会社に対して未払いの残業代請求を本気で考えている方は、弁護士費用が気になるところでしょう。
2004年に弁護士会が定めていた弁護士報酬基準が撤廃されたため、現在では法律事務所によって料金体系はバラバラです。
弁護士費用の相場はおおよそ「20万～40万円程度の着手金＋獲得額の20％程度の成功報酬」となっています。
たとえば、300万円の残業代請求をしたとすると、大体80万～100万円が弁護士費用となるイメージです。
ただ、法律事務所のなかには初期費用がかからず、完全成功報酬型を採用している事務所もあります。
本記事では、残業代請求の弁護士費用相場をはじめ、弁護士費用を抑えるコツ、弁護士に依頼した際の流れなどについて解説していきます。
会社へ未払いの残業代を請求したいという方は、ぜひ参考にしてください。
残業代請求を弁護士に依頼したいけど、弁護士費用がどれくらいかかるかわからず悩んでいませんか？
結論からいうと、残業代請求の弁護士費用の相場は20万～40万円程度の着手金＋獲得額の20％程度の成功報酬となっています。
会社に対して未払いの残業代を本気で請求したい場合、弁護士に相談・依頼するのをおすすめします。
弁護士に相談すると以下のようなメリットを得ることができます。
ベンナビ労働問題では、残業代請求を得意とする弁護士を多数掲載しています。
無料相談・電話相談など、さまざまな条件であなたのお近くの弁護士を探せるので、ぜひ利用してみてください。
弁護士費用は複数の項目によって構成されています。
| 項目 | 費用相場 |
|---|---|
| 相談料 | 1時間当たり：0～1万円程度 |
| 着手金 | 0～30万円程度 |
| 手数料など | 数万円程度 |
| 成功報酬 | 請求額の20％程度 |
| 実費 | 事務所による |
| 日当・タイムチャージ | 事務所による |
| 合計金額 | 20万～40万円＋請求額の20％程度 |
弁護士などの士業は相談をするだけでも費用が発生することがあります。
相場としては、1時間当たり5,000～10,000円です。
しかし最近では、相談料を無料で受け付けている法律事務所も増えてきていますので、当サイトの弁護士検索から探してみてください。
着手金とは「弁護士に依頼した際に発生する費用」です。
着手金は残業代請求が成功してもしなくても支払うお金になります。
相場としては20万～30万円です。
一方で、「残業代請求ができなければ費用はかかりません」ということをセールスポイントにしている法律事務所もあります。
残業代請求にかかる弁護士費用の中で重要になってくるものが「成功報酬」です。
残業代請求の額からのパーセンテージで計算します。
相場としては20％程度ですが、着手金が発生しない事務所は代わりに成功報酬が高くなる傾向にあります。
法律事務所によっては、実費がかかるところもあります。
弁護士の交通費や通信費、印紙代、コピー代など、残業代請求によって必要となった経費も費用として加算されることもあります。
依頼前にきちんと確認をしておきましょう。
昔ながらの法律事務所では、日当・タイムチャージがかかるところもあります。
弁護士の時間単価は、1時間あたり1万～5万円程度と非常に高額で見逃せない項目です。
残業代請求は内容証明郵便ですることが多いので、その書類などを作成した費用などがかかります。
事務所によっては着手金に含まれているケースもありますし、反対に着手金0円で別途手数料がかかる場合もあります。
依頼前に確認しておきましょう。
このようにさまざまな要素が組み合わさっている弁護士費用ですが、残業代請求ならではの弁護士費用の注意点を説明します。
残業代請求では、返還される残業代の有無で依頼者の損得も大きく変わってきます。
そのため「残業代請求できればその何％・できなければゼロ円」というようなとてもわかりやすい料金形態の事務所も多くなっているのが現状です。
返還された残業代から弁護士費用を念出できるのであれば、かかる費用は心配しなくてもよいでしょう。
ただ、「完全成果報酬」だったとしても、実費などは別途かかるケースもあります。
ちゃんと確認しておきましょう。
残業代請求では完全成果報酬が多いとお伝えしましたが、何をもって「成功」とするかも事務所によってズレもあるのです。
残業代請求の成功の定義は以下の2つあり、それぞれ事務所によって異なります。
通常、依頼者側は②をイメージしているかもしれませんが、①を成功報酬の定義にしている事務所もあります。
仮に、会社が支払いに応じなければ依頼者に残業代は戻ってきません。
それでも弁護士側は「残業代請求したのだから成果報酬は発生している」と、認識の相違が生まれることも考えられます。
そのような事態を避けるためにも、残業代請求の「成功の定義」を依頼前に法律事務所へ確認しましょう。
