「退職代行サービスを利用したいが、確実に退職できるか不安」と悩んでいる方も少なくないでしょう。
本記事では、退職代行の成功率をはじめ、安心して依頼できる業者の選び方や失敗を避けるために準備すべきことを解説します。
あわせておすすめの退職代行業者も厳選して紹介するので、ぜひ参考にしてください。
退職代行サービスの中には「退職成功率100%」を謳い文句にしている業者が数多く存在します。
しかし、実際のころどうなのか気になる方も多いはずです。
ここでは、退職代行サービスを利用した場合の成功率について詳しく解説します。
結論からいえば、退職代行サービスを利用したからといって100％退職できるわけではありません。
依頼する退職代行業者選びを失敗しなければ、納得のいく形で退職できるケースが多いものの、代行業者の提供するサービス内容が自身の要望とマッチしていないケースがあります。
退職の意思を伝えるだけで退職できるケースはもちろんありますが、会社との交渉ごとが必要な場合は注意しなければなりません。
また、悪徳業者に依頼してしまうと希望通りに退職できず、思わぬトラブルに巻き込まれるリスクもあります。
退職代行サービスを選ぶ際は、成功率だけで決めないことが大切です。
たとえば、これまでの依頼件数が10件で退職成功率100％の業者と、実績が1万件で成功率99％の業者では、後者のほうが信頼できる業者といえます。
業者の成功率だけをチェックするのではなく、実績数や実際に利用した方の口コミ、評判など総合的に比較して選びましょう。
退職代行サービスを利用する際に知っておきたい、失敗しないための選び方を詳しく紹介します。
退職代行サービスを選ぶ際は、顧問弁護士が在籍しているかを確認してください。
勤務先がブラック企業の場合や退職について揉めている場合は、退職を渋られたり、執拗な引き止めに遭ったり、さらには損害賠償請求をされたりする恐れがあります。
しかし、弁護士がついていれば、勤務先も強固な態度には出にくくなり、もし訴訟などのトラブルに発展しても安心できます。
退職代行を依頼する前に、業者が提供するサービスの範囲が明確であるかを確認しましょう。
代行業者の運営組織には、大きく分けて次の3つがあります。
労働組合や法律事務所が運営する代行サービスは、依頼者の退職意思を伝えるだけでなく、会社との交渉ごとにも対応しています。
給与の未払いや有給休暇の取得などもサポートしてくれるのが特徴です。
依頼してから後悔しないためにも、運営元の情報や提供しているサービス内容をチェックしてください。
利用予定の代行業者の料金設定が相場とかけ離れていないかも、確認すべきポイントのひとつです。
相場よりも大幅に安い料金を設定している業者のなかには、質の悪いサービスを提供する悪質業者も存在します。
▽【運営元別】退職代行サービスの相場
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民間企業 |
労働組合 |
法律事務所 |
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料金相場 |
2万円〜3万円 |
2万5,000円〜3万円 |
3万円〜10万円 |
運営元によって料金は異なりますが、あまりにも相場とかけ離れている代行業者には注意が必要です。
基本料金にどのようなサービスが含まれているのか、追加オプションが設けられていないかを確認しましょう。
実際に退職代行サービスを利用した方の口コミや評判を参考にするのもおすすめです。
利用者が多く、口コミなどの評価が高い代行業者は、対応力や満足度が高い傾向にあります。
X（旧Twitter）やYahoo!知恵袋などを確認し、業者の良し悪しを見極めてください。
信頼できる業者を選ぶために、公式ホームページの有無を確認しましょう。
ホームページでは、実績数や料金形態はもちろん、運営元の情報もチェックすることが大切です。
企業の所在地や電話番号、代表者名などが明記されているかを調べたうえで、オフィスが実在するかも確認してください。
疑問や質問があるときに、どのような方法で相談できるかも調べておくと安心です。
退職代行サービスでの失敗を避けるために、事前に準備すべきことを解説します。
原則として、退職代行を利用すれば引き継ぎ資料がなくても退職できますが、引き継ぎをしなかったことが退職後に心残りとなるケースも少なくありません。
担当業務の引き継ぎが必要な場合は、退職後に上司や同僚に迷惑をかけ、会社に損失を与えてしまうでしょう。
最低限の資料を事前にまとめておけば、会社に直接出向いて引き継ぎをする必要はなく、スムーズに退職できるはずです。
退職代行サービスを利用した場合、会社に残っている私物を郵送してもらうのが一般的ですが、私物の送り漏れが生じるリスクもあります。
私物の紛失や破損などを防ぎ、会社とのやりとりを最小限に抑えるためにも、あらかじめ私物を持ち帰りましょう。
退職の際は、会社からの貸与品を返却しなければなりません。
退職後もノートパソコンやスマートフォン、備品、制服・社章などの貸与品を持っている場合、会社へ郵送する必要があります。
郵送の手間やコストを省くため、最終出勤日までに返却できるよう貸与品をまとめておくのがおすすめです。
業者選びに失敗したくない方におすすめの退職代行サービスを厳選して紹介します。
各業者の特徴や料金システム、サービス内容を解説するので、自身に最適な業者を見つけてください。
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料金 |
2万6,000円~ |
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決済方法 |
・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込 |
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運営 |
