会社が労働員を解雇する場合には、適切な解雇理由が必要です。
しかし、労働者の無知を利用して、理不尽な理由で解雇をしてくる会社も存在します。
自身の解雇に納得がいかない方は、弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士に相談すれば、以下のようなメリットを得られます。
- 自身の解雇理由が適切かどうかわかる
- 損害賠償を請求できるかわかる
- 不当に解雇されずに済む可能性が高まる
- 自分で会社と交渉せずに済む
自身の解雇に納得がいかない方は、まずは弁護士の無料相談をご利用ください。
派遣社員が不当解雇(雇止め)された場合の対処方法とは
更新日：
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
一般的に「派遣社員=立場が不安定」というイメージが根強いでしょう。
しかし、派遣社員でも派遣元からの雇止め（派遣先による派遣契約の終了ではありませんので、注意して下さい。）に対抗できる場合がある、ということをご存知でしょうか。
派遣社員の雇止めについて対策を紹介する前に、まず前提知識として以下のルールを押さえていただきたいと思います。
自分の解雇に納得がいかない方へ
目次
派遣社員の雇い止め・不当解雇に関する前提知識
労働契約法改正によって派遣社員に適応されるルール
2013年に労働契約法が改正され、有期雇用契約が継続的に更新された結果、通算した契約期間が5年を超えることとなる有期雇用労働者は、雇用元に対して無期雇用への契約転換を求めることができるようになりました。
また、2015年には労働者派遣法が改正され、同じ派遣社員は、同じ組織に3年間を超えて派遣就労することが原則として禁止されることになりました。
当該禁止規定に違反して派遣就労を行わせた場合、派遣先は派遣社員を直接雇用しなければならないなどのペナルティも新設されています。
派遣社員の雇用安定措置を講ずる義務なども新設
なお、同じ改正では、派遣元には、派遣社員の就労を確保するための雇用安定措置を講ずる義務なども新設されています。
このように、法改正により、契約社員や派遣社員の雇用上の地位はこれを保護する方向で調整が進められてきたという経緯があります。
以上を念頭に置きつつ、雇止めの対処方法を解説します。
派遣社員の雇用関係について
派遣先との関係
派遣社員は、派遣先と派遣元の派遣契約に基づいて、派遣先に派遣されて就労をしています。
そのため「派遣先の都合でいつ切られても文句が言えないのでは？」と考えている人も多いと思います。
派遣先の都合で一方的に契約を切られるのは正当？
これは基本的には正しいです。
労働者派遣契約はあくまで派遣先・派遣元の合意で成立するものですので、派遣先の都合により労働者派遣が終了するということは不可避的にあります。
そして、労働者派遣が終了した場合、派遣労働者は当該派遣先での就労機会を失うことも契約上やむを得ないことといえます。
派遣先に就労の権利請求まではできない
もちろん、労働者派遣契約が、派遣先や派遣元の都合で中途解約されるような場合は、派遣元に対して一定の休業補償を請求するなどの対応はありえます。
しかし、この場合でも、これを超えて派遣先での就労を請求する権利まではありません。これは労働者派遣の限界と言えます。
派遣元との関係
派遣元との関係では、派遣労働者は直接雇用される労働者ですので、正社員や契約社員と同様の規律により保護されます。
したがって、派遣元で無期雇用されていれば、正当な理由なく派遣元との間の契約を終了させることはできませんし、有期雇用であれば、雇止め法理や無期雇用転換ルールなどの有期雇用労働者に対する保護規定の適用を受けます。
事例
たとえば、派遣元での有期雇用契約が、従前、繰り返し更新されており、次回更新についても合理的期待が生じていたような場合。
派遣元は契約期間満了のみを理由に雇用を一方的に終了させることができない場合があります（もっとも、派遣労働者の性質上、労働者派遣が繰り返されたことで、当然に契約更新の期待が生じることにはならないという考え方もあり得ます。）。
また、派遣元での有期雇用契約が更新されて途切れることなく継続し、通算の契約期間が5年を超えることになる場合には、派遣元に対して無期雇用契約に転換する良う求めることもできます。
このように、派遣労働者であっても、派遣元との関係では直接雇用の労働者と取り扱いは変わらないのです。
派遣終了に当たって注意するべき点
派遣元に相談する
まず派遣終了となりそうな場合、派遣元の会社に次の就労機会をどのように確保するつもりか相談しましょう。
一定の派遣社員については派遣元に雇用安定措置を講ずる義務がありますので、その点についてどのように考えているかを確認するのが建設的でしょう。
派遣期間途中での派遣終了の場合
もし、労働者派遣契約で定める派遣期間の途中で派遣終了となる場合、派遣労働者は派遣元に対して休業補償や解雇予告手当を請求できる可能性があります（場合によっては派遣契約満了時までの給与の補填を求めることができることもあります。）。
