香川県でおすすめの退職代行サービス5選|選び方のポイントも解説

香川県で退職代行サービスを利用したくても「どれを選べばいいの?」と悩む方もいるでしょう。
そこで本記事では、香川県でおすすめの退職代行サービスを紹介します。
また、退職代行サービス選びで失敗しないためのポイントもまとめました。
この記事を読めば、自分に合った退職代行サービスが明確になるでしょう。
退職代行サービスの利用を考えている香川県の方は、最後まで読んでみてください。
香川県でおすすめの退職代行サービス5選
香川県で退職代行サービスを利用したくても「どれを選べばいいかわからない...」と悩む方もいるでしょう。
そこで、香川県でおすすめの退職代行サービスをまとめました。
- 退職代行Jobs
- 退職代行ガーディアン
- 退職代行OITOMA
- 弁護士法人みやび
- 退職代行辞めるんです
それぞれの特徴・メリットを順番に解説します。
自分に合った退職代行サービスがあるか探してみてください。
退職代行Jobs
- 24時間対応・最短30分で手続き
- 転職や引っ越しのサポートも完備
- 相談回数・サポート期間ともに無制限
退職代行Jobsは、株式会社アレスが弁護士の指導を受けながら運営している退職代行サービスです。
24時間LINE・メールで相談を受け付けており、手続きは最短30分で完了します。
転職や引っ越しのサポートも完備しているため、退職後の生活が不安な方におすすめです。
料金は当メディア限定価格の24,800円(税込)〜で、サポート期間に制限はありません。
すべての都道府県で代行実績があるため、香川県の方も安心して利用できるでしょう。
公式サイト:https://jobs1.jp/
関連記事:退職代行Jobsの評判・口コミはどう?サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアン
- 有給休暇・未払い残業代の交渉可
- 退職代行が終わっても無料で相談OK
- 地域に関係なく一律の料金で利用できる
労働組合が運営している退職代行ガーディアンでは、退職の連絡だけではなく、会社との交渉も代行できます。
「退職する際に有給休暇をすべて消化したい」「未払い賃金・退職金を受け取りたい」などの要望がある方におすすめです。
料金は当メディア限定価格の23,800円(税込)で、退職代行が終わった後も相談料はかかりません。
離職票が届かない場合や会社が出社を強要してくる場合など、万が一のトラブルにも追加の費用なしで対応してもらえるので安心です。
地域に関係なく同じ料金で依頼できるので、香川県の方も安心して利用を検討してみてください。
公式サイト:https://taisyokudaiko.jp/
関連記事:退職代行ガーディアンの評判は?特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMA
- 5,000人以上の代行実績
- 雇用形態に関係なく同じ料金で利用可
- 引き継ぎ書や退職届のテンプレートをもらえる
退職代行OITOMAは、株式会社H4が運営している弁護士監修の退職代行サービスです。
労働組合や行政書士事務所と提携しながら退職をサポートしており、代行実績は5,000人以上にのぼります。
料金は雇用形態に関係なく一律24,000円(税込)で、追加の費用はかかりません。
無料で引き継ぎ書や退職届のテンプレートを受け取れるため、必要な項目を記入するだけで書類を作成できるのがうれしいポイントです。
退職後は転職のサポートも受けられるので「次の仕事は決まっていないけど、辞めたい...」と考えている方におすすめです。
公式サイト:https://o-itoma.jp/
関連記事:退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は?サービスの特徴や利用時の流れを解説
弁護士法人みやび
- 10,000件以上の実績
- 金銭に関する交渉や訴訟への対応が可能
- 転職先のサポートも受けられる
弁護士法人みやびは、法律トラブルへの相談対応に加え、退職代行も実施しており、これまでに10,000件以上の実績があります。
サービスの運営元が弁護士事務所とあって、有給休暇・未払い残業代・退職金に加え、損害賠償請求に関する交渉が可能です。
ハラスメントに対する慰謝料を請求したい場合や、会社から「退職したら訴える」と不当に圧力をかけられている場合でも、法律に基づいて適切にサポートしてもらえるでしょう。
料金は正社員・アルバイト・公務員の方が55,000円(税込)〜で、自衛隊・業務委託の方は77,000円(税込)〜です。
