大分県でおすすめの退職代行サービス5選|選ぶ際のポイントも徹底解説

人間関係や労働環境などが原因でストレスがたまり、退職を考えている方は数多くいます。
なかには、退職代行サービスを使って会社を辞めようとしている方もいるかもしれません。
しかし、自分の住んでいる場所でも利用できるのか心配な方もいるでしょう。
結論、大分県在住の方も退職代行サービスを問題なく利用できます。退職代行サービスの多くは全国対応だからです。
とはいえ、「どの退職代行サービスを利用すればいいの?」「選び方がわからない...」など、疑問や悩みをもっている方もいるでしょう。
そこで、本記事では大分県でおすすめの退職代行サービスと選び方のポイントをまとめました。
この記事を読めば、自分に合った退職代行サービスが見つかるでしょう。
大分県で退職代行サービスの利用を考えている方は、最後まで読んでみてください。
あわせて読みたい:【比較】退職代行サービスおすすめ人気ランキング
大分県でおすすめの退職代行サービス5選
まずは、大分県でおすすめの退職代行サービスを紹介します。
- 退職代行Jobs
- 退職代行ガーディアン
- 退職代行OITOMA
- 弁護士法人みやび
- 退職代行モームリ
いずれのサービスも全国対応なので、大分県在住の方も安心して利用できるでしょう。
それぞれの特徴・メリットをまとめているので、比較・検討の参考にしてみてください。
退職代行Jobs
- 最短30分で手続き完了
- 転職や引っ越しのサポートも受けられる
- コンビニ決済やpaidy後払いでの支払い可
退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営している弁護士監修の退職代行サービスです。
24時間LINEやメールで相談を受け付けており、最短30分で手続きが完了するため、当日の朝になって急に
退職したいと思った場合でも依頼しやすいでしょう。
退職の連絡を代行してもらえるのはもちろん、希望すれば転職や引っ越しのサポートも受けられるので、退職後の生活も安心です。
料金は当メディア限定価格の24,800円(税込)〜で、コンビニ決済やpaidy後払いにも対応しています。
できるだけ急いで退職したい方や、退職後も手厚いサポートを受けたい方は、退職代行Jobsを利用しましょう。
公式サイト:https://jobs1.jp/
関連記事:退職代行Jobsの評判・口コミはどう?サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアン
- 会社との交渉を代行可
- 全国一律の料金で利用できる
- 万が一のトラブルにも追加費用なしで対応
法適合の合同労働組合が運営している退職代行ガーディアンは、退職の連絡だけではなく、会社との交渉も代行できます。
「有給休暇を消化してから退職したい」「未払いの残業代を受け取りたい」などの希望がある方におすすめです。
料金は当メディア限定価格の23,800円(税込)で、追加の費用は発生しません。
地域に関係なく一律の料金なので、大分県在住の方も利用しやすいでしょう。
退職代行が終わっても「離職票が届かない」「出社を強要される」などのトラブルに対応してもらえるので安心です。
給休暇や未払い賃金の交渉を代行してほしい方や、万が一のトラブルに備えたい方は、退職代行ガーディアンでサポートを受けてみてください。
公式サイト:https://taisyokudaiko.jp/
関連記事:退職代行ガーディアンの評判は?特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMA
- 退職代行実績5,000人以上
- 全額返金や後払いに対応
- 退職届のテンプレートを無料プレゼント
退職代行OITOMAは、株式会社H4が運営している弁護士監修の退職代行サービスです。
労働組合や行政書士事務所と提携しながら労働者の退職をサポートしており、これまでに5,000人以上の代行実績があります。
退職が完了するまで回数無制限で相談できるので、安心して依頼できるでしょう。
料金は雇用形態に関係なく一律24,000円(税込)で、万が一退職できなかった場合の全額返金や現金での後払いにも対応しています。
また、特典として引き継ぎ書や退職届のテンプレートを無料で受け取れるので、イチから書類を用意しなくて済むのもうれしいポイントです。
