勤怠を改ざんされたらどうする？泣き寝入りしないための知識まとめ

• 「残業したはずなのに、勤怠が修正されている…」
• 「知らないうちに打刻時間が書き換えられていた…」

このような不安や疑問を感じていませんか？

勤怠の改ざんは、残業代の未払いなどにつながる重大な問題であり、場合によっては違法行為に該当する可能性もあります。

しかし、「どこまでが不正なのか」「どう対応すればいいのか」がわからず、泣き寝入りしてしまうケースも少なくありません。

そこで本記事では、勤怠改ざんが疑われるケースの具体例や違法性の考え方、証拠の集め方、相談先までをわかりやすく解説します。

正しい知識を身につけ、適切に対処するための参考として、ぜひ参考にしてください。

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会社に勤怠の記録（タイムカード）を改ざんされたらどうすればいい？

会社に勤怠記録を改ざんされた疑いがあるときの対処法を解説します。

1. 勤怠記録の開示を請求する
2. 勤怠記録の改ざんを立証できる証拠を確保する
3. 勤怠記録が改ざんされた事実を指摘して改善・是正を求める
4. 未払い賃金が発生しているなら会社に対して支払いを求める
5. 会社が改ざんを認めないなら労働審判を申し立てる
6. 労働審判で解決しない場合は訴訟を提起する

勤怠記録の開示を請求する

勤怠記録が改ざんされて適切な給料が支払われていない可能性があるなら、会社に対してタイムカード等の勤怠記録の原本（データ）を開示するように求めてください。

勤怠記録の原本を確認すれば、数値が上書き・修正・訂正された痕跡が残されているので、労働時間が適切に算出されていないことがわかります。

ただし、勤怠記録を意図的に改ざんするような会社が、労働者からの請求に素直に応じる可能性は低いでしょう。

労働者から勤怠記録の開示を求められた時点で、タイムカードや勤怠記録データ自体を破棄するなどの証拠隠滅を図ろうとする可能性もあります。

そのため、会社側が勤怠記録を開示しない可能性があるときには、勤怠記録以外の証拠を確保したうえで、弁護士に相談・依頼をして以下のような法的措置によって勤怠記録の開示を求めていく必要があります。

• 訴えの提起前における照会を実施する
• 裁判長に釈明権を行使するように求める
• 文書提出命令を申し立てる

勤怠記録の改ざんを立証できる証拠を確保する

勤怠記録の改ざんを主張・立証する責任は、労働者側にあります。

そのため、勤怠記録の改ざんや賃金未払いについて会社と争うつもりなら、勤怠記録の改ざんを立証するのに役立つ証拠の確保をおこないましょう。

勤怠記録改ざんを示す証拠の具体例として、以下のものが挙げられます。

1. 出勤簿
2. 業務日報
3. 月報
4. 日誌
5. 給与明細
6. 源泉徴収票
7. 就業規則
8. 雇用契約書
9. 社員証の出退勤システムのデータ
10. パソコンのログイン・ログアウトの履歴
11. パソコンのメールの送受信履歴
12. 交通系ICカードの利用履歴
13. タクシーの領収書
14. スマートフォンのGPS移動履歴や位置情報
15. 出勤時間・退勤時間を記録したメモ・日記・スケジュール帳・カレンダー
16. 家族に送った帰宅メール・LINE・会話履歴　など

