労働者にとって、残業代の未払いは生活を脅かす大きな問題です。
ニュースでも大企業による未払い残業代のトラブルが取り沙汰される機会が多くなり、社会全体に残業代の未払いを許さないという気風が高まっています。
東京都産業労働局が令和2年4月から令和3年3月までの1年間に受理した労働相談の件数は52,318件でしたが、うち3.7％にあたる3,356件が「賃金不払い」に関するものでした。
割合にすると少ないように感じるかもしれませんが、退職・休業・解雇といったトラブルに次いで7番目に多い数字です。
賃金不払いに関する相談には「定期」と「時間外」がありますが、僅差とはいえもっとも割合が多かったのが「時間外」に関するものでした。
また、「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）｜厚生労働省」の結果によると、是正によって支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円割増賃金という結果が報告されています。
残業代未払い問題は法令違反です。
そして、労働関連法規に関する違反が発生しないように監督する機関が『労働基準監督署』ですが、残念ながら労働者の代わりに会社から残業代を取り立ててくれるわけではありません。
未払いになっている残業代の請求をサポートしてくれるのは労働基準監督署ではなく『弁護士』です。
会社に未払い残業代を請求したところで、認めるでしょうか？
会社に残業代を支払わせるためには、明確な証拠と法的に正しい主張が必要です。
未払い残業代を請求したい方は弁護士への相談・依頼がおすすめです。
弁護士に相談・依頼すれば、下記のようなメリットがあります。
初回相談が無料の弁護士事務所も多数掲載しております。
まずは無料相談を活用して、未払い残業代の有無や証拠収集の助言を受けてみても良いかもしれません。
残業代請求を弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのでしょうか。
個人で未払い残業代を請求しても、会社との交渉が上手くまとまりません。
請求のための準備も時間がかかるでしょう。
請求に時間がかかってしまうと、解決の見えない問題にストレスを感じて途中で挫折してしまったり、就職活動や転職後の業務に影響が及んだりと、日常生活にも支障が生じてしまいます。
労働問題の解決に注力している弁護士に相談すれば、未払い残業代の請求に必要な準備や会社との交渉を代行してくれるので、労働者が個人で対応するよりも素早い解決が見込めます。
残業代請求に必要な証拠がないと考えている場合でも、弁護士に依頼すれば代理人としてさまざまな証拠収集を代行してくれます。
残業代を請求するためには、労働者自身が証拠を集めなければなりません。
これは、会社と交渉する際はもちろん、裁判であっても同じです。
とくに、裁判では「請求者が立証責任を負う」のがルールなので、会社が証拠を保管している場合でも労働者がその証拠を示す必要があります。
会社側が開示を拒んでいる場合は、弁護士が内容証明を送付して開示を求めることで素直に応じてくれる可能性もあるので「証拠が足りない」という理由だけで残業代請求をあきらめる必要はありません。
残業代請求を個人で対応する場合は、証拠集めや会社との交渉、書類の準備などに大変な手間がかかります。
仕事や再就職活動の合間に準備を進めるのは大きな負担になるでしょう。
手間も時間もかかるので「もう請求はあきらめよう」とくじけてしまいがちですが、弁護士に任せておけば、就職活動や転職先の仕事に専念できるので、精神的にも余裕が生まれるはずです。
個人からの請求では、会社が真摯に対応してくれないケースも少なくありません。
弁護士が代理人として交渉の場に立つだけで対応が一変するケースもめずらしくないので、会社の対応が不誠実に感じたら弁護士に対応を任せましょう。
残業代請求を弁護士に依頼すると裁判になると考えている方も少なくないようですが、かならず裁判になるわけではありません。
弁護士に対応を任せた場合でも、まずは会社と話し合いの機会を設けて任意での解決を目指すのが一般的な流れです。
労働審判や裁判に訴えるのは、任意の方法では解決できない場合に限られます。
「裁判で決着をつけるしかない」と考えている状況でも、弁護士に対応を任せれば、まずは裁判ではない方法での解決を目指してくれるでしょう。
裁判ではない方法で解決を目指したほうが時間も手間も少なく済むので、労働者自身の利益にもつながります。
残業代請求を成功させるために必要な「弁護士の選び方」をみていきましょう。
弁護士には、それぞれに力を注いている分野があります。
離婚問題、借金問題、刑事事件など事務所によってさまざまなので、弁護士なら誰でも残業代請求の問題を解決できるというわけではありません。
「知名度が高いから」「知人からの紹介だから」といった理由で弁護士を選ぶべきではありません。労働問題はとくに深い知識と経験が求められる分野なので、ほかの分野に力を入れている弁護士に依頼しても期待どおりの結果が得られるとは限らないのです。