実績のあるサービスを利用したい方や、退職まで親身にサポートしてほしい方は、利用を検討してみると良いでしょう。
公式サイト:https://o-itoma.jp/
関連記事:退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は?サービスの特徴や利用時の流れを解説
弁護士法人みやび
- 弁護士事務所が運営
- 会社との交渉や訴訟への対応が可能
- 公務員・業務委託の方も利用OK
2009年に設立した弁護士法人みやびでは、債務整理や相続などの法的トラブルに対するサポートだけではなく、退職代行サービスも提供しています。
弁護士事務所が運営元なので、退職の連絡はもちろん、有給休暇・未払い賃金・退職金の交渉も代行することが可能です。
万が一、会社から「退職代行を利用したら訴えるぞ」と不当に圧力をかけられた場合でも、法律に基づいて適切に対応してもらえるでしょう。
料金はアルバイト・正社員・公務員の方が55,000円(税込)〜で、自衛隊・業務委託の方は77,000円(税込)〜です。
少し費用は高めですが、できるだけ確実に退職したい方や信頼を重視する方には向いています。
公式サイト:https://www.miyabi-law.jp/
関連記事:弁護士法人みやびの評判を口コミとともに紹介!退職代行サービスの特徴や注意点も解説
退職代行モームリ
- 良心的な料金設定
- 転職や失業保険のサポートも完備
- 対面・Zoomでの相談も可能
退職代行モームリは、株式会社アルバトロスが顧問弁護士の監修のもとで運営している退職代行サービスです。
料金が正社員・契約社員で22,000円(税込)、アルバイトで12,000円(税込)と比較的安く利用できるので、金銭面に余裕がない方でも依頼しやすい点が特徴です。
転職や失業保険のサポートも完備しているため、退職後の仕事やお金が心配な方も利用しやすいでしょう。
また、希望すれば対面もしくはZoomでの相談・代行手続きも可能です(※別料金)。
「できるだけ費用をおさえつつ、手厚いサポートを受けたい...」と考えている大分県の方は、退職代行モームリの利用を検討してみてください。
公式サイト:https://momuri.com/
関連記事:退職代行モームリの評判や口コミは?他社との比較や失敗しない退職代行の選び方を解説
退職代行サービスを利用する3つのメリット
ここでは、退職代行サービスを利用するメリットをまとめました。
- 自分で退職を伝えなくて済む
- 早ければ利用した日に辞められる
- 会社との交渉を代行してもらえる
詳細を順番に解説します。
自分で退職を伝えなくて済む
退職代行サービスを利用すれば、自分で退職を伝えなくて済みます。
会社を辞めたいと思っても、入社した直後だったり、上司との関係が悪かったりして、退職を伝えにくいと感じる方は珍しくありません。
ですが、退職代行サービスなら、担当者が代わりに辞める意思を伝えてくれるので、精神的な負担をおさえながら退職できます。
また、引き止めにあうリスクも少ないため、スムーズに退職できるでしょう。
早ければ利用した日に辞められる
早ければ利用した当日に辞められる点もメリットです。
多くの退職代行サービスでは即日対応が可能なので、依頼したその日に退職の連絡を入れてもらえます。
法律上、辞める意思を伝えてから退職までには最低でも2週間かかりますが、有給休暇を消化するか欠勤扱いにすれば、利用した日から出社することなく退職できます。
退職代行サービスでは、退職の意思だけではなく、有給休暇の取得や欠勤の希望を代わりに伝えてもらうことも可能です。
辞めたくても辞められない状況から抜け出したい際には、利用を検討してみてください。
関連記事:退職代行は即日退職できる?退職代行がおこなう即日退職の仕組みと注意点
会社との交渉を代行してもらえる
退職代行サービスによっては、会社との交渉を代行してもらえる場合があります。
具体的には以下の交渉が可能です。
- 有給休暇の消化
- 退職日の調整
- 未払い賃金や退職金の請求
交渉に対応している退職代行サービスを利用すれば、自分で会社とやり取りする必要はありません。
どうしても自力で交渉を進めるのが不安な場合は、退職のプロに任せるのも選択肢のひとつです。
交渉が可能な退職代行サービスの選び方は後述しているので、チェックしてみましょう。