勤怠記録が改ざんされた事実を指摘して改善・是正を求める

勤怠記録の改ざんに関する証拠を確保し終えたら、会社に対してタイムカードが改ざんされていることや適切な賃金が支払われていないことを指摘して改善を求めてください。

タイムカードの改ざんを告発するときには、まずは直属の上司に相談するのがおすすめです。

改ざんの事実を把握した上司が責任をもって改善に向けて対応をしてくれる可能性があるからです。

ただし、勤怠記録の改ざんが組織的におこなわれている場合には、上司や経理部門などに問い合わせをしてもまったく取り合ってもらえないおそれもあります。

このようなケースでは、労働基準監督署や弁護士に相談をして、勤怠記録の適切な管理・運用や未払い賃金の支払いを求める必要があります。

未払い賃金が発生しているなら会社に対して支払いを求める

次に、手元にある証拠から、勤怠記録の改ざんが原因で未払いになっている賃金があるかを確認します。

その際には、基本給だけではなく、残業代や遅延損害金の算出も必要です。

未払い賃金の総額や遅延損害金を正確に計算するには、労働基準法の賃金計算ルールや就業規則の内容などの知識が欠かせません。

会社に請求する金額に間違いがあると紛争の長期化を招きかねないので、遅くともこの段階で弁護士に相談しておくとよいでしょう。

そして、未払い賃金や遅延損害金の総額が判明したら、会社に対して未払い賃金などの支払いを請求してください。

口頭で請求することも可能ですが、将来的に労働審判や民事訴訟に発展する可能性を考慮すると、内容証明郵便の形式で支払いを求めるべきでしょう。

会社が改ざんを認めないなら労働審判を申し立てる

未払い賃金の支払いを請求しても、会社側が任意での支払いを拒否したり、そもそも改ざんの事実を認めなかったりする可能性があります。

労働者と会社の直接交渉で勤怠記録の改ざんトラブルが改善されない場合には、労働審判を申し立ててください。

労働審判とは、不当解雇や給料の未払いなど、個々の労働者と事業主との間の労使紛争を、その実情に即した解決を目指すための裁判所の手続きのことです。

原則として3回以内の期日で終了するので、迅速な解決を期待できます。

労働審判では、労働審判官1人と労働審判員2名で構成される労働審判委員会が、中立・公正な立場から、労使間での和解成立を目指してサポートをします。

期日中に和解に至らない場合には、労使双方から提出された証拠や主張内容を総合的に考慮して、労働審判が下されます。

労働審判の内容に不満があるときには、民事訴訟手続きに移行します。

なお、労働審判は、原則として相手方の住所などの所在地を管轄する地方裁判所に申し立てをします。

申立先の裁判所については、以下を参照してください。

労働審判で解決しない場合は訴訟を提起する

労働審判で労使間の合意に至らない場合や、労働審判の結果に対して当事者が異議申立てをした場合には、民事訴訟手続きに移行します。

未払い賃金の存在を主張・立証する責任は労働者側が負担しているので、口頭弁論期日で勤怠記録の改ざんを示す証拠を提出したり証人尋問に対応したりしなければいけません。

訴訟では、当事者から提出された証拠や証言などを総合的に考慮したうえで、裁判所が判決を下します。

未払い賃金の支払いを認容する判決が確定しても会社側が判決を履行しない場合には、強制執行に踏み出して、会社名義の財産を差し押さえるなどの対応が必要です。

会社が勤怠記録（タイムカード）を改ざんする具体的な例

勤怠記録の改ざんはさまざまな方法でおこなわれます。

会社による隠蔽工作の一例として、以下のものが挙げられます。

勤怠記録の改ざんを発見するときの目安としてお役立てください。

1. 上司からの命令で、実際の出勤時間よりも遅い時間にタイムカードを打刻させる
2. 上司からの命令で、タイムカードを打刻させたあとに残業をおこなわせる
3. 従業員が知らないところで、無断でタイムカードや勤怠管理システムの出勤時間・退勤時間の記録を書き換えて、実際の就労時間よりも記録上の労働時間を短く偽装する
4. 労働者が打刻したタイムカードを別のものに差し替える
5. 取得していないはずの休憩時間を無断で書き加える　など

会社が勤怠記録を改ざんするのはなぜ？

会社が勤怠記録を改ざんする代表的な理由はコストカットです。

たとえば、急激に業績が悪化したり取引先からの入金が遅れたりしたために人件費を支払う余裕がなくなると、勤怠記録を改ざんして従業員の残業代などを節約しようとします。

そのほか、金融機関の融資審査にとおりやすくするためや、利益目標を達成するためにコストカットが求められるケースなどでも、タイムカードの改ざんによって人件費を減らそうという思考が働きやすくなるでしょう。