費用は高額ですが、弁護士のサポートを受けられる安心感を重視する方には適しています。
公式サイト:https://www.miyabi-law.jp/
関連記事:弁護士法人みやびの評判を口コミとともに紹介!退職代行サービスの特徴や注意点も解説
退職代行辞めるんです
- 代行実績10,000件以上
- 審査なしで後払いOK
- 弁護士監修の退職届テンプレートあり
退職代行辞めるんですは、LENIS Entertainment株式会社が顧問弁護士の指導を受けながら運営している退職代行サービスです。
全国統一労働組合と提携しながら退職希望者をサポートしており、これまでに10,000件以上の代行実績があります。
料金は27,000円(税込)で、審査を受けなくても後払いが可能です。
「お金を払ったのに退職できなかったらどうしよう...」と心配な方も、安心して利用できるでしょう。
公式サイト:https://yamerundesu.com/
関連記事:退職代行「辞めるんです」の評判は?業界初の後払い制と依頼前に確認すべき注意点
香川県で退職代行サービスを利用する3つのメリット
ここでは、香川県で退職代行サービスを利用するメリットを紹介します。
- 早ければ即日退職が可能
- 自分で退職を伝えなくて済む
- 交渉を代行してもらえる場合がある
退職代行サービスを利用して、上記のメリットを享受しましょう。
それでは順番に解説します。
早ければ即日退職が可能
退職代行サービスを利用すると、早ければ即日退職が可能です。
民法の規定上では、辞める意思を伝えてから退職までに最低でも2週間かかるとされています。
しかし、この2週間で有給休暇を消化すれば、実質的に即日退職ができます。
また、有給休暇が少ない場合、不足している日数分を欠勤扱いにしてもらうと、即日退職が可能です。
退職代行サービスに依頼すれば、有給休暇の消化や欠勤の希望を会社側に伝えてもらえます。
そのため、早ければ依頼したその日から出社せずに会社を辞められます。
関連記事:退職代行は即日退職できる?退職代行がおこなう即日退職の仕組みと注意点
自分で退職を伝えなくて済む
会社を辞めたくても、上司に直接「辞めます」と伝えづらいと感じている方は珍しくありません。
はぁー、辞めたいけど辞めれない、言いたくても言えないなんやねんこの状況
引用元:X
退職代行サービスを利用すれば、代わりに辞める意思を会社に伝えてもらえるので、自分で退職を伝えなくて済みます。
職場の誰とも対面せずに退職できるので、気まずい思いをすることも少ないでしょう。
辞める際の精神的な負担を軽減できる点も、メリットのひとつです。
交渉を代行してもらえる場合がある
依頼する退職代行サービスによっては、交渉を代行してもらえる場合があります。
具体的には以下の交渉への対応が可能です。
- 退職日の調整
- 有給休暇の取得
- 未払い賃金や退職金の請求
また、弁護士が運営する退職代行サービスであれば、損害賠償請求の交渉にも対応できます。
自力での交渉が難しい場合は利用を検討しましょう。
会社との交渉を代行できる退職代行サービスの選び方は後述しているので、チェックしてみてください。
香川県で退職代行サービスを利用する3つのデメリット
反対に、香川県で退職代行サービスを利用するデメリットは、以下の3つです。
- 利用にお金がかかる
- 社員との関係に影響が生じる可能性がある
- 利用するサービスによってサポート範囲が異なる
メリットだけではなく、デメリットも知ったうえで、退職代行サービスを利用しましょう。
利用にお金がかかる
通常、自分で退職を伝える場合にはお金はかかりませんが、退職代行サービスを利用すると数万円の費用が発生します。
金銭的な負担をデメリットに感じる方もいるかもしれません。
ですが、退職代行サービスに依頼して、未払い賃金や退職金を受け取れれば、元を取れる可能性があります。
また、経済的に余裕がない場合は、後払いに対応している退職代行サービスを利用する選択肢もあるので、活用してみてください。
関連記事:後払い対応のおすすめ退職代行サービス3選|確実に辞めるための業者の選び方も解説
社員との関係に影響が生じる可能性がある
退職代行サービスを利用すると、社員との関係に影響が生じることもあり得るでしょう。
残された社員のなかには、突然の退職を快く思わない方もいるかもしれません。
あんまり会社のこと呟くのは良くないのは分かってるけど、結構面倒見た後輩が退職代行使って辞めたのは結構ダメージある。
引用元:X