残業代請求ではある程度の弁護士費用はかかってきてしまいます。
弁護士に依頼しなければ簡単には取り返せないのが未払い残業代ですので、ある程度の費用がかかってしまうのは仕方ありません。
そこで、こちらでは残業代請求での弁護士費用を下げるためのコツを紹介していきます。
できるだけ料金が安い事務所を探すことで、全体的な弁護士費用を抑えることが可能です。
費用が安いからといって腕が悪いということはありませんし、逆に高額だから腕がよいというものでもありません。
安い料金設定をしている事務所をいくつかピックアップし、相談しながら「どのような弁護士がいるのか・雰囲気はどうか・自分と合うのか確認」するようにしましょう。
無料相談を上手く利用することで、弁護士費用の詳細やほかの事務所との比較などもできます。
弁護士の選び方については後述します。
弁護士に依頼する前に予想外の費用が発生しないかどうかをちゃんと確認しましょう。
「なかなか安く済みそうだ」と思って依頼しても、あとから思わぬ請求がされ、トラブルになることも少なくありません。
残業代請求では証拠の存在が重要です。
証拠が不十分であれば、会社との交渉が長引いて最悪、裁判にまでもつれ込むこともあります。
その結果、弁護士に依頼している期間が長引いてしまうケースや、問題が複雑化して、弁護士費用も高くなってしまうこともありますので、可能な限りの証拠を集めるように努めましょう。
請求する未払い残業代の多さによって料金体系を変えてみると、料金が抑えられる傾向があります。
上記のような料金体系の事務所があったとします。
未払い残業代が100万円と300万円の2パターンでそれぞれかかる費用をみてみましょう。
| 【A事務所】 | 着手金0円＋成果報酬100万円×30％＝30万円 |
|---|---|
| 【B事務所】 | 着手金20万円＋成果報酬100万円×20％＝40万円 |
| 【A事務所】 | 着手金0円＋成功報酬300万円×30％＝90万円 |
|---|---|
| 【B事務所】 | 着手金20万円＋成功報酬300万円×20％＝80万円 |
もろもろの実費なども含めると一概にはいえませんが、未払い残業代が少ない場合は完全成果報酬プランのほうが安く、未払い残業代が上がるにつれて着手金ありの成功報酬低めの事務所が費用も安くなる傾向にあります。
ここでは、残業代請求において弁護士に依頼するメリットを説明します。
残業代請求を考えている方は、具体的な未払い残業代を知りたい方も多いでしょう。
残業代請求には3年という時効もありますので、未払い残業代の全てを請求できるとは限りません。
弁護士に相談することで、おおよその未払い残業代を教えてくれる弁護士がほとんどです。
具体的な未払い残業代がわかれば、残業代請求にも前向きになれるはずです。
残業代をきちんと支払わない会社の多くに「請求されてないから払っていない」というようなケースもあります。
労働者側が「残業代をきちんと払ってください」と声を上げることで、何かしらのアクションを起こしてくれるケースも多いです。
さらにいえば、弁護士に依頼して弁護士名義の残業代請求の内容証明郵便を会社宛てに送ることで請求に応じてくれる可能性も大きく上がります。
残業代請求をするために具体的にどのような行動を起こしていけばいいのか、はっきりしていない方も多いのではないでしょうか。
弁護士に相談することで、個別で今後の対応を教えてもらえるでしょう。
実際に依頼するかどうかはさておき、今後の方向性が明確になってくるだけでもかなりスッキリできるでしょう。
未払い残業代の計算は個人でおこなうこともできますが、割増金や遅延金などもあって計算がかなり面倒です。
さらに、会社に残業代請求の書面を出すとなれば、作成しなくてはなりません。
自分だけで作った請求書に正確性があるかどうかもわかりませんし、会社側と揉め事が大きくならないような書き方も意識しないといけないでしょう。
弁護士であれば、面倒な手続きを代わりにやってくれますし、残業代請求の経験が多い弁護士ほどポイントを抑えた的確な書類を作ってくれるでしょう。
また、弁護士が残業代請求の計算をすることで遅延金や割増金、さらにはそのほかに生じた損害なども加味して高額な賃金を請求できることもあります。
交渉力にも優れていますので、和解をするとなっても和解金が高額になることも多いでしょう。
会社側が和解に応じずに真っ向から対立してくることも考えられます。
そうなれば、裁判をとおして強制的に未払い残業代を請求していく方法をとることになりますが、個人の力では対処が困難な段階になります。
訴訟になった場合でも弁護士が味方にいてくれることで手続きのほとんどをおこなってくれますし、裁判所にも代理人として出廷してくれます。