株式会社アレス |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行Jobsは、弁護士が監修し、労働組合と連携している退職代行サービスです。
雇用形態に関係なく誰でも26,000円からで依頼できます。
別途2,000円を支払えば労働組合に加入できるため、給与の未払いや有給取得などの交渉ごとがある方も安心して依頼できます。
退職代行業務には24時間対応しており、好きなタイミングで相談可能です。
また、電話やメールだけでなく、LINEでのやりとりにも対応しています。
現金の後払い制度も導入しており、退職が成功したあとに支払いができるのも大きな特徴です。
さらに、退職まで無期限のフォロー体制をはじめ、求人紹介サービスと提携した転職支援や依頼者向けの引越しサポートも提供しています。
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料金 |
2万7,000円 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 |
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運営 |
LENIS Entertainment株式会社 |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行辞めるんですは、誰でも審査不要で後払いができる退職代行サービスです。
累計1万件以上の豊富な実績を誇り、顧問弁護士によって適正指導されている業者なので、初めて利用する方でも安心して依頼できます。
24時間いつでも相談可能で、何度相談しても無料なのが安心できるポイントです。
後払いシステムを採用しているため、手持ちの資金に余裕がない方はもちろん、万が一退職できなかった場合の金銭トラブルを回避したい方にもおすすめのサービスです。
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料金 |
2万9,800円 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 |
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運営 |
東京労働経済組合 |
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返金保証 |
なし |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行ガーディアンは、すぐに退職したい方におすすめの即日対応可能な退職代行サービスです。
東京都労働委員会認証の合同労働組合が運営元であること、多数のメディアへの掲載実績があることから、信頼できる代行業者といえるでしょう。
雇用形態や利用エリア、年齢に関係なく一律24,800円で利用でき、オプション料金は発生しません。
LINEのチャット機能を使っていつでも相談できるため、仕事が忙しい方や不規則なシフト勤務の方でも利用しやすいサービスです。
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料金 |
2万4,000円 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 ・Paidy後払い |
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運営 |
労働組合日本通信ユニオン・株式会社5core |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行OITOMAは、労働組合が運営する退職代行サービスのなかでも、比較的リーズナブルな価格で利用できる退職代行サービスとして人気です。
24時間いつでも相談可能で、何度相談しても追加料金はかかりません。
労働組合が運営元であるため、給与未払いや有給消化などの交渉ごとも請け負ってくれます。
依頼後の相談回数も無制限なので、万が一、退職してから元職場とトラブルに発展した場合でも安心できるでしょう。
即日退職にも対応しているため、すぐに退職したい方におすすめです。
退職代行サービスを利用する際によくある質問を紹介します。
退職代行サービスのなかには100％の成功率を掲げるところもありますが、全てのサービスにおいて確実に退職できるわけではありません。
依頼者や勤務先の状況、依頼した業者の実績・ノウハウによっては、失敗してしまう恐れもあります。
依頼する際は、全額返金保証サービスの有無を確認しましょう。
退職代行サービス自体に違法性はないため、利用しても問題はありません。
ただし、民間会社が運営する代行サービスを利用する際は、職場との交渉ごとを依頼すると違法行為とみなされてしまいます。
万が一、交渉ごとが必要な場合は、法律事務所や労働組合が運営するサービスを検討してください。
退職代行サービスを利用したとしても、転職先に知られるケースはほとんどありません。
代行業者も勤務先の企業も個人のプライバシーを守らなければないため、情報を公開することは考えにくいでしょう。
しかし、同じ業界や業種の職場に転職した場合は、人づてに情報が伝わってしまう恐れがあります。
転職する際は、エリアや職種を変えるのがおすすめです。
退職代行の成功率は業者によって異なるものの、信頼できる業者を選べばスムーズに退職できるでしょう。
退職代行サービスを利用することで、退職時にかかるストレスや手間を最小限にできます。
成功率だけでなく実績や費用、サービス内容、知名度などを総合的に加味して、自身に最適な業者を選びましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
