東京都で解雇予告に強い休日の相談可能な弁護士一覧

「明日から来なくていい」と言われたなら、会社は平均賃金の30日分以上を支払わなければなりません（労働基準法20条）。予告もなく手当も払わない即日解雇は違法です。東京の労働基準監督署に寄せられた解雇の申告は年539件で、商業20.6%、接客娯楽業18.0%に集中しています。手当を受け取ったうえで、解雇そのものを争うこともできます。

解雇予告手当のしくみ

会社が労働者を解雇するときは、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。予告の日数と手当は組み合わせることもできます。

予告日は日数に算入せず、翌日から数えます。暦日で計算するため、土日祝日も日数に含まれます。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第20条）、厚生労働省「確かめよう労働条件」解雇予告手当

支払時期は、即日解雇なら解雇を言い渡すのと同時です。予告と手当を組み合わせる場合も、遅くとも解雇の日までに支払われます。「来月の給与と一緒に」と言われた場合は、その場で支払うよう求めてください。東京労働局は「しっかりマスター労働基準法 解雇編」で、予告と手当を組み合わせた場合の計算例まで図で示しています。

平均賃金の計算方法

平均賃金は、解雇を通告された日の直前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数（暦日数）で割って計算します。賃金の締切日がある場合は、直前の締切日から数えます。

出典：厚生労働省「平均賃金（労働基準法第12条）」

手当を払わなくてよい場合は限られる

予告も手当もなしに解雇できるのは、次の2つの場合だけです。しかもどちらも、事前に労働基準監督署長の認定を受ける必要があります。

東京労働局が公表している資料では、除外認定の判断基準として次の6つが挙げられています。会社内での窃盗・横領・傷害などの刑法犯にあたる行為、賭博など風紀を乱して他の従業員に悪影響を及ぼす行為、採用条件の要素となる経歴の詐称、他の事業への転職、2週間以上正当な理由なく無断欠勤して出勤の督促に応じないこと、遅刻や欠勤が多く数回注意しても改めないことです。

認定にあたっては、勤務年数、勤務状況、地位、職責が考慮され、労働基準監督署が会社と本人の双方から直接事情を聴いて判断します。厚生労働省は「個々の例示に拘泥せず総合的に判断する」「就業規則の懲戒解雇事由に必ずしも拘束されない」としています。社内で懲戒解雇と決めても除外認定が下りない場合があり、そのときは解雇予告手当を支払う必要があります。

出典：東京労働局「しっかりマスター労働基準法 解雇編」、厚生労働省「確かめよう労働条件」解雇予告除外認定

そもそも予告制度が適用されない働き方

次の働き方には、解雇予告のルールが適用されません。ただしカッコ内の期間を超えて働いている場合は適用されます（労働基準法21条）。

試用期間中でも、働き始めて15日目以降に解雇される場合は予告か手当が必要です。「試用期間だから」という理由だけで手当が不要になるわけではありません。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第21条）

東京の解雇の現状【2025年】

東京の労働基準監督署に寄せられる申告は4年連続で増えています。令和7年の申告受理は5,056件で、そのうち解雇に関するものが539件（前年比7.6%増）です。

出典：東京労働局「令和7年 申告事案の概要」（2026年7月7日公表）

小売・飲食・アミューズメント・介護の職場からの申告が目立ちます。これらの業種では雇用契約書を交わしていない、シフト制で勤務日数が一定しないといった事情から、解雇なのか契約終了なのかがあいまいにされやすい傾向があります。「人手が足りているから明日から来なくていい」と言われた場合も、解雇であれば予告手当の対象です。

東京都労働相談情報センターに寄せられた相談でも、「解雇」は令和7年度に5,436件で4番目に多い項目です。東京労働局に寄せられた民事上の個別労働紛争では解雇が3,117件、あっせん申請では284件と前年度から53.5%増えています。

出典：東京都産業労働局「令和7年度 労働相談及びあっせんの状況」、東京労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

手当を受け取っても解雇は争える

解雇予告手当は、解雇が有効か無効かにかかわらず会社に支払義務がある金銭です。受け取ったからといって解雇に同意したことにはなりません。ただし誤解を避けるため、受け取る際に「解雇の効力については争う」とメールで伝えておいてください。後から「受領したのだから納得していた」と主張される余地を減らせます。

