東京都で労働災害に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

仕事中にけがをした、通勤中に転んだ、働きすぎで体調を崩した。東京では休業4日以上の労働災害が年11,085人で全国最多です。しかも全体の68.0%は建設現場ではなく、小売・飲食・介護・オフィスといった第三次産業で起きています。労災保険は会社が認めなくても本人が請求でき、治療費は自己負担なしになります。

けがをしたら最初にする3つのこと

労災の手続きは、最初の受診でどう伝えたかによって手間が大きく変わります。会社任せにせず、次の順で進めてください。

出典：厚生労働省「労災保険給付の請求（事業主が証明しない場合）」、東京労働局「労働基準監督署の管轄区域・所在地一覧」

労災保険で受け取れるお金

労災と認められると、治療費のほか、休んでいる間の収入、後遺症が残った場合の年金が支払われます。通勤中の事故も対象です。

出典：厚生労働省「各労災保険給付の支給事由と内容」、東京労働局「通勤災害について」

請求できる期間には期限があります。療養・休業・葬祭料・介護の給付は2年、障害・遺族の給付は5年です（労働者災害補償保険法42条）。休業補償は給与の支払日ごとに時効が進むため、過去にさかのぼって請求する場合は早めに手続きしてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」（第42条）

東京の労働災害の現状【2025年】

東京の労働災害には、他の地域と違う特徴があります。死亡災害は多くない一方で、休業をともなう災害の数が全国で最も多く、しかも起きている場所が建設現場ではありません。

出典：東京労働局「令和7年 労働災害発生状況」（2026年5月29日公表）

最も多い事故は転倒

東京で起きた労働災害を事故の型で見ると、転倒が3,038人（27.4%）で最多です。次いで動作の反動・無理な動作が2,147人（19.4%）、墜落・転落が1,508人（13.6%）と続きます。第三次産業の内訳は小売業1,520人、社会福祉施設1,210人、飲食店857人、ビルメンテナンス業605人です。店舗の床で滑った、介護中に腰を痛めた、配達中に階段を踏み外したといった災害が東京の労災の中心にあります。「自分のけがは労災に当たらない」と考えて請求しないまま終わる人が少なくありませんが、これらはすべて労災です。

年齢別では60歳以上が3,224人（29.1%）を占め、令和4年から11.1%増えています。高年齢の労働者は転倒による骨折で長期の休業に至りやすく、休業補償と障害給付の両方が関わる事案になります。

外国人労働者の死傷者は645人で、建設業150人、接客娯楽業123人、商業101人の順です。国籍別ではフィリピン112人、ベトナム111人、中国99人で、事故の型は転倒105人が最も多くなっています。在留資格や雇用形態にかかわらず、日本で働いている人はすべて労災保険の対象です。

出典：東京労働局「令和7年 労働災害発生状況」

会社が労災に協力しないときの対処

「健康保険を使って」「労災にすると保険料が上がる」と会社に言われることがあります。労災保険の請求に会社の同意は必要ありません。都内18の労働基準監督署はいずれも労災かくしの申告を受け付けていて、勤務先を管轄する署に事情を伝えれば調査が始まります。

出典：厚生労働省「労災保険給付の請求（事業主が証明しない場合）」、e-Gov法令検索「労働安全衛生法」（第100条・第120条）、同「労働基準法」（第19条）

労災保険では足りない分を会社に請求する

労災保険は損害のすべてを埋めるものではありません。慰謝料は労災保険の給付に含まれず、休業補償も給付基礎日額の8割までです。会社に落ち度があった場合は、足りない分を損害賠償として請求できます。

会社に請求する根拠になるのが安全配慮義務です。労働契約法5条は、労働者が生命や身体の安全を確保しながら働けるよう、会社が必要な配慮をしなければならないと定めています。危険な作業に安全装置を付けていなかった、長時間労働を放置していた、必要な教育をしていなかったといった事情があれば、この義務の違反にあたります。請求できる期間は、損害と加害者を知った時から5年（生命・身体の侵害の場合）です。

