福岡でおすすめの退職代行サービスは？サービスの選び方や注意点も解説
退職代行は、福岡を含め基本的に全国47都道府県で利用できます。
サービスによっては、関東や大阪など都心部に集中している所が多く、悩まれている方も少なくないでしょう。
本記事では、福岡に住む方に焦点を当てつつ、おすすめの退職代行サービスを厳選して3つ紹介します。
選び方や注意点まで解説するので、ぜひ参考にしてください。
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福岡でおすすめの退職代行サービス3選
現在、福岡で使える、以下のようなおすすめの退職代行サービスが存在します。
- 退職代行Jobs
- 退職代行ガーディアン
- 退職代行OITOMA
退職代行Jobs
- 弁護士監修＆労働組合提携で確実な退職
- 現金後払いにも対応
- 退職完了するまで無制限の相談受け付け
退職代行Jobsは、顧問弁護士が監修をおこなっており、さらに労働組合とも提携されている退職代行サービスです。
トラブルを最小限に留められ、また退職以外で交渉したい項目がある方にはとくにおすすめできます。
また、現金後払いにも対応しているため、現時点で支払える予算がない方にも気軽に相談可能です。
退職代行Jobsは、正式に退職が完了するまで無制限で相談を受け付けます。とくに、上司との関係で悩んでいる方は、全ての悩みを解決させるためにも気軽に相談してみましょう。
公式サイト：https://jobs1.jp/
関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアン
- 相談後はスタッフに任せてスピード退社！
- 長年の運営歴を誇る労働組合法人
- 退職が終わった後も追加料金なしで相談可能
退職代行ガーディアンは、相談するだけで会社への連絡をスタッフに任せられる、安心・安全の退職代行サービスです。
会社への出勤や上司への連絡など、ストレスのかかる行動を全て省けます。
運営元の労働組合法人は、25年の運営歴を誇っており、長い間多くの労働者をサポートしてきました。多くの利用者に信頼されており、安心して任せられるサービスです。
費用は、通常価格2万4,800円ですが、当メディア限定特別割引により2万3,800円となっています。
退職が完了した後も、追加料金なしで相談をおこなえるので、トラブルが不安な方にはおすすめです。
公式サイト：https://taisyokudaiko.jp/
関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMA
- 顧客満足度96%の実績
- 24時間相談可能
- 全額返金保証付き＆後払い可
退職代行OITOMAは、顧客満足度96%を誇る、円満退職が売りの退職代行サービスです。
弁護士による監修と、労働組合法人による運営で、トラブルが生じる可能性を最小限に抑えられます。
また、相談受け付けは24時間対応しているため、多忙な日々を送っている方でもすきま時間で相談可能です。早朝や夜間など、時間に余裕のあるタイミングでご相談ください。
退職代行OITOMAは、万が一退職できなかったときのために、全額返金に対応しています。
後払いも可能なので、金銭的な余裕のない方でも安心して利用できるサービスです。
公式サイト：https://o-itoma.jp/
関連記事：退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は？サービスの特徴や利用時の流れを解説
退職代行サービスを福岡で使う際の選び方
退職代行サービスを福岡で利用する前に、正しい選び方を知る必要があります。
以下で、具体的にどのような点に注目すべきかを解説します。
- 全国対応のサービスを選ぶ
- 料金で選ぶ
- 運営元で選ぶ
- サービス内容で選ぶ
全国対応のサービスを選ぶ
福岡で退職代行を使う際は、全国に対応しているサービスを選ぶようにしましょう。
退職代行に限らず、仕事関係のサービスは東京や関東・大阪を中心とした都心部に対応している所が多い傾向です。
福岡も、国内では良く知られている都心が存在しますが、職場やサービスによっては対応していない可能性もあります。
現在、全国に対応している退職代行はたくさんあるので、本記事で紹介した所などを参考にチェックしてみましょう。
料金で選ぶ
退職代行サービスを利用する方は、料金にも注目して選びましょう。退職代行は、サービスによって料金に差があります。
後述しますが、運営元によっても料金が変わってくるので、以下の表を参考に選んでみてください。
| 運営元 | 料金の相場 |
|---|---|
| 民間企業 | 1万円～5万円 |