解雇そのものを争う根拠は労働契約法16条です。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効になります。解雇無効と認められれば、解雇日以降の賃金（バックペイ）を請求でき、実務では退職を前提とした解決金として受け取る形で終わる事案も多くあります。労働審判での解決金は中央値150万円（月収4.7か月分）という統計があります。東京労働局へのあっせん申請でも解雇は284件と前年度から53.5%増えていて、手当だけで終わらせずに争う人が増えています。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第22条）、厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」、労働政策研究・研修機構「裁判所における解雇の金銭解決の実態 令和編」

手当が払われないときの手段

会社が支払いに応じない場合、次の手段があります。無料の手段と、金額を確定して回収する手段を組み合わせてください。

解雇予告手当を払わなかった会社には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が定められています（労働基準法119条1号）。解雇理由証明書を交付しない場合は30万円以下の罰金です（同120条1号）。東京労働局は令和7年度に75件を書類送検しており、賃金・退職金の不払いが15件で最も多い違反事項です。

制度の参考：e-Gov法令検索「労働基準法」（第104条・第114条・第119条・第120条・附則第143条）、東京労働局「令和7年度 送検状況」

税金と失業給付の扱い

解雇予告手当は給与ではなく退職所得として扱われます。退職所得控除が適用されるため、手取りは給与として受け取る場合より多く残るのが通常です。「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していないと20.42%が源泉徴収されるため、確定申告で精算してください。

雇用保険の手続き先は、住所地を管轄するハローワークです。都内には17の本所が置かれています。解雇による離職は特定受給資格者にあたります。給付制限はなく、7日間の待期の後すぐに基本手当を受けられます。所定給付日数も自己都合より手厚く、45歳以上60歳未満で被保険者期間20年以上なら330日です。給付制限を受けるのは、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇（重責解雇）の場合で、この場合は3か月の制限がかかります。

出典：国税庁「No.2736 解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき」、ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」、e-Gov法令検索「雇用保険法」（第33条）

弁護士に依頼すると何が変わるか

解雇予告手当だけなら自分で申告して解決することもありますが、解雇そのものを争う場合は請求できる金額が大きく変わります。東京には3つの弁護士会に24,382人の弁護士が所属しています。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

解決までの流れと東京の裁判所

解雇予告手当の請求だけなら短期間で終わりますが、解雇の無効まで争う場合は手続きが変わります。

出典：東京地方裁判所「労働審判事件」、同「窓口案内」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第15条）

解雇予告の相談にかかる弁護士費用

解雇予告手当だけを請求する場合と、解雇の無効まで争う場合で費用の規模が変わります。東京の弁護士会3会はいずれも労働者側の初回相談を30分無料としています。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表」

手当30万円だけなら自分で申告したほうが得か

月給30万円の人の解雇予告手当は約30万円です。この金額だけを見れば、労働基準監督署への申告で会社が支払えば費用はかかりません。判断が変わるのは、解雇そのものを争えるかどうかです。解雇が無効と認められる見込みがあれば、手当に加えて解雇日以降の賃金や解決金を請求でき、労働審判の解決金は中央値150万円（月収4.7か月分）という統計があります。30万円の話が150万円の交渉になるかどうかを、まず初回無料相談で確認してください。

弁護士費用を用意できない場合は、法テラスの立替制度を使えます。手取り月収と貯金が次の基準以下なら、無料相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替を利用できます。解雇直後で収入が途絶えている人は基準に当たることが多くなります。

特別区以外の市町村に住む人の月収基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円。家賃・住宅ローンを負担している場合は一定額を加算できます。法テラス東京（新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13階・0570-078301）と法テラス多摩（立川市曙町2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル5階・0570-078305）のどちらでも受け付けます。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「法テラス東京」

東京で解雇予告に強い弁護士の選び方

解雇予告手当の請求は、解雇の有効性を争うかどうかとセットで判断します。

解雇された直後に相談する

解雇予告手当の請求権は3年で時効にかかりますが、解雇を争うなら早いほど有利です。時間が経つほど「解雇を受け入れていた」と見られやすくなります。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる東京の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。

東京で解雇予告を無料で相談できる場所

解雇予告手当の不払いは労働基準法違反なので、労働基準監督署が動く余地があります。解雇そのものの有効性は監督署では判断されないため、窓口を使い分けてください。

出典：東京都労働相談情報センター「事務所へのアクセス」、同「労働相談のご案内」、東京労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、東京弁護士会「労働問題の法律相談」、第一東京弁護士会「労働相談」、第二東京弁護士会「法律相談センター」、法テラス「法テラス東京」

東京の解雇予告と弁護士に関するよくある質問