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東京の労働に関わる基本情報

残業代支給額

平均2.1万円/月
全国平均：1.7 万円

月の残業時間

平均10.3時間/月
全国平均：9.2 時間

労基違反件数

2554件/年
全国：17594 件

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更新日: 2025/04/04

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東京都新宿区

永岡法律事務所

住所

東京都新宿区左門町6-7鯉江ビル701

最寄駅

丸の内線四谷三丁目駅

営業時間

平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00

弁護士

永岡孝裕

定休日

無休

東京都中央区

アイシア法律事務所

住所

東京都中央区銀座1-20-11銀座120ビル 5階

最寄駅

東銀座駅より徒歩3分/銀座一丁目駅より徒歩3分

営業時間

平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00

弁護士

坂尾陽

定休日

無休

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労働災害が得意な東京都の労働弁護士が回答した解決事例

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得られたメリット

9000万円の賠償金を獲得

20代男性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

業務委託契約

残業代の回収金額

---

退職代行の結果

---

会社との和解金

---

獲得損害賠償金

9000万円

この事例を解決した事務所

【残業代の請求なら】弁護士法人勝浦総合法律事務所弁護士：勝浦敦嗣

東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

得られたメリット

出向先(子会社)のほか、出向元(親会社)及び出向元(親会社)の代表取締役の連帯責任を認める判決を得た

30代男性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

業務委託契約

残業代の回収金額

---

退職代行の結果

---

会社との和解金

---

獲得損害賠償金

5700万円

この事例を解決した事務所

旬報法律事務所弁護士：並木陽介　他28名在籍

東京都千代田区有楽町1-6-8松井ビル6階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

労働災害が得意な東京都の労働弁護士が回答した法律相談QA

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過労死における労災や損害賠償請求にかかる弁護士費用の目安と職場との連絡における注意点について

相談者（ID：07539）さんからの投稿

投稿日：2023年03月27日

在宅勤務していた父が自殺しました。少なくとも3月中は休みなしで勤務していた様子でした。
職場との連絡について、現時点では死亡した事実のみ伝えています。職場との連絡に際してどの程度こちらの情報を話すべきかをお聞きしたく存じます（私としては職場(企業に法務部が存在している)が自殺だと知った時点で社給PCやスマホ･勤怠･会議記録の削除といった証拠隠滅に動くのではないかと危惧しています）。

過労自殺案件における弁護士用の目安ですが、交渉着手金が５０万円前後、裁判着手金が、請求金額の５～１０％程度、報酬金が獲得できた金額の１０～１５％程度、労災申請をするとすれば、着手金５０万円程度、報酬は、得られた労災保険金額の１０～１５％程度ということになります。
職場との連絡の注意点ですが、こちら側が過労自殺であるという証拠をどの程度持っているかにもよりますが、関係者へのヒアリングなどに協力してもらう必要があるので、あまり強硬な姿勢を見せることなく、できるだけ温和な雰囲気での対応をすることが肝要と存じます。
案件によりますが、過労自殺であることが明らかである場合であれば、会社側から裁判や労災申請をされたくないことから、示談の申入れ等がなされることもありますので。
こんな感じでよろしいでしょうか？
現在、別件で、同じような過労自殺案件を裁判でも労災請求案件でも抱えておりますので、それなりの経験とノウハウは有しておりますので、よかったら法律相談させて頂ければと存じます。
弁護士　中　村　　博

新霞が関綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2023年03月28日

ご回答いただき、ありがとうございます。
弁護士選定の上で複数の事務所に相談し、費用やコミュニケーションの所感等を踏まえて総合的に相見積もりを取ろうかと考えていますが、相談の時点で相見積もりしていることを弁護士の方に伝えて良いでしょうか(今後の信頼関係等の観点から)。

相談者（ID：07539）からの返信

- 返信日：2023年03月29日

弁護士に言わせれば、正直なところ、一般的にはあまり気持ちの良いことではないですので、あまり言わない方がよいとは思います。ただ、費用がそれなりの金額になりそうな貴殿の案件では、できるだけ費用を低廉に抑えたいという必要性はあると思いますので、やむを得ない面は否定できません。私などは、このようなネット系での相談者はいろいろな弁護士に無料相談できるわけですので、相見積もりは取られているものとして考えています。

新霞が関綜合法律事務所からの返信

- 返信日：2023年03月29日

過労死における労災や損害賠償請求にかかる弁護士費用の目安と職場との連絡における注意点について

相談者（ID：07539）さんからの投稿

投稿日：2023年03月27日

まずはお悔やみ申し上げます。
弁護士費用は、事務所毎に基準が異なります。
一般論を申し上げると、着手金は請求金額の３％～８％、成功報酬は回収金額の６％～１６％程度となっていることが多いかと思います。
しかし、過労死事案の場合、請求金額が高額になるため、上記計算によると着手金も高額となってしまいます。
また、労災申請や損害賠償請求の前に、まずは会社に対する資料開示請求等の調査を行う必要があります。
そこで、私は、まず会社に対する資料開示請求等の調査を３０万円程度でお引き受けすることが多くなっています。
具体的な費用は個別にお問い合わせください。

