「休職するなら退職しろ」と言われて取るべき行動は？上司への対処法や考え方を解説

家庭の事情や体調不良等により、休職期間を設けたいと考える社会人は、少なからず存在します。

上司に「休職するくらいなら退職しろ」と言われた場合、本当に退職しなくてはいけないのかと考えてしまう方もいるでしょう。

しかし、退職しろと言われても、決して真に受ける必要はありません。現場に復帰したい意思があれば、誰になんと言われようと、いつでも復帰してよいのです。

本記事では、退職しろと言われたときはどう対処すればよいか、また逆に退職したほうがよい事例について解説します。

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「休職するなら退職しろ」を真に受けなくてもよい理由

たとえ、上司に「休職するくらいなら退職しろ」と言われても、絶対に従わないでください。

本記事で、その理由について解説します。

• 退職するかどうかは人に言われて決めることではないから
• 退職の強要に値する行為だから
• 労働者には休職する権利があるから
• 休職中に今後について考えるのもひとつの選択だから

退職するかどうかは人に言われて決めることではないから

自分が、今の仕事を退職するかどうかは、周囲の人が決めることではありません。退職も休職も、自分の人生に関わる選択です。

大切な決断を他人に委ねていると、最終的に自分で決められない人になってしまいます。

仕事を辞めるかどうかなど、自分の人生を左右する選択を他人に任せる必要はなく、指図されるいわれもないのです。

退職の強要に値する行為だから

「退職しろ」という発言は、半ば強制的に命令しているようなものです。誰かの退職を命じる権限は誰にもありません。

日本では、社員を簡単に退職させることはできず、まして「退職しろ」のひと言で辞めさせるのは不可能です。

ちなみに、労働契約法の第17条では、解雇について以下のように定められています。

（契約期間中の解雇等）
第十七条 使用者は、期間の定めのある労働契約（以下この章において「有期労働契約」という。）について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。
引用元：労働契約法｜e-gov 法令検索

