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労基違反件数
【土日祝も対応】東京都で労働問題に強い弁護士一覧
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
弁護士を選ぶコツはありますか？
あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
複数の弁護士に相談できる？
相談できます。相談＝依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
相談前に準備すべきことは？
「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。
東京都の労働弁護士が回答した解決事例
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
未払い残業代の請求
未払い残業代回収、裁判手続きを経ない早期回収。
残業代130万
解決金
解決金600万円
東京都の労働弁護士が回答した法律相談QA
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職場との連絡について、現時点では死亡した事実のみ伝えています。職場との連絡に際してどの程度こちらの情報を話すべきかをお聞きしたく存じます（私としては職場(企業に法務部が存在している)が自殺だと知った時点で社給PCやスマホ･勤怠･会議記録の削除といった証拠隠滅に動くのではないかと危惧しています）。
弁護士費用は、事務所毎に基準が異なります。
一般論を申し上げると、着手金は請求金額の３％～８％、成功報酬は回収金額の６％～１６％程度となっていることが多いかと思います。
しかし、過労死事案の場合、請求金額が高額になるため、上記計算によると着手金も高額となってしまいます。
また、労災申請や損害賠償請求の前に、まずは会社に対する資料開示請求等の調査を行う必要があります。
そこで、私は、まず会社に対する資料開示請求等の調査を３０万円程度でお引き受けすることが多くなっています。
具体的な費用は個別にお問い合わせください。
職場との連絡をどのように行うのかは、ご遺族から直接連絡した方が会社が身構えないという考えもありますが、早めに弁護士から証拠の保全を求めた方が不適切な記録の削除等を防ぐことができるようにも思います。
いずれにせよ、弁護士とよく相談して対応することをお勧めいたします。
弁護士選定の上で複数の事務所に相談し、費用やコミュニケーションの所感等を踏まえて総合的に相見積もりを取ろうかと考えていますが、相談の時点で相見積もりしていることを弁護士の方に伝えて良いでしょうか(今後の信頼関係等の観点から)。
なお、抽象的な指導で問題点を指摘されているようですが、証拠関係次第ですが、そのような抽象的な理由での解雇は通常認められません。退職勧奨ではなく正面を切って解雇してきたとしても、不当解雇である可能性が高いと思います。
とにかく、自分から退職すると言わないこと、退職届等の提出を求められても出さないことが重要です。
会社がどうしても退職させたいなら、半年分～１年分の賃金相当額程度で退職前提で和解できるケースが多いです。
さらに詳しくご指導いただくことは可能ですか。そのばの費用について教えて下さい。
そうであれば、民法で退職の２週間前に申し出ればいいことになっているので、３か月前に申し出ることとの就業規則は無効です。
また、損害賠償も基本的には必要ないでしょうし、認められても少額でしょう。
有期雇用であれば話は別です。有期雇用の場合は、雇用期間途中で退職する場合は、原則として損害賠償義務は発生します。
いずれにせよ、園側も入職時の相談で配慮してくれていたという状況のもとでは、どうしても働けないということであれば、礼を尽くして協議するしかないと思います。どうしてもこじれるなら、弁護士などに相談してみてください。
2022年3月からバイトとして働いていましたが正社員にならないかと言われ昨年9月から正式に雇用契約いたしました。後にわかったのですが正社員ではなく、契約社員と通知書に記載されておりました。
労働時間は11:00～20:00までとなっており、実際は22:00まで。(22:00で終わったことはありませんが)明細書には残業代は1時間分になっております。
その他、運送会社のため会社の車で配達していますが業務中に事故を起こした事もありその車は廃車となりました。
上司からの日常的なモラハラ、セクハラも重なり、退職した人のプライバシーを会社のグループLINEで晒す。(見かけたら写メを撮って住所や車まで晒されます)段々と辞めにくい精神状態にさせられ突然辞める人が増えています。段々抑うつ状態になり、家庭の事情で退職を希望したところ、車の修理代を払ったら辞めてもいいと言われそこでもう精神状態が保てなくなり吐き気目眩眠れない、恐怖心で外へも行けない状態です。
たくさん有り得ない事があるため整理するのが難しいのですが働けなくなった証拠として診断書を提出しました。
本当はこちらから退職の意思表示をしない方が良かったかもしれません。
車の修理代を払う必要は基本的にありません。
今は退職はまだできていなくて休んでいる状態ということですか？傷病手当の請求は可能でしょう。パワハラ等の証拠を確保しているのであれば当然慰謝料請求も可能です。
転倒して足首を骨折してしまい、全治４週間と診断されました。
現在は１週間経過。ギプス固定で松葉杖で生活しています。
昼休みの怪我の為、労災は適用外です。
通勤さえできれば仕事ができなくはないのですが
一人暮らしで家族の送迎は望めませんし、友人に頼むとしても、とても毎日等は頼めません。
最寄り駅は健康時で徒歩15分程度の距離があり
何度かトライしてみたのですが、とても駅まで到達できませんでした。
また、通勤時間は片道１時間弱を要し、乗り換えもあります。また、勤務先の最寄り駅にはエレベーターもエスカレーターもありません。
自宅は住宅街の為、タクシーも呼ばなければ乗れず