職場との連絡をどのように行うのかは、ご遺族から直接連絡した方が会社が身構えないという考えもありますが、早めに弁護士から証拠の保全を求めた方が不適切な記録の削除等を防ぐことができるようにも思います。
いずれにせよ、弁護士とよく相談して対応することをお勧めいたします。

　弁護士鈴木悠太（旬報法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年03月28日

相談者（ID：07539）からの返信

- 返信日：2023年03月29日

うつ病による自殺未遂の労災認定について

相談者（ID：00410）さんからの投稿

投稿日：2022年01月13日

主人が会社のストレスから自殺未遂をしました。
現在精神病院に入院中です。
会社に労災として申請をしたいのですが、どのような証拠があれば労災として認定されるのでしょうか。
現在うつ状態がひどく本人に様々な確認がとれません。

自殺が労災に認定されるための基準としては、一般的に以下の基準が挙げられております。

要件１：　「対象疾病」を発病していること（※対象疾病については後述します。）
要件２：　「対象疾病の発病前おおむね６か月の間」に、「業務による強い心理的負荷」が認められること
要件３：　「業務以外の心理的負荷」及び「個体側要因により対象疾病を発病した」とは認められないこと

という三つの要件で判断することになっています。

要するに「精神障害を発病し」（要件１）、「その６か月以内に強いストレスを伴う仕事上の出来事があって」（要件２）、「仕事以外のストレスや重度のアルコール依存症などの個体側要因が原因ではない」こと（認定要件③）が判断基準ということになります。

上記の対象疾病としては、国際的な疾病分類である「ＩＣＤ－１０」に基づいて、下記のものが挙げられます。

Ｆ０
症状性を含む器質性精神障害
Ｆ１
精神作用物質使用による精神および行動の障害
Ｆ２
統合失調症など
Ｆ３
気分（感情）障害　・・・　うつ病エピソードなど
Ｆ４
ストレス関連障害など　・・・　適応障害など
Ｆ５
生理的障害および身体的要因に関連した行動症候群
Ｆ６
成人のパーソナリティーおよび行動の障害
Ｆ７
精神遅滞（知的障害）
Ｆ８
心理的発達の障害
Ｆ９
小児期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害、特定不能の精神障害

労災のほとんどのケースはＦ２からＦ４、特に多いのがＦ３の系列にある「うつ病エピソード（Ｆ３２）」です。

これらをどうやって判断するかというと、
①主治医の意見書、
②診療録
③請求人や関係者からの聴取内容
などによって判断をすることになります。

他にもいろいろと判断基準が細かく決められているのですが、ここに全てを記載することはできませんので、専門家に相談をされることをお勧めします。

　みずがき綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2022年01月18日

ご回答いただきありがとうございます。
いまだ会社の話をすると情緒が安定せず、どう対応すべきかを悩んでおります。
やはり一度専門家にご相談した方がよいですね。
丁寧なご回答感謝いたします。

相談者（ID：00410）からの返信

- 返信日：2022年01月19日

安全配慮義務違反、労災隠し、不当＆重責解雇、事務手続きしないハラスメント会社と上司に慰謝料請求

相談者（ID：27665）さんからの投稿

投稿日：2023年12月13日

昨年2月1日タクシー夜勤中、体調不良の客を乗せて(不衛生な車内に８時間)後、体調崩し安全配慮義務違反が続き左半身激痛で起き上がれなくなりました
当初労災ですね！後に、前から腰痛持ちだったとか労災は認めない！虚偽のパワハラ、人事の人格否定、給与明細や傷病手当の未発行、一年後の取得になりました。不当解雇、更に重責解雇書面が届きました。労災隠し、嫌がらせや虚偽の報告
入社日からみんなの前でのセクハラ、モラハラ、パワハラ、申告窓口がやってる張本人の部長でした。労災隠しが始まってから録音してます。度重なる虚偽や書類の未提出、人権否定で収入が止まり、鬱になりました。困っています。前に進めません。
安全配慮義務違反、モラハラ、パワハラ、セクハラ給与明細延滞、傷病手当の手続き延滞、不当解雇、重責解雇、社長や副社長に虚偽の報告をした上司

給与明細と乗務記録の記録が欲しいとお願いしましたが一年しか保管していないと言われくれません。
乗務記録と給与明細の照らし合わせが出来ません。

ハラスメントや安全配慮義務違反、不当解雇などは明らかで、会社・上司共に訴えられると思います。

　弁護士松尾裕介（南立川法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年12月14日

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