退職代行サービスを利用する2つのデメリット
反対に、退職代行サービスを利用するデメリットは以下のとおりです。
- 費用がかかる
- 上司や同僚との関係に影響が出る場合がある
退職代行サービスはメリットも多いですが、デメリットもあります。
メリット・デメリットの両面を知ったうえで、利用するかどうか判断してみてください。
関連記事:退職代行はやめとけと言われる理由|デメリットや依頼先の選び方を解説
費用がかかる
退職代行サービスを利用した場合、3〜5万円程度の費用がかかります。
自分で退職する場合はお金がかからないので、負担に感じる方もいるかもしれません。
しかし、退職を伝えても取り合ってくれなかったり、強引な引き止めにあったりと、自力ではどうにもならないケースもあります。
どうしても自力で退職するのが難しい場合には、退職代行サービスを利用することを視野に入れてみましょう。
上司や同僚との関係に影響が出る場合がある
場合によっては、上司や同僚との関係に影響が出ることも考えられるでしょう。
近年、メディアで取り上げられる機会が増えており、退職代行サービスに対する認知度は高まっています。
しかし、いまだに退職代行サービスの利用に対して、マイナスイメージをもっている方がいるのも事実です。
何の挨拶もなく退職することになるため、快く思わない上司や同僚が出てきても不思議ではないでしょう。
今後も関係を続けたい方が職場にいる場合は、メールで個別にお礼の連絡を入れるのも方法のひとつです。
関連記事:退職代行を利用して恨まれる原因は?恨まれにくい利用法やサービスの選び方を解説
退職代行サービスを選ぶ際の3つのポイント
ここでは、退職代行サービスを選ぶ際のポイントをまとめました。
- 口コミを確かめる
- 運営元をチェックする
- 料金が相場から極端に離れていないか確認する
退職代行サービス選びで失敗したくない方は、参考にしてみてください。
それでは順番に解説します。
口コミを確かめる
実際に退職代行サービスを利用した方の口コミを確かめてみましょう。
そうすることで、サポートの実態を把握できるからです。
低評価の口コミが多ければ、サポートに対する満足度が高くないことがわかります。
SNSや公式サイトなどで利用者の口コミを確認してみてください。
関連記事:退職代行を実際に使ってみた15人の体験談|使っても大丈夫?後悔しない?を解説
運営元をチェックする
退職代行サービスの運営元も事前にチェックしておくことをおすすめします。運営元によって、サポートの範囲は以下のように異なります。
民間企業 | 労働組合 | 弁護士 | |
---|---|---|---|
退職の代行連絡 | ◯ | ◯ | ◯ |
会社との交渉 | × | ◯ | ◯ |
訴訟への対応 | × | × | ◯ |
あらかじめサービスの運営元を確かめておくと、自分に合ったサポートを受けられるでしょう。
退職の連絡だけ入れてもらえれば十分な場合、民間企業が運営する退職代行サービスでも良いかもしれません。
ですが、会社との交渉を代行してほしいのであれば、労働組合か弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶのが適切です。
自分に合ったサポートを受けられるよう、運営元を必ず確かめましょう。
関連記事:退職代行は労働組合に加入している所を選ぶべき?おすすめの理由と詳細について解説
料金が相場から極端に離れていないか確認する
料金が相場から極端に離れていないかどうかも確認してください。
ちなみに、退職代行サービスの料金の相場は運営元によって異なります。
- 運営元が民間企業の場合:1万円~5万円
- 運営元が労働組合の場合:25,000円~3万円
- 運営元が弁護士の場合:5万円~10万円
相場と比べて極端に高いと、金銭面の負担が大きく利用するのに現実的とはいえません。
一方、相場より極端に安い場合は、サポート範囲が狭く、スムーズに退職できない可能性が考えられます。
金額だけを見て選ぶのではなく、相場と釣り合っているかどうかをチェックするのがポイントです。
関連記事:退職代行サービスの依頼金額はいくら?料金相場や費用による違いを解説
退職代行サービスに関するよくある質問
最後に、退職代行サービスに関するよくある質問に回答します。
- 退職代行サービスを利用する際の流れは?