新人さんに私の業務を引き継いでて、試用期間終えて本採用になった昨日、退職代行使われた、、 一生懸命教えてたんだけどな。用意周到に計画されてて、どんな気持ちで翌日の予定にしっかり返事してたんだろう。こんな裏切られ方初めてでショックがすごい。こんなことないよ。
引用元:X
「でも、退職代行サービスを利用しないと、どうしても辞められない...」と困る方もいるはずです。
退職代行サービスを利用しつつ、できるだけ円満に辞めたい場合は、お世話になった方だけでもいいので、退職後にメールでお礼の連絡を入れることも検討してみましょう。
関連記事:退職代行を利用して恨まれる原因は?恨まれにくい利用法やサービスの選び方を解説
利用するサービスによってサポート範囲が異なる
利用する退職代行サービスによって、サポートの範囲は異なります。
たとえば、交渉への対応可否や退職後のサポートの有無などは、サービスごとに違うポイントです。
そのため、自分に必要なサポートは何かを考えたうえで、適切な退職代行サービスを選ぶ必要があります。
退職代行サービスを選ぶ際のポイントは後述しているので、このまま読み進めてみてください。
退職代行サービスを選ぶ際の3つのポイント
ここでは、退職代行サービスを選ぶ際のポイントをまとめました。
- 運営元を確認する
- 口コミをチェックする
- 料金が相場と合っているか確かめる
退職代行サービス選びで失敗しないためには、事前のチェックが不可欠です。
記事を参考に、必要なサポートを受けられる退職代行サービスを利用しましょう。
運営元を確認する
まずは、退職代行サービスの運営元を確かめましょう。
運営元によって対応しているサポートの範囲が異なるからです。
民間企業 | 労働組合 | 弁護士 | |
---|---|---|---|
退職の連絡 | ◯ | ◯ | ◯ |
会社との交渉 | × | ◯ | ◯ |
訴訟への対応 | × | × | ◯ |
会社との交渉が不要であれば、民間企業が運営する退職代行サービスで十分かもしれません。
一方、未払い賃金や退職金を受け取りたい場合は、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスで交渉を代行してもらうのが良いでしょう。
自分に合ったサポートを受けられるよう、適切な運営元の退職代行サービスを選ぶのがポイントです。
関連記事:退職代行は労働組合に加入している所を選ぶべき?おすすめの理由と詳細について解説
口コミをチェックする
口コミのチェックも不可欠です。
利用者の声を通して、ある程度サポートの実態を把握できるからです。
たとえば、公式サイトに良い点ばかり記載されていても、利用者からの不満の声が多ければ、満足のいくサポートを受けられない可能性が考えられます。
SNSやGoogle検索で口コミを探して、サポートの満足度を確かめてみましょう。
関連記事:退職代行を実際に使ってみた15人の体験談|使っても大丈夫?後悔しない?を解説
料金が相場と合っているか確かめる
料金が相場と合っているかどうかも確認しておくことをおすすめします。
退職代行サービスの料金の相場は、以下のとおりです。
- 運営元が民間企業の場合:10,000~50,000円
- 運営元が労働組合の場合:25,000~30,000円
- 運営元が弁護士事務所の場合:50,000~10万円
相場よりも極端に安いと、サポート範囲が限られていて、スムーズに退職できないこともあり得るでしょう。
たとえば、離職票が届かない場合や、会社から自宅にしつこく連絡が来た場合に、フォローしてもらえない可能性があります。
反対に、相場と比べて高すぎると、金銭的な負担が大きく依頼しづらいかもしれません。
単に安ければ良いわけではなく、相場と合っているかを見極めるのがポイントです。
関連記事:退職代行サービスの依頼金額はいくら?料金相場や費用による違いを解説
退職代行サービスを利用する際の流れ6ステップ
退職代行サービスを初めて利用する方は、退職までの流れをイメージしづらいのではないでしょうか。
そこで、退職代行サービスを利用する際の流れを以下にまとめました。
- 退職代行サービスに問い合わせ
- 料金の支払い
- 自身の情報を提供
- 代行業務スタート
- 退職届や貸与品の郵送
- アフターサポート
まずは、LINE・メールで退職代行サービスに問い合わせるところから始めましょう。
サポートに関する疑問を解消したうえで、料金の支払いへと進みます。
後払いに対応している退職代行サービスの場合は、退職が完了した後に料金を支払います。
各ステップの詳細は以下の記事にまとめているので、あわせてチェックしてみてください。
関連記事:退職代行の流れを徹底解説|いつまでに依頼すべき?退職日までの勤務は?