タクシーで通勤した場合、片道だけで3,000円程度かかります。
医師に相談したところ、通勤困難で傷病手当の対象になるとのことでしたので
取り敢えず１週間はお願いして何とか欠勤したのですが
正直、家の中行く移動するだけでも苦労している有り様で買い物に出ることもできず
友人の厚意に頼って生活している状態でした。
しかし私自身、仕事が気になっていたこともあり
やむを得ずタクシーで出勤し、取り敢えず溜まった仕事を片付け
今後の勤務について社長に相談してみたのですが
「自分で骨折しておいて会社に迷惑をかけるな！脚の骨折なら仕事はできるだろう！」と言われ
今後の欠勤を認めないと言われました。
とは言え、会社がタクシー代を負担してくれるわけではなく
毎日通勤するとなると、給与の半分以上がタクシー代に消えることになり
とてもではありませんが生活できません。
法的にも会社にタクシー代を負担する義務が無い事は理解しておりますが
それならせめて出勤を減らし、傷病手当を貰った方が自分としては助かるのですが
この場合、通勤困難を理由に欠勤をするのは不可能でしょうか？
具体的な怪我の程度というのがわかりませんが，通勤が困難であると常識的に見て判断できる場合に，それを理由に欠勤を申し出ていたとして，そうした欠勤を無断欠勤のような扱いとして解雇したり，不利益に扱ったりするというのは，困難なように見えます。
就業規則上，欠勤をどのように取り扱っているのかなど，具体的な資料を拝見してみないと即断はできませんが，会社側から，相談者さまの欠勤を理由に解雇するのは困難と感じられ，したがって欠勤すること自体は可能と考えます。
当初労災ですね！後に、前から腰痛持ちだったとか労災は認めない！虚偽のパワハラ、人事の人格否定、給与明細や傷病手当の未発行、一年後の取得になりました。不当解雇、更に重責解雇書面が届きました。労災隠し、嫌がらせや虚偽の報告
入社日からみんなの前でのセクハラ、モラハラ、パワハラ、申告窓口がやってる張本人の部長でした。労災隠しが始まってから録音してます。度重なる虚偽や書類の未提出、人権否定で収入が止まり、鬱になりました。困っています。前に進めません。
安全配慮義務違反、モラハラ、パワハラ、セクハラ給与明細延滞、傷病手当の手続き延滞、不当解雇、重責解雇、社長や副社長に虚偽の報告をした上司
給与明細と乗務記録の記録が欲しいとお願いしましたが一年しか保管していないと言われくれません。
乗務記録と給与明細の照らし合わせが出来ません。
東京都の労働に関する情報
2020年の東京都における労働力人口
総務省が2021年5月28日に公表した労働力調査（基本集計）都道府県別結果によると、2020年の東京都における労働力人口は836万2000人(前年比10万8000人増)で、全国平均である146万8000人よりも大きく上回りました。
この数字は全都道府県の中で最も多く、次いで神奈川県 (519万人で2位)、大阪府(476万5000人で3位)となりました。
2019年の東京都における労働問題の相談者数
厚生労働省が2020年7月1日に公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、東京都の総合労働相談件数は156,858件で、全国で1番多い件数となりました。
また、民事上の個別労働紛争相談件数は31,387件で同様に全国1位、労働局長による助言・指導申出件数は613件で全国4位、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は1013件で1位でした。
これらの結果から、東京都では第三者を通じた解決が必要な労働問題に発展しているケースが非常に多かったと言えるでしょう。
ちなみに、東京都における総合労働人口に対する相談者の割合は1.88%で、少なくともこれだけの人が労働問題に悩み実際に相談までしていることが読み取れます。労働問題に悩んでいるけど相談はしていない人や、家族、友人、弁護士や他窓口への相談も含めると、さらに割合は多くなるでしょう。
参考：「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します
2020年の東京都における労働基準法違反件数
労働基準法は、労働者の権利を守ることを目的とした法律であるため、労基法違反件数が多い都道府県ほど、労働問題が実際に起きていると言えるでしょう。ここでは主な違反件数についてみていきます。
東京都労働局の「長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果」によると、労働基準監督署から監督指導が行われたのは3285事業所でした。
そのうち、実際に労働基準関係法令違反があった事業場が2554(77.7%)あり、その中でも1219(37.1%)の事業場は違法な時間外労働を認められ是正・改善指導を受ける結果となりました。
労基違反件数を全国で比較すると東京都は1位で、兵庫県 (1442件・2位)、愛知県(880件・3位)と近い結果になりました。
東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の状況（令和2年5月29日～令和4年10月28日）
厚生労働省のデータによると、2020年（令和２年）5月29日～2022年（令和4年）10月28日における東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は49,599件で、全国の雇用調整の可能性がある事業所数の約36％を占めています。
また、東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する解雇見込み労働者数は26,388件となっており、全国の解雇見込み労働者数の約19％を占めています。
|
雇用調整の可能性がある事業所数 |
解雇見込み労働者数 |
|
49,599 |
26,388 |
参考：新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について
東京都の死亡災害発生状況件数（令和3年度）
