パワハラがつらいから仕事を辞めたい！問題なく退職する方法や取るべき行動を解説

仕事においてのパワハラは、2000年代に入る前から問題視されていました。しかし、2024年現在もパワハラに苦しみ、仕事を辞める社会人が少なからず存在します。

長い間、パワハラの被害に遭っており、仕事を辞めたいと考えている方はたくさんいるはずです。

本記事では、パワハラとみなされる行為に加え、退職する流れや取るべき行動について解説します。

事前に読みたい⇒パワハラとは｜3つの定義・6つの行為類型と具体的な対処法

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パワハラと断定される可能性の高い5つの事例

厚生労働省では、実際にパワハラを以下のように定義しています。

検討会報告書においては、以下の①～③の要素をすべて満たすものを職場のパワーハラスメントの概念と整理。
①優越的な関係に基づいて（優位性を背景に）行われること
②業務の適正な範囲を超えて行われること
③身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、又は就業環境を害すること

引用元：パワーハラスメントの定義について｜厚生労働省

本項では、定義を具体化し、どのようなパワハラが散見されるかを解説します。

• 身体的なダメージを与える行為
• 精神的なダメージを与える行為
• プライバシーを侵害するような行為
• 無理難題な仕事を押し付ける行為
• 単純作業の仕事しかさせない行為

身体的なダメージを与える行為

職場でよく見られるパワハラの定義として、直接的な暴力や身体的な攻撃が挙げられます。

具体的には、手や物で叩く・蹴る・物を投げるなどの行為です。

直接的な暴力は、身体をけがさせるおそれがあるため危険な行為といえます。最悪の場合、投げた物が目に当たってしまい、視力に害を及ぼすなどの事例も起こるかもしれません。