優良な弁護士をみわける基準のひとつが「説明が丁寧であること」です。
法律問題にはさまざまな専門用語が登場します。
難しい専門用語を依頼主にわかりやすく説明してくれる弁護士なら、安心してサポートを依頼できるでしょう。
また、弁護士費用の説明が明確であることも重視すべきポイントのひとつです。
弁護士費用の料金体系は複雑で、誤解があると料金トラブルになりかねません。
とくにトラブルになりやすいのが成功報酬の考えかたなので「成功とはどのような結果を指すのか」を丁寧に説明してくれる弁護士に依頼しましょう。
弁護士選びでもっとも重要なのは「相性」だといわれています。
第一印象が悪い、心から信頼できない、といった感触があれば、トラブル解決のすべてを安心して一任できないでしょう。
弁護士との相性を確かめるには、実際に弁護士と面接するのが最善です。
複数の弁護士に相談して、説明が丁寧である・実績が豊富・料金の説明が明確・回収できる見込額が高いといったチェックポイントごとに点数をつけておけば、正式に依頼するにあたっての参考になるでしょう。
弁護士選びを成功させるためには、複数の弁護士に相談してもっとも信頼できる弁護士に依頼するのが最善策です。
とはいえ、弁護士に法律相談をした場合は30分あたり5,000円程度の相談料がかかるため、何件もの事務所をわたり歩いていると弁護士選びだけでもお金がかかり過ぎてしまうでしょう。
弁護士費用を抑えながら複数の弁護士に相談するには、無料相談の機会を活かすのが得策です。
『ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）』では、あなたがお住まいの地域を含めて全国で無料相談を実施している弁護士事務所の情報を多数掲載しています。
条件検索を使って無料相談が可能な弁護士事務所を簡単にピックアップできるので、ぜひご活用ください。
ひとくちに「弁護士費用」といっても、実は細かな内訳があるため、料金体系は複雑です。
弁護士費用の内訳には次のような項目があります。
【関連記事】弁護士に無料法律相談できるおすすめ相談窓口｜24時間・電話相談OK
それぞれの意味や相場について、弁護士にコメントをもらいながら解説していきましょう。
弁護士に法律相談をすると相談料が発生します。
通常1時間当たり5,000～10,000円程度が相場です。ただし「初回無料」や「分野によっては何度でも無料」といったサービスを用意している事務所も多くあります。
弁護士に正式に依頼した場合は、委任契約を交わすと同時に着手金を支払うことになります。
着手金は、弁護士に支払う頭金のようなものです。頭金なので、もし残業代請求が失敗に終わっても返金されません。弁護士の旧報酬体系では「請求額の8％」とされていたので、弁護士費用が自由化されて以後もそのまま採用している事務所が多いようです。一方で「1案件につき20万円」といった一律料金としている事務所があるほか、最近では「無料」「0円」とする事務所も増えています。未払い残業代の請求では、着手金を無料とする事務所も多数です。
弁護士の手によって案件が解決できた場合は成功報酬が発生します。
旧料金体系では獲得金の16％が成功報酬とされていたので、依然としてこの設定のままで請求している事務所が多いようです。ただし、着手金が無料となっている事務所では20～30％が相場となっています。また、案件の難易度や手間によっても変動するため、たとえば「任意の交渉では20％、裁判で解決した場合は25％」といった設定もめずらしくありません。
残業代請求を行なうにあたって発生した実費も弁護士費用として負担しなくてはなりません。
相手に内容証明を送付したときの切手代、裁判所に支払う手数料などは実費として依頼者が別途負担するのが一般的ですが、料金体系をわかりやすくするために着手金に実費を含む事務所も増えています。
ここで挙げた項目のほかにも、交渉の場や裁判所への弁護士の交通費、タイムチャージといった費用が発生することがあります。
依頼を遂行するにあたって発生した費用を別途請求されることもあります。見積もりに含まれていないことでトラブルになるケースも散見されるので、正式な契約の前に「ほかに費用が発生しないか？」と尋ねておきましょう。
弁護士が残業代請求のためにアクションを起こすのは、依頼主と正式に契約を交わしたあとです。
それまでに相談料や着手金が発生するので「お金がないので依頼できない」とためらってしまう方も少なくないでしょう。
弁護士費用の負担が苦しく感じる方は、相談料・着手金が無料の弁護士を探すことをおすすめします。
相談料・着手金が無料なら、正式に契約を交わすまでに負担が生じることはありません。
その分、成功報酬が上乗せされるものの、成功報酬は獲得できた残業代から清算できるので、しっかりと残業代を獲得できれば依頼主の自己負担は実質0円です。
