職場でパワハラを受けているけど、労働基準監督署に相談して解決できるかわからず悩んでいませんか？
結論からいうと、労働基準監督署では労働基準法違反がないようないじめやパワハラは解決してもらえません。
今すぐパワハラの加害者を責任追及したい場合、弁護士に相談・依頼するのをおすすめします。
弁護士に相談すると以下のようなメリットを得ることができます。
ベンナビ労働問題では、職場でのパワハラ問題を得意とする弁護士を多数掲載しています。
無料相談・電話相談など、さまざまな条件であなたのお近くの弁護士を探せるので、ぜひ利用してみてください。
パワハラについて相談したいとき、まず頭に浮かぶのは『労働基準監督署への相談』ではないでしょうか？
ただし、労働基準監督署は本来、労働基準法に基づき、労働条件や安全衛生の改善・指導、労災保険の給付などの業務をおこなう機関です。
そのため労働基準法違反がないような、いじめやパワハラを解決する機関ではありません。
労働基準監督署の管轄外の問題については弁護士に相談するとよいでしょう。
この記事では、労働基準監督署でパワハラの相談をして解決できることや、パワハラ問題の解決フローについて紹介します。
パワハラによる精神的苦痛は、うつ病にかかってしまうリスクを引き起こします。
いざという時会社は守ってくれません。自分の身は自分で守りましょう。
上司などのパワハラにどうしても耐えられない場合は、新しい職場を見つけることも解決策の一つです。
新しい職場を見つけていれば、お金の心配や、退職を言い出しにくい状況からも自ずと解放されます。
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『労働基準監督署』自体は労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害保険法等の法令遵守を監督する機関ですので、パワハラ単独の相談は対応してもらえません。
ただし、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでは、職場でのトラブルすべてについて相談にのってもらえます。
この項目では、労働基準監督署内に設置されている『総合労働相談コーナー』によるパワハラ相談について紹介します。
総合労働相談コーナー自体は相談や助言に留まりますので、会社との問題を直接解決してくれるわけではありませんが、相談内容や事案に応じて、解決方法を提示してくれます。
たとえば、会社との話し合いが必要な場合は、労働局長による助言･指導や紛争調整委員会によるあっせん制度の案内をしてくれます。
なお、相談したパワハラの内容に労働基準法等違反の疑いがある場合は労働基準監督署への取次ぎや申告方法の案内などもおこないます。
また、労働局での解決が難しい場合は、弁護士に相談するように助言されることもあります。
各都道府県の労働基準監督署や労働局内に設置されている『総合労働相談コーナー』では、パワハラなどのトラブルに関して相談や情報提供をおこなうことができます。
総合労働相談コーナーでは、相談内容を聞くとともに、労働者に対して社内解決が難しいかどうか話を聞き、第三者解決機関による介入の必要があるか判断します。
労働者から相談があった際に、相談窓口ではまず社内解決が図れるかどうかを判断します。
上記のことについて総合的に判断した結果、当事者間での解決が難しいと判断した場合は、第三者解決機関による解決を勧めることになります。
社内での解決が難しく、第三者解決機関による解決が必要と判断した場合は、労働局長による助言・指導、あるいは、紛争調整員会によるあっせんのいずれかで解決を勧めます。
なお、ケースによっては労働局長による助言・指導を勧め、それによっても解決できない場合に紛争調整員会によるあっせんを勧めることもあります。
助言・指導では、個別の労働紛争について、労働局長から、会社と労働者の双方に具体的な助言や指導をおこない、話し合いによる解決を促す制度です。
労働局長による助言･指導は、総合労働相談コーナーにて申し出ます。
あっせんとは、会社と労働者の間に公平・中立な第三者（労働問題の専門家）が入り、話し合いによる解決を目指すことです。
裁判などと異なり、無料で申請することができる紛争解決制度です。
あっせんの第三者は、弁護士、大学教授、社会保険労務士などの専門家により組織された紛争調整員会の中から選ばれます。
あっせんの申請は、総合労働相談コーナーでも、政府の電子申請システムを利用してすることができます。
『労働基準監督署』は労働局が管轄する機関です。
労働基準監督署では、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害保険法等が守られているか管轄の企業を監督しています。
一方、『労働局』は職場のあらゆるトラブルの相談に乗るため、『総合労働相談コーナー』などを設置しています。
総合労働相談コーナーは労働局のほか、労働基準署の建物内にも設置されています。