もし、職場内で暴力を振るうなどの行為が見られた際は、今後働き続けるのは控えたほうがよいでしょう。

精神的なダメージを与える行為

パワハラは、身体的な暴力に留まりません。心を傷つける行為として、精神的なダメージを与えるなども挙げられます。

暴言を吐いたり嫌味を言ったりして言葉で攻撃する行為や、多くの人がいる前でミスを言いふらす行為などがおもな具体例です。

また、無視をする行為、私物を隠す・汚す・壊されるなどの行為も、精神的なダメージを与えるパワハラとみなされるでしょう。

プライバシーを侵害するような行為

パワハラは、一人ひとりの社員のプライバシーを侵害するような行為も該当します。

たとえば、私物やプライベートでの生活を撮影される、仕事中や休憩中の様子を長時間監視されるなどです。

当然ながら、仕事中の様子を監視カメラで撮影されたり、SNSなどに投稿していたりなどの行為は立派な犯罪にあたります。

上記の行為が発覚次第、訴えを起こしてもよいでしょう。

被害を受けた覚えがある方は、ほかの被害者を出さないためにも、証拠を集めて法的措置を取ることが先決です。

無理難題な仕事を押し付ける行為

パワハラに該当する行為には、難しい業務または相手ができる実力がないとわかっていながら、仕事を強要する事例も挙げられます。

要するに、自身の能力にそぐわない仕事をわざと要求する行為です。また、スケジュール的に間に合わないほどの業務量を要求するなども、パワハラ行為に該当するでしょう。

パワハラ目的で仕事を押し付ける上司は、従業員側が断った際に強い口調で罵ったりマウントを取ったりしてくる傾向にあります。

仕事を押し付けられ、断っても強要してくる場合は、パワハラと断定し証拠を集めましょう。

単純作業の仕事しかさせない行為

難しい仕事を押し付けるのとは反対に、簡単すぎる仕事しか与えない行為も、パワハラと認定される事例です。

簡単な仕事しかさせない目的として、本人に「雑用系の仕事しかできない人だ」と思われていると認識させるためです。要するに、名誉やプライドに傷をつけたいのでしょう。

また、周囲に「この人は無能だ」であると知らしめることも、目的として予測できます。

頼まれる業務内容が、清掃作業や倉庫整理、お茶出しなどの雑用系が多い方はパワハラを疑いましょう。

簡単な仕事しかさせてくれないような会社には、長く働く必要はありません。

パワハラを理由にスムーズに退職する流れ

現職で、パワハラの被害を受けている方は、すぐに退職に踏み切りましょう。

本項で、スムーズに退職するための流れを解説します。時間や手間はかかりますが、自分の身を守るためにきちんと内容を把握してください。

1. 病院で診察を受け診断書を発行してもらう
2. 休職を申し出る
3. 体調不良を理由に退職届を提出する
4. 退職の手続きをおこなう

病院で診察を受け診断書を発行してもらう

もし、パワハラの被害が原因で、体調に支障が出ている場合は医師に診断してもらいましょう。

パワハラの被害が、健康状態に影響していることを、証拠として残せる効果が期待できます。

また、医師に「適応障害」などの診断書を交付してもらえれば、退職を切り出す際に引き止められにくくなります。

パワハラで退職する方は、まずは病院で医師に相談しましょう。

休職を申し出る

パワハラの被害に遭っている方は、いきなり退職から入るより、まずは休職を選択するのも方法のひとつです。

診察を受けた際、医師に休職が必要であると認められれば、なお休職しやすくなります。

退職を申し出ると、契約期間中は出勤を求められる可能性があるため、一定期間働く必要がでてくるかもしれません。

また、パワハラ行為が横行する会社は、有給の消化を認めないケースが多いところも難点です。

おそらく、退職を切り出したからといって、すぐには辞めさせてもらえないでしょう。

仕事を辞める前に、休職を申し出たのち、そのまま退職するか法的に訴えるかを決めるのも選択のひとつです。

体調不良を理由に退職届を提出する

休職を設けた方は、休職期間中に退職届を郵送で送れば、実質即日で退職が実現できます。

一刻も早く退職したいのであれば、本項で解説しているとおり、休職から入るのが賢明な流れです。

休職せずにそのまま退職届を出しても、雇用契約が続く限りは引き継ぎ作業などの業務を任される可能性があります。

欠勤扱いにしようとしても、会社からしつこく電話がかかってくる可能性もあり、ストレスがかかるでしょう。

会社との関わりを断つには、体調不良を理由に「働けない」状態を知らせる必要があります。

退職の手続きをおこなう

郵送にて、退職届の提出を済ませた際は、その他の手続きも全て郵送で済ませましょう。

休職中のため出社はできないとすれば、必要書類の交付や備品の返却も、全て郵送で完結します。

また、法的措置を検討している方は、このタイミングで弁護士に相談するのも得策です。

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パワハラの被害について対処したい労働者が取るべき行動

退職希望者のなかには、パワハラ被害を訴えたいと考える方もいるでしょう。

本項では、法的措置を取りたい方や改善に向けて対処したいと考える方のために、取るべき行動を解説します。

• パワハラの証拠を集める
• 社内の相談窓口に証拠を提示する
• 労働基準監督署へ相談する
• 弁護士に相談する

パワハラの証拠を集める

もし、法的措置を取りたいと考えているのであれば、パワハラを受けた事実を証拠として残すのが重要です。

証拠がなければ、法的に訴える際や行政機関に相談する際に、事実確認が取れず動くことができません。

十分な証拠としては、録音や録画、実際にパワハラがおこなわれている写真などがよいでしょう。

パワハラ問題を解決に導くためにも、まずは冷静に証拠集めをおこなってみてください。

社内の相談窓口に証拠を提示する

パワハラについての証拠が集まったら、社内の相談窓口へ証拠を提示しつつ職場の実情を話してみましょう。

窓口へ相談すれば、部署異動や上司の異動など、問題解決のための対応をしてくれるかもしれません。

ただ、相談する際は、社内だけで解決してもよいのかを慎重に判断してください。

労働基準監督署へ相談する

もし、社内で相談できそうにない場合は、労働基準監督署（労基）へ相談するのもひとつの手段です。

希望すれば、関係者が会社を訪問し、抜き打ちで実情をチェックしてくれます。問題が発覚した際は、パワハラを起こしている本人に指導されるため、解決に近づくかもしれません。