弁護士に相談した段階では正式に依頼をしたことにはなりません。
法律相談を受け付けて、相談者がトラブルを解決するために必要な情報をアドバイスすることも弁護士の大切な業務です。
アドバイスを受けたうえで「自分だけでは解決できない」と感じた場合は正式に契約を結んでサポートを依頼しましょう。
相談の際には、できる限りの証拠や資料をそろえて持参しましょう。
タイムカード、給与明細、就業規則、労働契約書など、客観的な証拠をそろえたうえで相談に臨めば、より具体的なアドバイスが得られるうえに見通しも正確になります。
残業時間を明らかにする証拠の多くは会社側が保管しています。
会社が開示を拒む場合は、裁判を起こしたうえで裁判所から文書提出命令を発出させることで開示が得られます。
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文書提出命令とは |
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文書提出命令(ぶんしょていしゅつめいれい)とは、民事訴訟手続において当事者が裁判所へ申立てることにより、証拠を所持している相手方、または第三者に対して、所持する証拠文書の提出を求める命令のことです(民事訴訟法221条）。 |
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１ |
内容証明郵便を発送してから3日で示談が成立し、730万円増額した事例 |
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（労働者側・示談交渉） 相手方提示額200万円 示談額930万円 → 730万円増額 |
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２ |
弁護士に相談して3ヶ月で解決。600万の残業代が支払われた事例 |
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印刷業を営む中小企業で3年間勤務。毎月100時間を超える残業を強いられ、労働基準監督署に相談。当初50万円程度の請求になるといわれたが、弁護士に相談し、持参したタイムカードや会社の就業規則を細部まで検証。最終的には600万円の残業代獲得に至る。 当初提示額：50万円 相談後：600万円→ 550万円増額 |
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3 |
タイムカードがないため業務日誌を元に未払い分を計算。労働審判を経て100万円の未払い残業代が支払われた事例 |
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リフォーム会社勤務の40代男性。現場仕事も多く月の残業時間は30～40時間ほど発生していたが残業代は未払い。労働基準監督署に相談へ行くも残業代の支払いには至らず弁護士に相談。証拠となるタイムカードもなかったため、手元にあった500ページ程の業務日報解析し残業代の計算を行い、最終的には労働審判に。会社側と和解が成立し、100万円の支払いが認められた。 当初提示額：0円 相談後：100万円→ 100万円増額 |
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4 |
管理監督者という理由で残業代の支払いがなかった飲食店勤務の店長。裁判の結果800万円の残業代が支払われた事例 |
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会社がタイムカードの開示に応じず推定計算で提訴。タイムカードの開示を求める文書提出命令を申し立て、開示されたタイムカードをもとに請求した結果、裁判所は管理監督者と認めず、和解によって800万円を支払いが認められた。 初提示額：0円 相談後：800万円→ 800万円増額 |
残業代請求は、在職中ではなく退職後におこなうのが一般的です。
時効の問題もあるので、退職と同時に残業代請求の手続きを始めることをおすすめします。
（時効）
第百十五条 の法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。引用元：労働基準法第115条
なお、労基法115条では賃金の消滅時効の期間を５年間と定めていますが、現在は経過措置が適用されており、消滅時効の期間は３年間とされています（令和２年３月３１日以前に発生した賃金の消滅時効は２年間です）。
在職中でも残業代請求は可能です。
しかし、在職中の立ち場であれば会社が真摯に対応する可能性は高くありません。
また、弁護士に依頼して請求するとなると、会社との関係性が悪くなることも十分に考えられるでしょう。
残業代請求を理由にした解雇は不当となり無効ですが、職場にいづらい雰囲気になってしまう事態は避けられません。