したがって、派遣終了が期間満了によるものか、帰還途中のものかの確認は必須です。
派遣元との雇用契約の帰趨について確認する
上記のとおり、派遣労働者は派遣元との関係では直接雇用労働者です。
そのため、派遣終了にあたって行われる解雇や雇止めが労働契約法などの法規範に照らして適正なものかどうかは慎重に検討しましょう。
もし不当な扱いを受けている場合は、弁護士等に相談した方が良いかもしれません。
不当な雇止めに困ったときの相談先
総合労働相談コーナー
全国の労働局にある総合労働相談コーナーでは、労働トラブルの無料相談を受け付けています。また、裁判所や法テラスなどの情報提供も行っています。
弁護士
もっとも効果的だと言われているのが、弁護士への依頼です。証拠集めから任意交渉、労働審判・裁判までワンストップで依頼人の利益のために戦ってくれます。
公的機関の相談窓口に比べて高額な費用が発生するイメージがあるかもしれませんが、無料相談を受け付けている弁護士も増えています。
さらに成果報酬型の弁護士なら、初期費用も抑えることが可能です。
労働組合
業種や地域ごとに存在する労働組合（ユニオン）に頼るのも一つの方法。
業種・地域などの条件を満たせば、派遣社員でも加入できます。労働組合に相談すると、会社に団体交渉を申し入れてくれるのがメリット。
一人で戦うよりも団体の方が強いですし、会社の態度も軟化する可能性があります。
まとめ
働き方改革は正規社員と非正規社員の格差を是正することも主眼としています。
このように現在、派遣社員など非正規地位を向上させようという社会的な流れがあります。しかし、それでも十分でないとされるのが実情です。
もしあなたが非正規社員であり、納得行かない対応を受けた場合は、弁護士等への相談を検討してみてはいかがでしょうか。
自分の解雇に納得がいかない方へ
会社が労働員を解雇する場合には、適切な解雇理由が必要です。
しかし、労働者の無知を利用して、理不尽な理由で解雇をしてくる会社も存在します。
自身の解雇に納得がいかない方は、弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士に相談すれば、以下のようなメリットを得られます。
- 自身の解雇理由が適切かどうかわかる
- 損害賠償を請求できるかわかる
- 不当に解雇されずに済む可能性が高まる
- 自分で会社と交渉せずに済む
自身の解雇に納得がいかない方は、まずは弁護士の無料相談をご利用ください。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
弁護士費用保険のススメ
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
無料で資料ダウンロード
弁護士費用を負担してくれる
弁護士保険で法律トラブルに備える
弁護士保険で法律トラブルに備える
兵庫
埼玉
京都
福岡
千葉
神奈川
【残業代請求／初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8％～の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は０円【LINE相談可】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
並び順について
※事務所の並び順について
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部
本記事はベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
不当解雇に関する新着コラム
-
能力不足を理由したクビは違法な場合があります。本記事では能力不足で会社をクビになった場合の違法性や対処法を紹介します。
-
本記事では、会社から不本意に退職届を書かされた場合の対処法などについて解説します。
-
懲戒解雇とは、労働者へのペナルティとしておこなわれる解雇のことです。懲戒処分のなかでも最も重い処分であり、適正な手続きのもとでおこなう必要があります。本記事では...
-
近頃、新型コロナを理由に解雇や内定取り消しにあったという事例が増えつつありますが、実は違法かもしれません。この記事では、コロナ禍で解雇が認められる要件や解雇を言...
-
新型コロナによりリストラや倒産が増加傾向にあります。リストラには４種類あり、会社の方法によっては不当解雇の可能性もあります。この記事ではリストラの種類と不当解雇...
-
妊娠中の女性を悩ませている解雇問題ですが、妊娠を理由にした解雇は違法性が非常に高いと言えます。妊娠した女性が解雇されたらどのような対処法が取れるのか？ということ...
-
休日出勤とは、その名の通り休日に出勤することです。会社によっては休日出勤が当たり前のようになっている所もあるでしょうし、本来払われるべき休日手当が支給されない企...
-
退職までの手続きを徹底解説！大企業の終身雇用が崩れ始める中、退職と転職は身近なものになってきています。昨今の新型コロナウィルスの影響で突然解雇を言い渡される方も...
