるということに意識してみましょう。
 

朝に仕事をする

医学的なデータでも「午前中が一番脳の活発な時間」とあります。重要な仕事は午前中に済ませるようなサイクルを作りましょう。逆に夜中まで働いて悪いサイクルが出来上がってしまうと、集中力もなくダラダラと仕事をしてしまいがちです。
 
深夜残業が多い方は、早くに起きて、仕事に取り組むサイクルを作るように心がけましょう。まずは、終電で帰ることを意識して下さい。次に、徐々に残業時間を減らすように意識していって下さい。
  

段取りをしっかり組み立てる

午前中の作業の中に是非取り入れてもらいたいのが、その日の仕事の段取りをしっかりと組み立てるという作業です。目的もなくただ仕事をしていると、「次から次へと仕事が増えていき全然終わらない」という事態に陥りかねません。
 
「何時までにはこれは終わらせて、これは何時にする」といったことをスケジュール帳等に書き出しましょう。これは、前日の退勤前にやってみても良いでしょう。
 
また、早く退社して、「何かをやる」という、予定があると、自然と「◯時までには仕事を終わらせよう」と効率的に働けます。近所のバーの常連になってもいいですし、仕事終わりに習い事を始めてもいいでしょう。
  

電車を使わない

終電を逃して、タクシーを使ったり朝まで会社に残ったりしていませんか？残業代が支払われても自腹を切ってタクシーで帰ってしまったら、残業代はパーになってしまいますし、会社やまんが喫茶で始発まで待っていたら、ますます悪いサイクルに陥ってしまいます。
 
郊外の方はマイカー通勤が主でしょうが、都心の方は可能であれば自転車通勤がおすすめです。会社まで10km圏内であれば30分程度で到着します。自転車なら駐輪所の確保もし易いですし、程よい運動にもなります。趣味の一環としてちょっといい自転車を買ってみるのもいいかもしれませんね。
 

残業代目当てに深夜残業をしている労働者もいる

少し、観点が変わりますが、真っ当に深夜残業代が支払われていると、賃金面も大きくプラスになるため、残業代目当てにダラダラと深夜残業をする労働者もいます。「深夜残業は嫌な上司の監視もないし、お客様対応もないし・・・」そう考えているのでしょう。
 
しかし、よく考えてみてください。今はそれでいいかもしれませんが、会社にとって深夜残業は非常にコストがかかります。会社で深夜残業が制限されたり、家族ができたり、先のことを考えれば残業代をあてにしなくてもいいように自身のスキルを磨くべきです。
 
「結婚をするつもりもないし、深夜に働き続けても問題ない。」そう思っている方以外は、上記の取り組みを行ない、徐々に深夜残業を減らしていって下さい。
 

深夜残業を減らすのは労働者の行動次第

深夜残業を減らすには、まずは、労働者であるあなたが深夜残業を減らす取り組みを心がけましょう。しかし、深夜残業を減らす取り組みをしても、仕事が終わらず一生懸命夜遅くまで働かざるを得ない会社もあるでしょう。
 
もし、今の会社に居続けても深夜残業から逃れられないと判断した場合には、深夜残業のない職場への転職を目指すのも一つの手です。
 
会社は労働者が働いた分の賃金をしっかり支払う義務があります。労働者は限られた時間で最大限のパフォーマンスをして、会社はそれ相応の賃金を支払う。このバランスが取れた会社こそがいい会社ではないのかなと思います。
 
なにか少しでも働いているうえで違和感があれば、社内の常識にとらわれず周りの人に相談してみましょう。

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