- 正社員以外でも退職代行サービスを利用できる?
- 退職代行サービスを利用したら会社から訴えられる?
- 退職代行サービスを利用したら転職先にバレるって本当?
- 退職代行サービスを利用したら「クズ」と思われるって本当?
退職代行サービスの利用にあたって気になる点がある方は、チェックしてみてください。
退職代行サービスを利用する際の流れは?
退職代行サービスを利用する際の流れは、以下の6ステップです。
- 退職代行サービスに相談する
- 料金を支払う
- 担当者と打ち合わせをする
- 担当者が会社に退職の連絡を入れる
- 退職届・備品を郵送する
- 必要に応じてアフターフォローを受ける
まずは、公式サイトやLINEから相談して自分に合ったサポートが受けられるか確かめてみましょう。
多くの場合は無料で相談できるので、複数の退職代行サービスで話を聞いて自分に合ったところを利用するのも良い方法です。
各ステップの詳細や退職代行サービスを利用する前に必要な準備については、以下の記事にまとめています。
関連記事:退職代行の流れを徹底解説|いつまでに依頼すべき?退職日までの勤務は?
正社員以外でも退職代行サービスを利用できる?
正社員だけではなく、アルバイト・契約社員・派遣社員でも退職代行サービスを利用できます。
公務員も使えますが、一般的な会社員と退職の規定が異なるため、なかには対応していない退職代行サービスもあります。
そのため、公務員の方は弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶのが無難でしょう。
関連記事:国家公務員も退職代行は使える?一般企業との退職方法の違いと注意点
退職代行サービスを利用したら会社から訴えられる?
退職代行サービスを利用したからといって、会社から訴えられるリスクはそれほど高くありません。
ただし、引き継ぎを怠った結果、会社に損害を与えた際には訴えられる可能性があるため、引き継ぎは事前に済ませておきましょう。
また、退職する前に無断欠勤を繰り返した場合も損害賠償請求のリスクが高まるので、避けてください。
どうしても訴訟のリスクが心配なら、弁護士が運営する退職代行サービスを使うのがおすすめです。
関連記事:退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
退職代行サービスを利用したら転職先にバレるって本当?
結論、退職代行サービスを利用しても転職先にバレる可能性は低いです。
本人の同意なく、転職先が前職での勤務態度を調べることは個人情報保護法により禁止されています。
自分から発信しない限り、バレる心配をする必要はありません。
関連記事:退職代行を使っても転職先にはバレない!バレるケースや対処法も解説
退職代行サービスを利用したら「クズ」と思われるって本当?
退職代行サービスを使って会社を辞めるのは正当な手段であり、決して「クズ」なことではありません。
心身の不調や上司からのハラスメントなど、さまざまな事情があり、自分で退職の意思を伝えるのが難しい場合もあります。
なかには、退職代行サービスを利用することを良く思わない方もいますが、周囲を気にして無理して働き続けても状況が良くならないこともあるでしょう。
どうしても自分で退職を伝えづらい方は、退職代行サービスを利用することも検討してみてください。
関連記事:退職代行で辞めるのはクズ?ありえない?利用していいかどうかを解説
まとめ
大分県在住の人でも退職代行サービスを問題なく利用できます。
今すぐにでも辞めたい方や心身の不調で出社が難しい方は、退職代行サービスの利用を検討してみてください。
料金の支払い前に無料で相談できるので、まずはLINEやメールで問い合わせてみましょう。
複数の退職代行サービスで相談して、自分に合ったサポートが受けられるところを利用するのもOKです。
無料相談で事前に疑問や不安を解消したうえで、退職代行サービスのサポートを利用してみてください。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
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退職代行とは?ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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