アルバイトは有給ないと言われたらどうする？法律上のルールと対処法を解説

• 「アルバイトだから有給休暇はないと言われた」
• 「休みたいけど、有給は使えないと断られた」

このような経験はありませんか？

実は、アルバイトやパートであっても、一定の条件を満たせば法律上は有給休暇を取得する権利があります。

「アルバイトには有給がない」という説明は、必ずしも正しいとは限りません。

本記事では、アルバイトの有給休暇に関する法律上のルールを整理したうえで、「有給はない」と言われたときに取るべき具体的な対処法をわかりやすく解説します。

今の働き方に不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

アルバイトは有給ないと言われたらどうする？

まずは、アルバイトの有給休暇の取り扱いと、有給申請が断られたときの対処法について確認しておきましょう。

万が一申請が断られても泣き寝入りせず、正しい手順で対応してください。

有給休暇を取得するための条件を満たしているか確認する

アルバイトやパートでも、以下の2つの条件を満たせば有給休暇を取得できます。

• 働き始めてから6ヵ月が経過している
• 決められた出勤日の8割以上勤務している

週の勤務日数が少ない人でも、勤務日数に応じた有給休暇がもらえます。

「週〇時間以上働かないとダメ」という決まりはありません。

具体的な付与日数は、以下の表のとおりです。

有給休暇の付与日数

週の所定労働日数	1年間の所定労働日数	6ヵ月勤務の場合	1年6ヵ月勤務の場合	2年6ヵ月勤務の場合	3年6ヵ月勤務の場合	4年6ヵ月勤務の場合	5年6ヵ月勤務の場合	6年6ヵ月以上勤務の場合
5日	217日以上	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日
4日	169日～216日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	121日～168日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	73日～120日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	48日～72日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

自分の契約内容や勤務期間を、給与明細や契約書で一度確かめておいてください。

取得理由・取得時期・取得日数は原則としてアルバイト側の自由

有給休暇を申請する際、休む理由を詳しく伝える必要はありません。

「遊びに行く」「家でゆっくりする」など、どのような理由でも休めます。

店長に「何のために休むの？」と聞かれても、「私用のため」と答えれば問題ありません。

取得時期や日数も、原則としてアルバイト側が自由に決められます。

ただし、会社には時季変更権という権利があります。

そのため、指定した日に休まれると店が回らないと店長が判断した場合には、例外的に「別の日に変更してほしい」と頼まれる可能性があります。

とくに繁忙期などは、日程調整が必要になるケースがあることを覚えておきましょう。

詳しくは「時季変更権で会社に有給取得の日付を変更するよう求められる場合がある」で解説します。

いつまでに取得申請をするかは就業規則などで決められている

有給休暇の申請期限は、会社の就業規則などで決まっている場合がほとんどです。

「利用日の前日までに申請」「1週間前まで」など、期限は職場によって異なります。

申請時にトラブルにならないよう、事前に就業規則や契約書を確認しておきましょう。

有給申請をした証拠を残しておく

有給申請の意思を口頭で伝えると、「言った・言わない」のトラブルになるおそれがあります。

可能であれば、以下のように申請した事実を確実に残しましょう。

• 所定の申請用紙があれば必ず提出し、コピーをとっておく
• メールやチャットツール（LINEなど）で申請し、送信履歴を保存する
• やり取りをメモしておく（「○月○日に有給申請をしたが、認められなかった」など）

申請した日時と内容が形として残っていれば、万が一トラブルになった際の証拠となります。

社内の相談窓口（人事部・総務部など）や労働組合に相談する

店長が話を聞いてくれない場合は、本社の人事部や総務部へ連絡する方法があります。

現場の責任者が法律を知らずに、「バイトに有給はない」と思い込んでいるケースがあるためです。

本社へ問い合わせることで、正しいルールに基づいた対応をしてもらえるかもしれません。

会社に労働組合がある場合は、組合へ相談するのも有効です。

労働基準監督署に相談する

社内で解決できないときは、国の機関である「労働基準監督署」への相談を検討しましょう。

労働基準監督署は、会社が法律を守っているかチェックする役割を有する機関です。

相談すれば、法律違反にあたるかどうかの判断や、解決に向けたアドバイスをもらえます。

明らかに法律違反がある場合は、会社に対して指導や是正勧告をおこなってくれる場合もあります。

なお、相談の際に秘密にしたい旨を伝えれば、相談者の名前を伏せて会社へ調査や指導をしてくれます。

自分が相談したことが外部に伝わる心配はありません。

労働問題に強い弁護士に相談する

労働基準監督署に相談しても解決が難しい場合や、会社側が有給休暇の取得を拒否する場合は、弁護士への相談が有効です。

弁護士は、法律の知識をもとに、あなたの代理人として会社と交渉してくれます。

店長や上司と直接やり取りをする必要がなくなるため、精神的なストレスもありません。

また、弁護士が間に入ることで、会社側の対応が変わるケースも珍しくありません。

「弁護士が出てくるならしっかり対応しなければならない」と会社側が判断するため、スムーズな解決が期待できます。

「アルバイトで有給ない」は労働基準法違反！勤務先がペナルティの対象になる

もし会社がアルバイトに有給休暇を与えなかったり、嘘をついて取らせなかったりすると、労働基準法に違反します。

その結果、会社に「6ヵ月以下の拘禁刑」または「30万円以下の罰金」が科されるおそれがあります。

また、2019年からルールが変わり、年10日以上の有給休暇が付与された人には、最低でも年5日は必ず有給休暇を取得させなければなりません。

これを守らないと、「6ヵ月以下の拘禁刑」または「30万円以下の罰金」が科されます。

このように、有給休暇を使わせないことは、会社にとっても大きなリスクとなるのです。

アルバイトだからと遠慮する必要はありません。

自分に認められた権利として、堂々と申請しましょう。

アルバイトが有給を取得する際の注意点

有給休暇を使うときは、いくつか気をつけるべきポイントがあります。

ルールを知らずに損をしたり、職場でトラブルになったりするのを防ぐため、とくに以下の3点には注意しておきましょう。

• 有給休暇は発生してから2年間で時効になる（使えなくなる）
• シフトを組む前に申請する
• 時季変更権で会社に有給取得の日付を変更するよう求められる場合がある