| 労働組合 | 25,000円～3万円 |
| 弁護士 | 5万円～10万円 |
運営元によって、サポートできる内容が変わってくるため、費用に差が出てくるようです。
弁護士または労働組合が運営するサービスが高いのには、サポートの対応範囲の違いが関わっています。
労働組合は交渉権の保有、弁護士は交渉権に加えて法的な措置が可能になるためです。
絶対に退職したい方、また法的な措置が必要な方は、弁護士または労働組合法人の運営するサービスを選びましょう。
関連記事：退職代行サービスの依頼金額はいくら？料金相場や費用による違いを解説
運営元で選ぶ
前述でも触れましたが、退職代行サービスを利用する方は、どこが運営しているかまでチェックするとよいでしょう。
退職代行サービスは、民間企業から弁護士、労働組合法人が運営しているところまで存在します。
なかには民間企業の運営するサービスに、弁護士の監修が入ったり労働組合法人と提携していたりするサービスもあります。手厚いサポートを望む方で、料金を抑えたいときにはおすすめです。
退職代行は、運営元によって対応できるサポートが変わってきます。運営別でおこなえるサポートは以下のとおりです。
| 運営元 | 可能なサポート |
|---|---|
| 民間企業 | ・退職の意思伝達 ・希望の伝達（有給・退職金の支払い など） |
| 労働組合 | ・退職の意思伝達 ・交渉（有給・退職金の支払い など） |
| 弁護士 | ・退職の意思伝達 ・交渉（有給・退職金の支払い など） ・労働基準法、労働契約法に関する法的措置 ・ハラスメントなどの法的措置 |
注意点として、民間企業の運営する退職代行は、退職の意思やその他の伝達において強制力がありません。
労働組合法人や弁護士には交渉権があるため、交渉に強制力をもって取り組めます。また、弁護士運営のサービスは法律に長けているため、会社へ違法性を指摘することも可能です。
民間企業は、強制力がないぶん会社に退職の意向を拒否されると、サポートがおこなえなくなってしまいます。
確実な退職を実現させたい方は、多少値段が上がるにしても、運営元を意識した選び方が必要になるでしょう。
サービス内容で選ぶ
おこなえるサポートは、運営元だけで変わるわけではありません。退職代行サービスによっても、可能なサービスの内容や量は異なります。
たとえば、引っ越しサポートや転職支援など、アフターフォローをおこなってくれるなどのサービスです。
退職後に起こり得る会社とのトラブルや、退職後のアフターフォローが必要な方は、サービスの内容にも注目してみましょう。
退職代行サービスを利用するメリット
本項では、退職代行サービスを利用するメリットについて解説します。
- 少ない手間と労力で辞められる
- 即日退職できる
- 退職以外の交渉もできる
少ない手間と労力で辞められる
退職代行サービスを利用するメリットとして、退職における労力が大幅に減るところが挙げられます。
本来、退職する際におこなう手続きは、上司への報告から引き継ぎ作業まで多くの手順を踏まなくてはいけません。
しかし、退職代行サービスを使えば、退職届の提出や備品の返却・必要書類の受け取りなどが郵送で完結します。
会社に行く必要も、連絡を取る必要もなくなるため、より少ないストレスで退職の手続きが終えられるのです。
ただし、退職届と引き継ぎ書は自身で用意しなくてはいけないため、あらかじめ注意してください。
即日退職できる
退職代行サービスを利用すれば、担当のスタッフに相談した当日の退職も実現できます。
とくに、今すぐ辞めたい方、会社と関わりたくない方には大きなメリットです。
即日退職したい方、できるだけ早く辞めたい方は、24時間・年中無休で対応しているサービスを選ぶことを推奨します。
すぐに連絡がつくため、即日退職にも迅速に対応してくれるでしょう。
関連記事：退職代行は即日退職できる？退職代行がおこなう即日退職の仕組みと注意点
退職以外の交渉もできる
退職代行サービスは、種類や運営元によっては退職以外の交渉もおこなえます。例として、有給の消化や未払い賃金、退職金の支払いなどの交渉です。
また、会社と連絡を取りたくない場合は、その旨を依頼すれば担当者が代わりに伝えてくれます。
トラブルを未然に防ぐのに有効なため、安心して退職代行を任せられるでしょう。
関連記事：退職代行を利用しても有給消化は当然可能｜利用時の注意点と有給消化のスケジュール
退職代行サービスを利用するデメリット
退職代行サービスにはさまざまなメリットがあり、多くの恩恵を受けられますが、なかには以下のようなデメリットも含まれます。
- 人間関係が悪くなる可能性がある
- トラブルが起こる可能性がある
- 担当者との相性が良くないケースがある