先の項目では、労働基準監督署（総合労働相談コーナー）にパワハラ相談をした場合の解決方法を紹介しました。
この項目では、社内相談から法的措置までを含めたパワハラの大まかな解決フローを紹介します。
もしパワハラに遭ったら、音声データや業務指示メールなどの証拠を集めて、社内のコンプライアンス相談窓口などに相談します。
パワハラなどのハラスメント問題は、以下のことが争点となります。
そのため、パワハラ問題は労働基準監督署に相談する前に社内の相談窓口に相談し、面談などをした日付、内容なども記録しておくようにしましょう。
社内で相談しても、取り合ってくれなかった場合は、パワハラの内容を書面にして会社に送付しましょう。
なお、送付する場合は簡易書留や内容証明郵便など、送ったことや相手に届いたことが証明できるサービスを利用するようにしましょう。
総合労働相談コーナーに相談する場合は、会社が所在する住所を管轄する労働局あるいは労働基準監督署に行きましょう。
なお、労働基準監督署の利用時間は午前8時30分〜午後17時15分（平日のみ）となっています。
▶関連リンク:厚生労働省｜全国労働基準監督署の所在案内
パワハラなどで労働条件の引き下げにあったり、長時間労働を強いられたりする場合は厚生労働省が運営している『労働条件相談ほっとライン』で相談することができます。
労働条件相談ほっとラインでは、無料で電話相談を受け付けています。
労働条件相談ほっとライン
電話相談：0120-811-610
受付時間：【月〜金】17:00〜22:00【土・日】09:00〜21:00
▶関連リンク:労働条件相談「ほっとライン」(Working Hotline)｜厚生労働省
各都道府県では、『労働相談情報センター』『労働センター』『総合労働事務所』などの名称で労働相談窓口を設置しています。
お住まいの都道府県または勤務先の都道府県のホームページを確認してください。
無料で電話・メールでの相談を受け付けていることもあります。
各都道府県の労働委員会があっせんを実施している場合もありますが、まずは、各都道府県の労相談窓口に相談してみましょう。
パワハラ問題の解決を弁護士に相談した場合、会社との代理交渉や労働審判、裁判などで解決する場合の費用や期間についての助言を受けることができます。
また、会社や上司に対して行動を起こしたあとの報復や感情的しこりなども考慮した現実的な助言を受けることもできます。
弁護士会が運営する法律相談センターの利用が可能です。
無料での相談が可能な場合もありますので、お住まいの都道府県または勤務先の都道府県の弁護会ホームページを確認してください。
パワハラによって、不当な処分を受けたり、損害が発生したりした場合は、民事調停、労働審判、裁判といった法的措置を検討しましょう。
手続きの選択に際しては、弁護士の助言が有益です。
パワハラは職場環境を悪化させるだけでなく、個人の人格をも否定する許されない行為です。
しかし、違法なパワハラか否かは受け手の主観によるところも多く、自分の主観と法律的な評価が一致しないことも多々あります。
また、パワハラは密室で行われることもあるため、証拠収集が難しく、パワハラの存在を証明できないこともしばしばあります。
そのため、労働局を通じた解決手段では解決に至らないことも決して少なくないのです。
パワハラに悩んだ際は、選択肢として退職して今よりもよい労働環境の職場を探すということも考えてみてください。
パワハラ問題は、いろいろな人がいる職場で働いている以上、労働者にとって切っても切り離せない問題です。
誰に相談すればよいのかがわからなければ、まずはお近くの労働基準監督署の総合労働相談コーナーで相談してみてもよいでしょう。
少なくとも労働局を通じて解決できるのであれば、費用や時間を考えても効率的であることは間違いありません。
この記事で、労働基準監督署でのパワハラ相談に関する疑問が解消されれば幸いです。
パワハラによる精神的苦痛は、うつ病にかかってしまうリスクを引き起こします。
いざという時会社は守ってくれません。自分の身は自分で守りましょう。
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「会社が仕事を辞めさせてくれない」「今すぐに仕事を辞めたい」「職場環境が劣悪を極めている」このような状況であれば、退職代行サービスを検討するのも手段の一つです。
関連記事：退職代行サービスとは｜メリットや利用のリスク・主要な退職代行業者も紹介
下記にお勧めの退職代行サービス業者をまとめてますので、参考にしてみてはいかがでしょうか？
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労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
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