会社が勤怠記録（タイムカード）を改ざんしたら罪に問える？

勤怠記録の改ざんは違法になる可能性が高い行為です。

改ざんした本人や使用者、会社は、以下の刑事責任を問われる可能性があります。

会社による勤怠記録（タイムカード）の改ざんを相談・告発できる窓口は？

会社が勤怠記録を改ざんしている可能性があるときに相談・告発できる専門窓口を3つ紹介します。

• 労働条件相談「ほっとライン」
• 労働基準監督署
• ベンナビ労働問題

それぞれの窓口について、詳しく見ていきましょう。

労働条件相談「ほっとライン」｜匿名・電話で手軽にアドバイスをもらえる

労働条件相談「ほっとライン」は、労働条件をめぐる不安や悩みを受け付けてくれる電話相談窓口です。

厚生労働省が管理・運営しており、違法な時間外労働・賃金未払い・労災トラブルなどのさまざまな労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を有する相談員が電話で対応してくれます。

労働条件相談「ほっとライン」は匿名での相談も可能なので、身元を知られずに専門家に相談したいという人におすすめです。

ただし、労働条件相談「ほっとライン」では、会社に対する直接的な指導・勧告や、未払い賃金の請求手続きの代理などは対応してくれません。

トラブル解決に向けた本格的なサポートを期待するなら、労働基準監督署や弁護士への相談が適しているでしょう。

労働基準監督署｜立入検査や是正勧告をしてくれる可能性がある

会社が勤怠記録を改ざんしている疑いがあるときには、労働基準監督署に相談・告発をするのがおすすめです。

労働基準監督署とは、厚生労働省管轄の組織で、企業が労働基準法などの労働関係法制を遵守しているかを監督する機関のことです。

企業で働く従業員からの相談に対応したり、労働基準法違反などの疑いがある企業に対して立入調査・行政指導・是正勧告などを実施します。

給料の未払いは労働基準法違反なので、労働者からの申告があれば、会社に対して調査を実施したうえで、勤怠記録の適切な管理・運用や、未払い賃金を支払うように指導などしてくれます。

ただし、労働基準監督署は相談者を代理して会社側と交渉をしてくれるわけではありません。

また、相談時に客観的証拠を用意できなかったり、会社の違反状態が軽微であると判断されたりすると、踏み込んだ対応を期待できない可能性があります。

ベンナビ労働問題｜無料相談が可能な弁護士を探せる 

勤怠記録が改ざんされたせいで未払い賃金が発生している場合には、弁護士への相談・依頼がおすすめです。

というのも、タイムカードの改ざんや賃金未払い問題への対応が得意な弁護士の力を借りることで、以下のメリットを得られるからです。

1. 勤怠記録の改ざんを立証するのに役立つ証拠の収集方法についてアドバイスをくれる
2. 勤怠記録を開示するように直接会社に請求してくれる
3. 改ざんされた勤怠記録と給与明細などを照らし合わせて、未払い賃金がいくら発生しているのかを正確に算出してくれる
4. 未払い賃金だけではなく遅延損害金もあわせて算出してくれる
5. 会社側との示談交渉、労働審判、民事訴訟などの手続きをすべて代理してくれる
6. 労働基準監督署への通報など、会社の行政責任・刑事責任を追求するためのサポートもしてくれる
7. 未払い賃金以外の労使紛争（パワハラ、違法な長時間残業）などが発覚したときには、慰謝料請求なども実施してくれる　など

なお、勤怠記録の改ざんや賃金未払いによって不利益を被っているときに相談できる弁護士を簡単に探したいなら、ベンナビ労働問題がおすすめです。

ベンナビ労働問題は、さまざまな労使紛争への対応が得意な弁護士を紹介している総合ポータルリーガルサイトです。

法律事務所の所在地や具体的な相談内容だけではなく、初回の相談料無料・オンライン相談可などのサービス面から、24時間無料で条件に合う弁護士を検索できます。

勤怠記録が改ざんされたケースでは、会社側に証拠を隠滅される前に法的措置に踏み出さなければ、未払い賃金を確保するのが難しくなってしまいます。

ベンナビ労働問題には実績豊富な弁護士が数多く掲載されているので、できるだけ早いタイミングで信頼できる弁護士までお問い合わせください。

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会社の勤怠記録（タイムカード）改ざんについてよくある質問

