退職勧奨とは - 労働問題に関する基礎知識

基礎知識から落とし穴まで

 > 
 > 
退職勧奨とは

退職勧奨とは

退職勧奨とは


退職勧奨とは

「退職勧奨」とは、 使用者が労働者に対して、労働契約の合意解約を申し込んだり、 解約の申込を誘引したりする行為をいいます。これは俗にいう「肩たたき」と同義です。このような退職勧奨は使用者側が自由にすることができますが、退職勧奨を受ける側もそれに応ずるかを自由に決定することができ、退職勧奨に応ずる義務はありません。また使用者側は自由に退職勧奨をできるとしても、労働者が自由な意思決定を妨げられる態様の退職勧奨は許されず、説得の回数、説得のための手段・方法は社会通念上相当であることが求められ、その態様が強制的なものや執拗なものである場合には不法行為を構成し、使用者に損害賠償責任を生じさせることもあります。

退職勧奨への対応

やめる気がまったくなければ、詳しい話を聞かないで直ちに拒否するというのもひとつの選択としてあります。使用者側があきらめる可能性もありますし、労働者側が強い拒否の姿勢を示したという事実として残ります。

ただし、裁判所は、労働者側が退職勧奨に対して拒否の姿勢を示した場合でも、使用者側が具体的な条件等を説明して穏当な説得をすることは許されるという判断をする傾向にあります。労働者側の感覚では穏当な説得というには厳しすぎたり執拗に思える退職勧奨も、違法とはいえないと判断されていたりします。

上記を踏まえると、使用者側が退職勧奨をする理由と退職の条件について説明を受け、それについて文書提示を求めて記録に残した上で、弁護士に相談してみるという選択もあります。もちろん、使用者側が示す条件等が納得できるものであれば退職勧奨にその場で応じることも自由ですが、一般的には、即答は避けて弁護士などの第三者に相談した上で冷静に検討してから回答した方がいいと思われます。退職勧奨の理由では、会社側の経営事情が挙げられるのが普通で、それを文書として残しておくことで、労働者側の個別の問題が理由となっているのではないことを確認できます。後々話がこじれて解雇となった場合に、裁判等の場で、会社の経営上の理由による整理解雇であって労働者側に問題があったわけではないという流れに持って行きやすくなるはずです。逆に、使用者側が、退職勧奨を拒否すれば懲戒解雇する、そうなったら退職金はもらえないし次の就職にも響くなどと言って脅かしてくることもままあります。そういう場合に、本当に使用者側が懲戒解雇できるような問題が労働者側にあったのかについては、弁護士に相談して確認した方がよいと思われます。実際には、およそ懲戒解雇などできそうもない些細なことをあげつらって使用者側が退職勧奨拒否なら懲戒解雇だと言っているケースが少なくありません。弁護士に相談する場合には、会社側が主張している退職勧奨の理由のほかに会社側が退職させたいと考えるような事実に思い当たる場合は、具体的にその内容やこれまでの経緯を弁護士に話した上で、拒否し続けた場合に会社側が解雇に踏み切ってくるか、その場合に裁判等で勝てるかを検討し、その上で拒否か条件闘争かを判断していくということになると思います。

よく検討した上で、退職勧奨には応じないと決めた場合は、それを会社に伝えた上でその態度を続け、退職届は絶対に書かないという方針になります。 退職勧奨の度が過ぎる(退職強要)ということで、退職勧奨自体が不法行為であるとして慰謝料を請求したいというケースもあります。裁判所は、使用者側の退職の条件等の説明について、相当程度緩やかに容認する傾向にあります。労働者側が具体的な条件の説明を受けて十分検討した上で明確な拒否の回答をしているというケースで、それでもなお、かなり不穏当な発言を行い、しかも相当執拗に勧奨を続けるということでないと、不法行為は認められないと思います。その上、退職勧奨は密室で行われるのが普通で、使用者側は複数名いても労働者側は1人ということが多いですから、使用者側が口裏を合わせて不穏当な発言の存在は否定してくることが予想されます。労働者側が録音でもしていないと、使用者側の不穏当な発言の立証は難しいと思います。

しつこく退職勧奨・強要をされた際の対応

労働者が応じないという意思を表明しているのに、使用者側からの退職勧奨が止まず、退職強要までされた場合、労働者としては弁護士に依頼することで下記の対応を取ることも可能です。

  • 1. 退職勧奨・退職強要を中止するようにと、内容証明郵便等で通知する。
  • 2. それでも止まない場合は、裁判所に退職勧奨・強要差止めの仮処分を申し立てる。

    その際には嫌がらせ、不利益の押しつけなどによる退職強要の場合は、嫌がらせや不利益の内容を記録しておきましょう(録音などの方法もあります)。

  • 3. 人格権侵害(不法行為)による損害賠償(慰謝料)請求訴訟を起こす。

    なお、いったん退職届を書いてしまっても、取消・無効を主張して合意解約を不成立とすることができる場合があります。