ここからは、それぞれの注意点を詳しく解説します。

有給休暇は発生してから2年間で時効になる（使えなくなる）

有給休暇の有効期限は2年間です。

権利が発生した日から2年が経過すると、使っていない分は消滅してしまいます。

「いつかまとめて使おう」と考えて貯め込みすぎると、気づかないうちに時効を迎えてしまうおそれがあるので、注意が必要です。

なお、半年や1年ごとにアルバイトの契約更新がある場合でも、残った有給休暇はそのまま引き継がれます。

「契約が終わるから消えてしまう」と焦って無理に使う必要はありません。

シフトを組む前に申請する

シフトが決まったあとに「この日は有給にしてください」と言うと、スケジュールの組み直しが必要になり、店長やほかのスタッフに迷惑がかかります。

スムーズに有給を取るには、翌月のシフト希望を出すタイミングで一緒に申請するのが無難です。

まずは直属の上司や店長に「この日は有給を使わせてください」と相談してから、職場のルールに沿って申請書などを出しましょう。

時季変更権で会社に有給取得の日付を変更するよう求められる場合がある

休む日は自分で決められるのが原則ですが、会社側の時季変更権には注意が必要です。

時季変更権とは、「どうしてもその日に休まれると事業が回らない」という特別な場合に限り、会社が有給取得日を別日に変更できる権利です。

会社による時季変更権の行使が適法である場合、その日に有給休暇を使うことはできなくなります。

時季変更権が認められるかどうかは、理由によります。以下、認められるケースと認められないケースをそれぞれまとめました。

時季変更権が認められるケース・認められないケース

ケース	具体例
認められる場合	【代替要員を確保できない】 直前の申請でシフト調整が間に合わない場合や、同じ日に多くのスタッフが休みを希望し、運営に必要な人数が足りなくなる場合 【その人しかできない重要な業務がある】 研修や重要なイベントなど、その日にその人がいないと運営できない特別な事情がある場合
認められない場合	【理由があいまいで、調整の努力をしていない】 「ただ忙しいから」「慢性的に人手不足だから」といった漠然とした理由の場合や、会社側が代わりの人を探す努力をしていない場合 【退職直前の有給消化】 退職が決まっていて有給を使い切る場合（退職後は使えないため変更不可）

会社側の勝手な都合や、嫌がらせのような理由での時季変更は認められません。

もし変更を求められたら、その理由が正当なものか確認しましょう。

アルバイトは有給ないと言われる場合によくある質問

ここでは、アルバイトの有給休暇に関してよくある疑問に回答します。

アルバイトに有給のことを教えてくれないのは違法ではないの？

会社が「あなたはあと何日有給がありますよ」と教えてくれないこと自体は、直ちに法律違反とはいえません。

法律では、有給休暇付与の通知義務までは定めていないからです。

厚生労働省が出す「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）」によれば、会社側に対して「従業員が休みやすいように、有給の取得状況を本人に知らせること」を要求しています。

そのため、給与明細などで知らせてくれる会社が多いのが事実ですが、知らせなくても法律違反とはなりません。

ただし、就業規則に有給休暇のことが記載されていなければ、違法となるおそれがあります。

10人未満の事業所であれば就業規則の作成義務はありませんが、雇用契約書などで労働条件を通知しなければなりません。

もし書類にも何も書かれておらず、店長も有給休暇について教えてくれなければ、法律違反の疑いがあります。

「アルバイトは有給がない」と言われたら会社を訴えることはできる？

条件を満たしているのに有給休暇を使わせてもらえない場合、会社を訴えることは可能です。

訴えるときは、まず有給休暇を申請して仕事を休みます。

そのうえで、休んだ分の給料が支払われなかったときに、未払い分を請求するという流れです。

しかし、実際に裁判を起こすとなると、解決までに数ヵ月から1年以上かかる場合があります。

費用や精神的な負担も大きく、いきなり裁判をするのはハードルが高いのが現実です。

そのため、まずは裁判ではなく、「アルバイトは有給ないと言われたらどうする？」見出し内で紹介した以下の方法を利用してみてください。

• 社内の相談窓口（人事部・総務部など）や労働組合に相談する
• 労働基準監督署に相談する
• 労働問題に強い弁護士に相談する

さいごに｜アルバイトは有給ないと言われたときの対処法を把握しておこう

「アルバイトだから有給はない」という言葉を、そのまま信じる必要はありません。

半年以上働き、決められた日の8割以上出勤していれば、誰でも有給休暇を使う権利があります。

もし店長に断られても、諦めずに有給休暇を主張してみましょう。

自分で交渉するのが難しかったり、話し合いにならなかったりする場合は、労働問題を得意とする弁護士への相談がおすすめです。

弁護士であれば、あなたの代わりに店長や会社と交渉してくれます。

弁護士に間に入ってもらうことで、相手の態度が変わることもあります。

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不安があれば、まずは一度弁護士に話を聞いてもらいましょう。