人間関係が悪くなる可能性がある
退職代行サービスを利用するデメリットとして、職場との人間関係が悪くなる可能性があります。
現実的に、退職代行に良い印象を持たない会社は少なくありません。
本来、良好な人間関係を築けていた人であれば、退職後も会社の人たちから支えてもらえる機会は多いでしょう。退職代行を使わなくても、円満に退職できるはずです。
退職代行サービスは、もともと職場の人との相性が悪く、人間関係が崩れてしまっている人におすすめします。
現在、とくに職場の人間関係が良好な方は、自身で退職の手続きをおこなうのが賢明かもしれません。
トラブルが起こる可能性がある
退職代行サービスを利用すると、会社によってはトラブルを引き起こす所も存在します。
おもに、退職代行を利用した行為を不正だと主張し、損害賠償の請求や懲戒解雇処分をすると脅しをかけるパターンです。
実際には、代行サービス経由の退職に違法性はなく、手続き自体は正しい流れでおこなわれます。
もしトラブルが生じた際は、自分一人で解決しようとせず、必ず担当のスタッフに相談するよう心がけましょう。
担当者との相性が良くないケースがある
退職代行サービスを利用するうえで、よく見られるデメリットとしては、担当者との相性が悪いケースです。
担当者も人間なので、どうしても性格やサポートの質・些細な温度感などに、相性の良し悪しは見られます。
なかには、高圧的な態度を取る人も存在するため、相性が悪い場合はすぐに担当を変えてもらいましょう。
退職代行サービスを利用する目的として、ストレスを軽減するためでもあるはずです。スタッフとのやり取りで、余計なストレスを抱えてしまっては、元も子もありません。
関連記事：退職代行のトラブル事例10選｜トラブルを避けて確実にやめるためのコツも解説
退職代行サービスを利用する際の注意点
退職代行サービスを十分に活用するには、注意すべき点がいくつか存在します。
ここでは、サービスを選ぶ際に気をつけるべき点を、以下の3つに分けて解説します。
- 必ず評価や口コミをチェックする
- 料金の安さだけで選ばない
- 悪徳業者に引っかからないよう気をつける
必ず評価や口コミをチェックする
退職代行サービスを利用する際は、必ず評価と口コミをチェックするよう心がけましょう。
評価や口コミを見ると、サポートがどのようなものか、質の高さなどが詳しく書かれてあります。
人によって、退職代行のどの辺りを重視しているかは異なるはずです。口コミをチェックして、自分の注目する部分が優れているかを確かめておくと、サービス選びに困りません。
また、評価や口コミだけでなく、サービスのホームページも忘れずにチェックしましょう。
料金の安さだけで選ばない
退職代行サービスを選ぶ際は、料金の安さだけで決めるのは避けましょう。退職代行は、サービスによって料金に大きな差があります。
利用者のなかには、金銭的な事情から安い費用を選びたい方もいるかもしれませんが、安さだけで選ぶのは危険です。
安いサービスほど、質が良くなかったり、サポートが手薄であったりする可能性が高くなります。
とくに、民間企業の運営するサービスは安い傾向にありますが、交渉権がないなどの欠点もあるので気をつけましょう。
悪徳業者に引っかからないよう気をつける
退職代行サービスを選ぶときは、サービスを展開している業者の信頼度をチェックしておきましょう。
退職代行サービスのなかには、先に料金だけ支払わせて音信不通になる悪徳業者も存在します。
とくに、SNSのみで代行を募集しているサービスや、口コミなどが極端に不自然な所は注意が必要です。
悪徳業者は詐欺の可能性が高いので、犯罪に巻き込まれないよう、サイトや評価を入念にチェックしてください。
まとめ｜福岡で利用する退職代行サービスはおすすめを参考に選ぼう
退職代行サービスは、都心部を中心に対応しているところが多い傾向ですが、福岡でも問題なく使えます。
どのサービスを使えばよいかがわからない方は、本記事で紹介した「福岡でおすすめの退職代行サービス3選」を参考にしましょう。
また、退職代行サービスを選ぶ際は、料金の安さだけを見るなど安易な選び方は避けるべきです。
退職代行に限った話ではありませんが、極端に安い業者には欠点があることが多いです。
手厚いサポートを受けたい方は、運営元やサービス内容などを入念にチェックしてください。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
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その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