ただし、職場へ指導が入った場合、自分が労基へ相談したことがバレるおそれがあります。調査を依頼する際は、それなりの覚悟をもってください。

また、法的に取り締まる権限は労基にはないため、あらかじめ把握しておきましょう。

弁護士に相談する

パワハラの事実を法的に訴えたい方は、弁護士に相談するのが効果的です。

きちんと証拠を集め、パワハラであると断定されれば、裁判を起こせるようになります。

裁判を起こし、自身が勝訴すれば、パワハラは確実になくなるでしょう。

ただし、弁護士に訴える場合、費用と労力がかかるところが難点です。それらを犠牲にしてでも、パワハラを阻止したいほどの意思がある方のみ検討するべきといえます。

関連記事：パワハラの無料相談窓口おすすめ6選｜それぞれの特徴とパワハラ解決の為にできる

パワハラを理由に仕事を辞める際の注意点

本項では、パワハラで退職を検討する際に、注意すべき点について解説します。

• 無断欠勤はしない
• 会社都合として処理できることを知っておく
• 辞める前に転職活動を始めておく

無断欠勤はしない

パワハラの被害を理由に会社を辞める方は、決して無断欠勤をしないよう心がけましょう。いくらパワハラで傷ついたからといって、無断欠勤は人としてもNGです。

無断欠勤は、労働基準法に違反するおそれがあり、損害賠償を請求されたり懲戒解雇を言い渡されたりする可能性があります。

自分の立場が不利になってしまうため、絶対に無断で欠勤しないよう注意してください。

会社都合として処理できることを知っておく

パワハラだと認定されれば、退職の際に会社都合として処理してもらえます。

会社都合で退職した場合、給付金の申請をおこなった際に、自己都合と比べて手当の恩恵を多く受けられます。

たとえ、自己都合で処理されたとしても、ハローワークなどに相談して対処してもらいましょう。

辞める前に転職活動を始めておく

退職を決めた方は、正式に辞める前に転職活動を始めておくのも賢明です。

退職した後のことを決めていないと、無職期間が長引く可能性があり、経済的にも負担がかかってしまいます。

また、ブランク期間が長くなればなるほど、転職活動も不利になります。スムーズに次の仕事を決められるために、転職活動は早めに始めておいたほうがよいでしょう。

パワハラで仕事を辞めたい方におすすめの退職代行サービス3選

本項では、自分で辞められそうにない方に向けて、おすすめの退職代行サービスを紹介します。

退職代行Jobs

• 弁護士監修だからいかなるトラブルにも法的に対応
• 労働組合と連携！会社への交渉も可能
• 退職後の転職活動も無料でサポート

退職代行Jobsは、弁護士監修のもと代行業務をおこなっている、安心・安全の退職代行サービスです。

スタッフ全員が詳しい知識を備えているため、いかなるトラブルにも法律に基づいて対応します。

また、労働組合と連携しているところも、退職代行Jobsの魅力です。会社への交渉も可能なため、有給消化や給与の支払い交渉なども任せてください。

さらに、辞めた後が不安な方に向けて、転職活動も無料でサポートします。次の仕事が決まっていない方は、ぜひ活用してみましょう。

公式サイト：https://jobs1.jp/

関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ

退職代行ガーディアン

• パワハラ被害から労働者を守る！頼れるサービス
• 後々起こりうるトラブルにも長年のノウハウで徹底対応
• 非営利団体だからこそ追加料金は一切なし

退職代行ガーディアンは、パワハラの被害に悩んでいる労働者が、安心できるよう考慮して退職へ導くサービスです。

現在、精神的に追い込まれている方も、気軽に相談をおこなえます。

また、本サービスは25年以上もの歴史を誇る労働組合のもと運営しているところもポイントです。

後々起こりうる、書類の未交付や嫌がらせなどのトラブルにも、徹底的に対応します。

費用は、一律で1万9,800円です。非営利団体だからこそ、追加料金は一切かからず、同一の費用内で退職代行をおこないます。

公式サイト：https://taisyokudaiko.jp/

関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？特徴・費用・依頼時の流れを解説

退職代行TORIKESHI

• パワハラに苦しんだ労働者を2万人以上退職に導いてきたサービス
• 最短即日で退職可能！当日の朝でも対応
• 24時間いつでも対応＆土日祝日休まず相談できる

退職代行TORIKESHIは、これまでパワハラの被害に苦しんだ労働者を2万人以上、退職に導いてきたサービスです。

現在、精神的なストレスに悩まされている方には、とくに相談すべきといえます。

最短即日で退職でき、希望日の朝に相談するのも可能です。とにかく早く辞めたい方は、まずは相談してみてください。

退職代行TORIKESHIは、24時間対応しており、土日祝日も相談を受け付けています。平日の日中が忙しい方でも安心して利用できるでしょう。

公式サイト：https://torikeshi.jp/

関連記事：退職代行TORIKESHIの口コミ・評判は？利用の流れや料金、特徴を解説

まとめ｜パワハラを受けてまで無理に働く必要はない！被害は早めに対処しよう

現在、仕事でパワハラを受けており、解決の糸口が見つからない方は早めに退職すべきです。

劣悪な環境で働き続けていても、体調に支障をきたすだけで、デメリットしかありません。無理に働く必要はないのです。

また、辞めずに解決できそうな場合は、社内の相談窓口か労働基準監督署への相談を推奨します。

最も避けるべきは、なにもせずに我慢し続けることです。パワハラに限らず、なにか問題が生じた際は、放っておかずに対処する方法を考える習慣を身につけましょう。

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