退職後でも、時効が成立していない限りは残業請求が可能です。
退職をもって残業代の請求権が消えるわけではないので、不安を感じる必要はありません。
在職中の残業代請求を押し通すためには、みずからの進退を賭けなければならないこともあるでしょう。
会社を辞めてでも残業代を請求するという覚悟があるなら、退職の手続きと並行して弁護士に相談し、残業代請求に向けた準備を進めておくべきです。
「会社を辞めるわけにはいかない」と考えるなら、別の方法を検討したほうが安全かもしれません。
退職を選択できない事情があるなら、労働組合に相談して労使間の問題として改善を訴えるか、労働基準監督署に報告して改善に向けた是正勧告を発してもらうという方法があります。ただし、これらの方法では解決までに時間がかかります。また、確実に残業代を回収できるとはいえません。解決までの道筋はひとつではないので、まずは弁護士に相談してアドバイスを受けることをおすすめします。
法律相談の際は、給料・勤務状況・労働条件に関係のある証拠や資料のすべてを持参しましょう。トラブルの経緯をまとめた時系列表を作成しておくと説明がスムーズになるはずです。
本当に無料です。ただし、何時間・何回でも無料というわけではないので、しっかりと確認してから相談に行きましょう。また、あくまでも無料なのは法律相談の料金だけです。
依頼することが前提でないと弁護士に相談できないわけではありません。法律相談だけで解決策が見つかるケースもあるので遠慮なく無料相談を活用しましょう。
法律相談を録音したいと思う方がいるかもしれませんが、弁護士に申し出ても断られることがほとんどでしょう。た発言部分が切り取られて公表されてしまうリスクを考えると、録音の許可はしづらいのです。
弁護士に依頼する場合は、能力や実績だけでなく、あなたとの相性も重視するべきです。複数の事務所に相談してできるだけ多くのアドバイスを集めましょう。
本人が了承さえしていれば、家族や友人の付き添いを認めている事務所は多数です。ただし、秘密保護の関係から退席を言い渡される場合もあるので、相談に行く前に付き添いが可能か確認をしておいたほうがよいでしょう。
代理人による相談も可能ですが、本人でないと詳しく状況を説明できないことも少なくありません。特別な事情がない限り、本人が相談に出向くように日程を調整しましょう。
残業代の未払いは、労働者であれば誰もが巻き込まれるおそれのある問題です。
固定残業制・みなし残業・フレックスタイム制・裁量労働制・年俸制・名ばかり管理職でも、所定の労働時間を越えれば残業代が請求できる可能性があります。
このようなお悩みを抱えていれば、一刻も早く弁護士に相談しましょう。
残業代請求を弁護士に依頼せずに自分で行うことも不可能ではありません。しかし、個人からの請求では会社が真摯に対応してくれないケースはめずらしくありません。弁護士が代理人となって交渉を進めることで、会社の対応が改善され、残業代を回収できる可能性が高まります。実際に「自分で請求しても支払ってくれなかったが、弁護士から内容証明を送っただけで支払われた」というケースも多数です。
未払い残業代を請求したい、サービス残業の連続で自分にも未払い残業代が発生しているのかを知りたいといった悩みがある方は、無料相談の機会を活かして弁護士のアドバイスを受けましょう。
自力での対応が難しいと感じた場合は、弁護士に依頼することで会社との交渉や労働審判・裁判の手続きも一任できます。
未払い残業代の回収を目指すなら、労働問題の解決実績が豊富な弁護士に相談・依頼しましょう。
会社に未払い残業代を請求したところで、認めるでしょうか？
会社に残業代を支払わせるためには、明確な証拠と法的に正しい主張が必要です。
未払い残業代を請求したい方は弁護士への相談・依頼がおすすめです。
弁護士に相談・依頼すれば、下記のようなメリットがあります。
初回相談が無料の弁護士事務所も多数掲載しております。
まずは無料相談を活用して、未払い残業代の有無や証拠収集の助言を受けてみても良いかもしれません。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
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相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。
確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。
固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。
残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。
残業代請求の時効は3年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。