制度の参考：e-Gov法令検索「労働契約法」（第5条）、同「民法」（第415条・第709条・第715条・第724条の2）

過労やハラスメントによる不調も労災になる

脳梗塞や心筋梗塞、うつ病や適応障害も、仕事が原因であれば労災です。東京労働局が令和7年度に受け付けた請求は、脳・心臓疾患が234件（前年度比48.1%増）、精神障害が1,121件（同46.9%増）です。精神障害の請求件数は全国4,958件の約2割を占め、都道府県別で最も多くなっています。

精神障害の認定率は17.1%です。請求した6〜7件のうち1件しか認められていません。

出典：東京労働局「令和7年度における過労死等の労災補償状況」（2026年7月28日公表）、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」

精神障害の認定基準は令和5年9月に改正され、パワーハラスメントの6類型すべてに具体例が示されたほか、客や取引先からの著しい迷惑行為が心理的負荷を判断する出来事として加わりました。認定を得るには、どの出来事がいつあったかを記録で示す必要があります。残業時間が分かる勤怠記録、上司の言動の録音、同僚の証言、受診したときのカルテが材料になります。

出典：厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」

不支給になったときの審査請求

労災と認められなかった場合、決定を覆す手続きがあります。決定を知った日の翌日から3か月以内に、東京労働局の労働者災害補償保険審査官へ審査請求を行います。勤務先を管轄する労働基準監督署長を経由して提出することもできます。

出典：厚生労働省「労災保険審査請求制度」、e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」（第38条・第40条）

弁護士に依頼すると何が変わるか

労災の手続きは自分でもできますが、会社への損害賠償や後遺障害の等級が絡むと専門的な判断が必要になります。東京には3つの弁護士会に24,382人の弁護士が所属しています。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

解決までの流れと東京の裁判所

労災の手続きと、会社への損害賠償は別の流れで進みます。労災保険の給付を受けながら、会社への請求を並行して進められます。

出典：東京地方裁判所「労働審判事件」、同「窓口案内」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第15条）

労災の請求にかかる弁護士費用

労災の相談は、労災保険の申請だけを頼むのか、会社への損害賠償まで進めるのかで費用の組み方が変わります。東京の弁護士会3会はいずれも労働者側の初回相談を30分無料としています。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表」

労災保険の給付は費用の対象になるか

労災保険の申請だけを依頼する場合、着手金を数万円に設定している事務所や、無料で申請を手伝う事務所もあります。費用が発生するのは主に会社への損害賠償を進める段階です。後遺障害が残る事案や、家族が亡くなった事案では請求額が大きくなるため、費用を差し引いても手元に残る額は大きくなります。けがの程度が軽く休業も短い場合は、労災の申請だけを自分で進め、会社が労災を認めないときに相談する順序でも間に合います。初回無料相談で、請求できる金額と費用の見込みを出してもらってから判断しましょう。

弁護士費用を用意できない場合は、法テラスの立替制度を使えます。手取り月収と貯金が次の基準以下なら、無料相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替を利用できます。労災で休業している間は収入が下がるため、基準に当たることが少なくありません。

特別区以外の市町村に住む人の月収基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円。家賃・住宅ローンを負担している場合は一定額を加算できます。法テラス東京（新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13階・0570-078301）と法テラス多摩（立川市曙町2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル5階・0570-078305）のどちらでも受け付けます。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「法テラス東京」

東京で労災に強い弁護士の選び方

労災の事案は、労災保険の手続きと会社への損害賠償の両方を扱える事務所を選ぶと進めやすくなります。

通院しながら相談する

入院中や通院中で来所が難しい場合は、オンライン面談と電話・メールで進められる事務所を選んでください。出張相談に応じる事務所もあります。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる東京の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。

東京で労災を相談できる場所

労災保険の手続きは労働基準監督署、けがや病気の相談は労災病院や産業保健センターというように窓口が分かれています。平日の日中に動けない人は、夜間と土曜に対応している電話相談から始めてください。

出典：東京都労働相談情報センター「事務所へのアクセス」、同「労働相談のご案内」、東京労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、東京弁護士会「労働問題の法律相談」、第一東京弁護士会「労働相談」、第二東京弁護士会「法律相談センター」、法テラス「法テラス東京」

東京の労働災害と弁護士に関するよくある質問