つまり、雇用契約の期間が満了していない以上、理由なく退職を強要することはできません。

労働者には休職する権利があるから

そもそも、仕事をするにおいて、労働者には休職する権限が与えられています。

会社ごとに、就業規則で休職制度について定められている場合、条件を満たせば休職は可能です。

休職に関しては、以下のように条件が設けられています。

• 仕事以外が原因のケガや病気を患った
• ボランティア活動をおこなう
• 留学する
• 公職に就く

定められている条件のうち、どれかひとつに該当していれば、休職を申し込んだ際に認められます。

休職中に今後について考えるのもひとつの選択だから

休職は、療養のためや、事情を済ませるためだけに取るのではありません。すきま時間に、今後の人生について見直す時間を作るためにも役立ちます。

当然ながら、休職せずに退職すると、いきなり無職となって収入がなくなるでしょう。

次の仕事がないまま無職になるのは危険です。まずは、休職期間を活用し、今後について考える時間を作るのも選択肢として挙げられます。

退職するのか仕事を続けるのか、また続けながら転職活動をするのかなど、今後の選択は千差万別です。

また、仕事を続けながら副業を始める手段もあります。自分が一番求める働き方や仕事を見つけるためにも、休職期間を取って入念にプランを立てましょう。

「休職するなら退職しろ」と言われたときの対処法

本項では、実際に「退職しろ」と言われた際にどうするべきかを解説します。

• 行政機関に相談する
• 弁護士に相談する
• 人事部に相談する
• 退職する気がない旨をはっきりと伝える

行政機関に相談する

上司に「休職するくらいなら退職しろ」と言われた方は、そのときのやり取りを録音し、行政機関に相談しましょう。

おもな行政機関には、労働基準監督署と労働組合があります。

労働基準監督署は、職場の労働環境に問題があった場合、その企業に対する監督や労災の手続きをおこなう機関です。

職場に忠告することで、労働環境の改善が図れます。

一方で労働組合は、問題視されている会社の給与や労働環境を改善すべく結成された、労働者主体の団体組織です。

労働者が揃えば、各企業ごとに自由に結成してもよいとされています。労働組合のメンバーで話し合い、不当な解雇や労働環境について、改善を図るのもひとつの方法です。

しかし、どちらも法律を取り締まる権限がないところには注意してください。次項で後述しますが、法的措置を取りたい方は、弁護士へ相談しましょう。

弁護士に相談する

前述でも触れましたが、法的な措置を取りたい方は弁護士に相談しましょう。

今まで、仕事中にひどい扱いを受けていたというのであれば、そのまま放っておくと次の被害者が出る可能性もあります。

訴えを起こせば、会社側は改善せざるを得ません。ただし、大きな労力と費用がかかる点、また訴えを起こせるかの線引きが難しい点には注意が必要です。

人事部に相談する

上司に「退職しろ」と言われたときは、人事部に相談するのもよいでしょう。人事部は、仕事面以外での相談を受け付けている機関です。

おもに、人間関係やパワハラ、労働環境について相談ができます。もし、まずは社内で解決しようと考えている方は、人事部に相談するのが得策です。

退職する気がない旨をはっきりと伝える

上司に「退職しろ」と言われた際、退職する意思がないこと、また今の仕事を続けたい意思をはっきりと伝えてみましょう。

自分の意見をはっきり伝えれば、それ以降は無理な強要をしてこなくなるはずです。

結局、意思を強くもっている人の選択は、誰にも変えられません。退職したくないときは、その旨をはっきりと伝えましょう。

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上司が「休職するなら退職しろ」と言う理由

「休職するくらいなら退職しろ」と言うのには、上司側にもいくつかの理由があります。

本項で、どのような理由が考えられるかを、いくつか例に挙げて解説します。

• いつ仕事復帰できるかの検討がつかないため
• 休職中も収入を支払う必要があるため
• 社会保険料を会社が負担しているため

いつ仕事復帰できるかの検討がつかないため

上司が「退職しろ」と言うのには、労働者が仕事復帰できるかという保証がないことが挙げられます。

とくに、体調不良が見られる社員に言う傾向が強いと予測できます。体調不良は、いつ完治するかの検討がつかないため、簡単に容認できないのです。

体調不良で休職したい方は、診断書を見せながら、どれくらいの期間休む必要があるのかを明確にするとよいでしょう。

休職中も収入を支払う必要があるため

上司が、労働者に退職して欲しいと考えるのは、収入を支払うための負担をかけたくないことも挙げられます。

休職希望者に有給が残っている場合、休職期間が入ったときに、有給を消化しつつ給与を支払わなくてはいけません。

退職してくれたほうが、給与を支払う必要もなくなるため、とくに有給が残っている社員を辞めさせようとするのです。

給与を支払うのは会社側の責任なので、有給が残っていようが気にせず休職してしまいましょう。

社会保険料を会社が負担しているため

休職より退職を選んでほしい理由として、社会保険料を負担していることも考えられます。

労働者が就職している間、社会保険への加入が義務付けられています。

社会保険料は、半分会社が負担しているため、退職しない限り会社側にも負担がかかるのです。

しかし、退職してくれれば社会保険料の負担をせずに済みます。労働者が、休職するのを良く思わない会社は少なからずあるのです。