香川県の退職代行サービスに関するよくある質問
ここでは、香川県の退職代行サービスに関するよくある質問に回答します。
- 退職代行サービスを利用する際に必要な準備は?
- 退職代行サービスを利用して退職金はもらえる?
- 退職代行サービスを使ったら転職先にバレない?
- 退職代行サービスを利用したほうがいい人の特徴は?
- 退職代行サービスを利用したら会社から訴えられない?
事前に疑問や不安を解消したうえで、退職代行サービスを利用しましょう。
退職代行サービスを利用する際に必要な準備は?
退職代行サービスを利用する際に必要な準備は、以下のとおりです。
- 私物の回収
- 貸与品の返却
- 転職先の選定
- 引き継ぎ資料の作成
- 引っ越し先の選定(社宅・寮に住んでいる方)
上記の準備を事前にしておくと、スムーズに退職できるでしょう。
なかには、引き継ぎ書のテンプレートを無料でもらえたり、転職や引っ越しのサポートを完備していたりする退職代行サービスもあります。
「準備が済んでいないけど、どうしても今すぐに辞めたい...」と悩んでいる場合は、利用を検討してみてください。
退職代行サービスを利用して退職金はもらえる?
結論、退職代行サービスを利用しても、退職金を受け取る権利は消滅しません。
しかし、会社側が退職金の支払いを拒否してくる可能性は十分にあります。
労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスであれば、会社側が退職金の支払いを拒否してきた場合でも交渉してもらえるので、心配な方は利用してみましょう。
関連記事:退職代行で辞めても退職金はもらえる!確実に退職金をもらうための業者の選び方を解説
退職代行サービスを使ったら転職先にバレない?
退職代行サービスを使っても、転職先にバレる可能性は低いでしょう。
ただし、SNSで退職代行サービスを使ったことを発信するのは避けてください。
採用担当者がSNSをチェックしている可能性があるので、不用意な発信は控えることをおすすめします。
関連記事:退職代行を使っても転職先にはバレない!バレるケースや対処法も解説
退職代行サービスを利用したほうがいい人の特徴は?
結論、退職代行サービスを利用したほうがいい人の特徴は、以下のとおりです。
- ブラック企業で働いている方
- 強引な引き止めにあっている方
- どうしても自分で退職を伝えるのが難しい方
- 心身の不調が原因で、出社して退職を伝えるのが困難な方
- 今すぐにでも辞めたいと考えるほど追い詰められている方
ひとつでも当てはまる項目がある方は、退職代行サービスの利用を前向きに検討してみましょう。
関連記事:退職代行はどんな人が使う?使う人の特徴や本当に利用してもよいか解説
退職代行サービスを利用したら会社から訴えられない?
退職代行サービスを利用しても、会社から訴えられるリスクはそれほど高くありません。
ただし、引き継ぎを放棄した結果、会社に実害が生じた場合は、損害賠償請求される可能性があります。
そのため、業務の引き継ぎをしたうえで、退職代行サービスを利用しましょう。
どうしても訴えられるのが心配な方は、少し費用はかかりますが、弁護士が運営する退職代行サービスを利用することも視野に入れてみてください。
関連記事:退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
まとめ
退職代行サービスを利用すれば、会社とのやり取りを任せられます。
自分で退職の意思を伝えなくて済むため、精神的な負担を軽減しながら、会社を辞めることが可能です。
どうしても自分で退職を伝えるのが難しい方や、引き止めにあっていて辞められない方は、退職代行サービスを利用しましょう。
最後にもう一度、香川県でおすすめの退職代行サービスをまとめておきます。
- 退職代行Jobs
- 退職代行ガーディアン
- 退職代行OITOMA
- 弁護士法人みやび
- 退職代行辞めるんです
いずれの退職代行サービスも料金の支払い前に無料で相談が可能です。
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その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに?リスク回避が可能な方法と注意点