残業代請求を依頼する弁護士を決める基準は弁護士費用だけではありません。
費用が安いからとそれだけの理由で弁護士を選んでしまい、残業代請求が上手くいかなければ元も子もありません。
そこで、残業代請求を依頼する弁護士を選ぶ際の基準を解説します。
法律事務所のホームページをみると、弁護士のプロフィールや経歴、解決実績などが記載されています。
できるだけ残業代請求や労働問題に注力していて解決実績が多い弁護士に依頼しましょう。
弁護士を依頼するうえで、弁護士との相性が大事です。
世間ではよいといわれている弁護士でも、さばさばしすぎていて親近感がなかったり、弁護士からしてみれば親身になって相談にのっているつもりでも、依頼者からすれば結論から早く言ってくれと感じていたり、人それぞれです。
依頼を検討している弁護士との相性を把握するためにも、無料相談を利用してその弁護士の性格をより詳しく知ることで、依頼への決心がつくでしょう。
法律問題では、一般の方ではすぐ理解できないような専門用語もあります。
依頼者が理解できるように伝える能力も弁護士の力のひとつです。
また、弁護士費用を質問してみても、よくわからない料金体系であれば、依頼は避けたほうがいいかもしれません。
残業代請求の証拠の有無によって弁護士費用も変わってきます。
残業代請求を弁護士に依頼すれば、交渉や書類作成などほとんどの業務をおこなってくれますが、依頼者にやってもらいたいことが「証拠集め」です。
このことは残業代請求をするにあたって、とても重要になりますので、詳しく説明します。
働いたという証拠といえば、真っ先にタイムカードが思いつくかもしれませんが、今現在タイムカードを採用していない会社も多いでしょう。
その場合、タイムカード以外にも契約時の書面や仕事内容の立証できるものがあると強力です。
残業代請求に有効な証拠は、以下のようなものがあります。
なお、残業代請求で使える証拠については「未払い残業代請求に有効な証拠」でも解説していますので、参考にしてみてください。
残業代請求したいと考えている方のなかには、すでに会社を退職された方や契約書などの書面が無いような会社で証拠が集めにくいケースもあります。
しかし、場合によっては必要な証拠が集められるケースも考えられるので、一度弁護士に相談してみてください。
証拠が無くても残業代請求ができないというわけではありませんが、会社から反論され裁判になってしまうと、勝てない可能性もあります。
その場合は、成果報酬に重点を置いている事務所に依頼すると損をする可能性は低いでしょう。
一方では、あまりにも不利な状況だと、難しいからと依頼ができない場合もあります。
状況にもよりますが、残業代請求を弁護士に依頼した際の大まかな流れを説明します。
まずは、依頼者と弁護士が今後の方針を固めていきます。
請求する際に会社に「残る」「残らない」という選択肢があります。
「残る」のであれば、会社と険悪な関係にならないように配慮をしながらも労働者としての権利はきちんと主張していきます。
「残らない」のであれば、徹底抗戦を仕掛ける場合もあるでしょう（状況や弁護士によって方針が変わります）。
状況を加味しながら依頼者の要望を取り入れ、最適な方法を考えていきます。
会社と直接交渉に入るケースも多くあります。
あくまでも交渉なので、応じるか応じないかは相手次第です。
証拠があればあるほど残業代請求の正当性も増してきますので、できるだけ多くの証拠を集めておきましょう。
弁護士に依頼すれば弁護士が会社と交渉をおこなってくれます。
会社との交渉がうまくいかなければ、労働審判や訴訟に移りますが、弁護士に依頼していれば心強い味方になってくれるでしょう。
残業代請求の弁護士費用はある程度の相場はありますが、事務所ごとに料金体系も違いますので、厳密には何ともいえません。
まずは、個別の事務所に相談から始めてみることをおすすめします。
以下より残業代請求が得意な弁護士を探して相談してみましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
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確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。
固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。
残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。
残業代請求の時効は3年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。