労働災害統計によると、2021年（令和3年）の東京都における死亡災害発生状況件数は77件で、全国の死亡災害発生状況件数の約9％を占めています。
また、前年である2020年（令和2年）の東京都における死亡災害発生状況件数は39件で、前年から38件増加しています。
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死亡災害発生状況件数 |
前年 |
増減 |
|
77 |
39 |
38 |
参考：職場のあんぜんサイト
東京都の労働に関する相談先一覧
東京都の労働問題は、東京都にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。
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相談先 |
相談すべきケース |
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弁護士 |
未払い賃金・残業代請求、不当解雇の具体的な解決方法、 |
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総合労働相談コーナー |
労働問題に関する相談 |
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労働基準監督署 |
労働基準法に違反している内容に関する調査や注意喚起 （※確実な証拠がないと動けず、個人と会社間の代理交渉等はできない） |
東京都の総合労働相談コーナー
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コーナー名 |
所在地 |
電話番号 |
|
東京労働局総合労働相談コーナー |
〒 102-8305 |
03-3512-1608 |
|
有楽町総合労働相談コーナー |
〒 100-0006 東京交通会館3階 |
03-5288-8500 |
|
中央総合労働相談コーナー |
〒 112-8573 |
03-6866-0008 |
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上野総合労働相談コーナー |
〒 110-0008 |
03-6872-1144 |
|
三 田総合労働相談コーナー |
〒 108-0014 安全衛生総合会館3階 |
03-6858-0769 |
|
品川総合労働相談コーナー |
〒 141-0021 |
03-6681-1521 |
|
大田総合労働相談コーナー |
〒 144-8606 |
03-6842-2143 |
|
渋谷総合労働相談コーナー |
〒 150-0041 |
03-6849-1167 |
|
新宿総合労働相談コーナー |
〒 169-0073 |
03-6863-4460 |
|
池袋総合労働相談コーナー |
〒 171-8502 |
03-6871-6537 |
|
王子総合労働相談コーナー |
〒 115-0045 |
03-6679-0133 |
|
足立総合労働相談コーナー |
〒 120-0026 |
03-6684-4573 |
|
向島総合労働相談コーナー |
〒 130-8612 |
03-5630-1043 |
|
亀戸総合労働相談コーナー |
〒 136-8513 |
03-6849-4503 |
|
江戸川総合労働相談コーナー |
〒 134-0091 |
03-6681-8125 |
|
八王子総合労働相談コーナー |
〒 192-0046 |
042-680-8081 |
|
立川総合労働相談コーナー |
〒 190-8516 |
042-846-4821 |
|
青梅総合労働相談コーナー |
〒 198-0042 |
0428-28-0854 |
|
三鷹総合労働相談コーナー |
〒 180-8518 |
0422-67-6340 |
|
町田総合労働相談コーナー |
〒 194-0022 |
042-718-8342 |
東京都の労働基準監督署一覧
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労働基準監督署名 |
所在地 |
電話番号 |
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中央労働基準監督署 |
〒112-8573 |
03-5803-7381 |
|
上野労働基準監督署 |
〒110-0008 |
03-6872-1230 |
|
三田労働基準監督署 |
〒108-0014 |
03-3452-5473 |
|
品川労働基準監督署 |
〒141-0021 |
03-3443-5742 |
|
大田労働基準監督署 |
〒144-8606 |
03-3732-0174 |
|
渋谷労働基準監督署 |
〒150-0041 |
03-3780-6527 |
|
新宿労働基準監督署 |
〒169-0073 |
03-3361-3949 |
|
池袋労働基準監督署 |
〒171-8502 |
03-3971-1257 |
|
王子労働基準監督署 |
〒115-0045 |
03-6679-0183 |
|
足立労働基準監督署 |
〒120-0026 |
03-3882-1188 |
|
向島労働基準監督署 |
〒131-0032 |
03-5630-1031 |
|
亀戸労働基準監督署 |
〒136-8513 |
03-3637-8130 |
|
江戸川労働基準監督署 |
〒134-0091 |
03-6681-8212 |
|
八王子労働基準監督署 |
〒192-0046 |
042-680-8752 |
|
立川労働基準監督署 |
〒190-8516 |
042-523-4472 |
|
青梅労働基準監督署 |
〒198-0042 |
0428-28-0058 |
|
三鷹労働基準監督署 |
〒180-8518 |
0422-67-0651 |
|
町田労働基準監督署 |
〒194-0022 |
042-718-8610 |