実際に休職せずに退職したほうがよい人の特徴

上司に退職するよう言われたことに対し、納得がいかない方もいるでしょう。

しかし、本項で解説する特徴に該当する方は、むしろ退職したほうが無難です。これから、どのような特徴が挙げられるかを解説します。

• 上司がパワハラ気質である
• 労働環境や給与に不満がある
• 体調に支障をきたしている

上司がパワハラ気質である

上司に問題がある方、ストレスを感じている方は、退職したほうがよいでしょう。

上司がパワハラ気質で、高圧的であったり、理不尽な思いをさせられていたりする方が該当します。

普段から、スケジュール的にきつい大量の仕事を押しつけられている方は要注意です。理不尽に仕事を押しつけられている可能性があります。

もし、仕事量に違和感がある方は、上司に直接意見してみてください。

意義を申し立てた際、上司に根性論や屁理屈を含んだ反論をされたときは、できるだけ早めに職場から離れることを推奨します。

関連記事：5分で完結！パワハラ上司の特徴と止めさせる具体策

労働環境や給与に不満がある

現在、自分が働いている職場に対し、労働環境や給与に違和感がある方は退職を選んだほうが無難です。

労働環境は、人間関係の良し悪しや仕事の回り方が大きく影響します。

人間関係が良くなかったり、仕事量のわりに給与が低すぎたりする会社は続けないほうがよいのです。

また、昇進や昇給の見込みがない会社で働き続けるのもおすすめしません。

もし、今の職場で働き続けるのに意味を見出せないでいる方は、退職も視野に入れておきましょう。

体調に支障をきたしている

現在、仕事のストレスが蓄積しており、体調に影響が出ている方は退職したほうが無難です。

精神的ストレスを抱えたまま仕事を続けても、まともに働くことはできません。

また、体調が悪化するおそれもあるため、最悪の場合働けない状態になってしまう可能性も十分にあり得ます。

精神的な症状は、ときに身体にもあらわれるため気をつけてください。とくに、皮膚や扁桃腺の腫れ、鼻の閉塞などが顕著にあらわれます。

もし、蕁麻疹やのどの痛み、副鼻腔炎（急性症状）などの症状が出た際は、ストレス過多の可能性があります。

病院で診断書を受け取り、休職か退職かをはっきりと決めましょう。

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自分で退職するのが難しい方におすすめの退職代行サービス

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現在、退職を考えている方は、ぜひ気軽に相談してください。

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関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？特徴・費用・依頼時の流れを解説

退職代行Jobs

• 弁護士監修で法的に問題のない退職代行を実行
• 労働組合との連携で「交渉権」を獲得
• 退職が完了するまで無期限でサポート

退職代行Jobsは、弁護士監修のもと代行をおこなっており、法的に問題のないやり方を心がけている退職代行サービスです。

違法性はないため、会社側に「損害賠償を請求する」などと脅されても、気にする必要はありません。

さらに、労働組合とも連携しているので、交渉権も保有しています。有給の消化や残業代の支払いなど、退職代行以外の交渉もお任せください。

退職代行Jobsは、退職が完了するまで期間無制限でサポートします。どれほど時間がかかっても、焦らずに相談できるため、まずはホームページから内容をチェックしてみましょう。

公式サイト：https://jobs1.jp/

関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ

退職代行TORIKESHI

• 自分で「辞めたい」と言い出せない方におすすめ
• 必要な手続きは郵送で完結！出社する必要はない
• 書類の受け取りや転職活動もしっかりサポート

退職代行TORIKESHIは、上司に問題があり、自分で辞めたい旨を伝えられない方におすすめの退職代行サービスです。

担当のスタッフが代行となって、利用者の意思をきちんと伝達します。

また、退職届の提出や貸与物の返却など、必要な手続きは全て郵送で完結可能です。自分で出社しなくてもよいため、職場の人と会う必要はありません。

離職票や被保険者証などの必要書類の受け取りや、転職活動のサポートといったアフターフォローもきちんとおこないます。

公式サイト：https://torikeshi.jp/

関連記事：退職代行TORIKESHIの口コミ・評判は？利用の流れや料金、特徴を解説

まとめ｜「休職するなら退職しろ」はあてにしなくてよい！自分の意思で考えて決めよう

休職の相談をした際、上司に「休職するなら退職しろ」と言われた方は、決してその言葉を真に受けないでください。

大抵、退職しろと言ってくる上司は、会社の都合や利益のことしか考えていません。今の仕事を辞めるべきかどうかは、自分で考えて決めるべきです。

しかし、本記事の「実際に休職せずに退職したほうがよい人の特徴」で解説した会社にいる方は、退職を選んだほうがよいでしょう。

それぞれの状況に合わせて、休職か退職、どちらにするかを今一度考えて決めてください。

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