さいごに、勤怠記録の改ざんについてよく寄せられる質問をQ&A形式で紹介します。

勤怠記録を改ざんした証拠がない場合は泣き寝入りするしかない？

勤怠記録の改ざんを追求するには、基本的に労働者側で証拠を収集しなければいけません。

しかし、現段階で証拠を確保できていないからといって、未払い賃金の請求などを諦める必要はないので安心をしてください。

たとえば、弁護士に相談をすれば、今から収集できる範囲での証拠を活用して会社側と示談交渉を進めてくれますし、民事裁判において文書提出命令などの措置をとってくれたりもします。

どのような証拠が必要か、集まった証拠を前提としてどのような方法で法的措置をとるかなどについては、労働問題への対応が得意な弁護士に任せるとよいでしょう。

手元に証拠があるかどうかにかかわらず、勤怠記録を改ざんされた可能性があるなら、念のために一度は弁護士までご相談ください。

未払いの賃金や残業代に時効はある？

未払い賃金や残業代の請求権には消滅時効があります。

未払い賃金の支払い請求権や残業代の支払い請求権を行使できるとき、つまり、雇用契約で定められた給料日の翌日から3年が経過すると、これらの請求権は消滅してしまいます。

（時効）
第百十五条　この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

（経過措置）
第百十五条の二　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第百四十三条
③　第百十五条の規定の適用については、当分の間、同条中「賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間」とあるのは、「退職手当の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）の請求権はこれを行使することができる時から三年間」とする。
引用元：労働基準法｜e-Gov法令検索

そのため、勤怠記録の改ざんなどによって未払い賃金が発生しているときには、できるだけ早いタイミングで民事訴訟の提起や労働審判の申し立てをする必要があります。

なお、未払い賃金や残業代の消滅時効期間は、近年の民法改正などの影響により、法文上は5年間に延長されましたが、2026年1月段階では、経過措置として3年間という運用が採られています。

今後のどこかのタイミングで経過措置が撤廃されて消滅時効期間が変更になる可能性があるので注意が必要です。

未払いの残業代を簡単に計算する方法はある？

未払い賃金や残業代を自分だけで算出するには相当な労力を要します。

というのも、今までの正確な労働時間と改ざんされた勤怠データを照らし合わせて不足分を算出したり、基本給や残業・深夜労働・休日出勤などの加算額を導き出したりしなければいけないからです。

そこで、おすすめなのが、残業代自動計算ツールです。

月収、1ヵ月の平均残業時間や残業代などの基本項目を入力するだけで、未払い賃金の目安額を簡単に計算してくれます。

ただし、正確な数値を把握するには、給与明細や就業規則などを精査する必要があります。

実際に会社に対して未払い賃金などを請求する際には、必ず労働問題への対応が得意な弁護士にご相談ください。

さいごに｜勤怠記録を改ざんされて対応に困ったら弁護士に相談を！

勤怠記録の改ざんが原因で適切な給料が支払われていないときには、労働問題への対応が得意な弁護士に相談・依頼をしてください。

弁護士に相談・依頼をすれば、タイムカードなどの証拠を精査したうえで勤怠記録が改ざんされた事実をつきとめて、適切な賃金・残業代・遅延損害金を算出したうえで、会社に対して法的措置をとってくれるでしょう。

特に、長期間に及ぶ改ざんの可能性があるなら、未払い賃金の支払い請求権が消滅時効にかかるリスクがあるので、早期の対応が必要です。

ベンナビ労働問題では、勤怠記録の改ざんトラブルなどの労使紛争への対応が得意な弁護士を多数紹介中です。

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