-
中途採用時のリファレンスチェックで、候補者に問題が発覚した場合、企業側が内定を取り消すケースがあります。しかし、安易な内定取り消しは違法になりかねません。リファ...
-
労働基準監督署は域内の事業所が労働基準法を守って運用しているか監督しています。勤務先の会社が労働基準法を守っていない場合、労基署に相談すると指導勧告をしてくれて...
不当解雇に関する人気コラム
-
懲戒解雇とは、労働者へのペナルティとしておこなわれる解雇のことです。懲戒処分のなかでも最も重い処分であり、適正な手続きのもとでおこなう必要があります。本記事では...
-
会社が従業員を辞めさせるためによくやる退職勧奨の手口やその対処法を解説します。
-
雇い止めは契約更新をせずに契約期間満了を理由に契約を終了させることですが、何が悪いのか？という疑問を雇用側は思っています。現在は新型コロナによる深刻な労働問題と...
-
雇用保険と社会保険はセットで考えられることが多いですが、保障内容や加入条件が正社員・アルバイトでも違います。また、会社は通常雇用保険と社会保険に加入させる義務が...
-
労働基準監督署は域内の事業所が労働基準法を守って運用しているか監督しています。勤務先の会社が労働基準法を守っていない場合、労基署に相談すると指導勧告をしてくれて...
-
会社都合退職とは、解雇や退職勧奨などの会社側の都合により労働者との雇用契約を終了することです。本記事では、会社都合退職として認められるケースや、会社都合退職のメ...
-
休日出勤とは、その名の通り休日に出勤することです。会社によっては休日出勤が当たり前のようになっている所もあるでしょうし、本来払われるべき休日手当が支給されない企...
-
退職までの手続きを徹底解説！大企業の終身雇用が崩れ始める中、退職と転職は身近なものになってきています。昨今の新型コロナウィルスの影響で突然解雇を言い渡される方も...
-
会社が従業員を解雇する場合、解雇理由は正当なものでなければいけません。解雇理由が不当な場合、不当解雇として解雇の撤回や未払い賃金の獲得などが望めます。本記事では...
-
不当解雇(ふとうかいこ)とは、解雇条件を満たしていないか、解雇の手続きが正確ではなく、労働契約や就業規則の規程に沿わずに使用者が労働者を一方的に解雇する行為です...
不当解雇の関連コラム
-
雇用保険と社会保険はセットで考えられることが多いですが、保障内容や加入条件が正社員・アルバイトでも違います。また、会社は通常雇用保険と社会保険に加入させる義務が...
-
労働基準監督署は域内の事業所が労働基準法を守って運用しているか監督しています。勤務先の会社が労働基準法を守っていない場合、労基署に相談すると指導勧告をしてくれて...
-
不当解雇の無効を主張する中で、突然会社から解雇撤回の連絡を受けた場合、労働者としては予期せぬ事態に困惑してしまうこともあるでしょう。解雇撤回の有効性や、労働者側...
-
退職勧奨は、あくまで任意での退職を促す行為に過ぎませんので完全に適法ですし退職強要は、違法な権利侵害行為として損害賠償、慰謝料請求の対象となり得ます。本記事では...
-
OJT(One-the-Job Training)とは、企業などの研修に用いられる現場訓練のことです。労働者を職場に配置し実務を通して、業務をより実践的に学び職...
-
不当解雇されたが、解雇を撤回したい。突然解雇されたので、損害賠償を請求したい。どうにかしたいが、どんな証拠があれば良いかわからない！という場合に有効な、不当解雇...
-
不当解雇について、解雇の無効を争わずに金銭的な請求のみを行う場合、逸失利益の補償を受けられる可能性があります。不当解雇の逸失利益とは何なのかについて、さらに計算...
-
突然の異動に「これって左遷…？」と悩むこともあるでしょう。今までよりも低い役職や人気のない部署への異動は、労働者に多大なショックを与えます。この記事では、左遷の...
-
不当解雇の問題解決に、必ず力になってくれるおすすめの無料相談先を紹介！不当解雇や退職勧奨などに、親身に相談に相談なってくれるのは、実は【労働基準監督署】ではあり...
-
「やっぱりあれは不当解雇だったのでは…」と、思った時に気になることが不当解雇の撤回や慰謝料(損害賠償)をする時の時効ですね。この記事では、不当解雇に関わる時効の...
-
雇い止めは労働法の法改正により、話題になっています。雇い止め自体は、労働契約として合法的なものなのですが、雇い止めを行った経緯が不当なものである場合無効を主張で...
-
雇い止めは契約更新をせずに契約期間満了を理由に契約を終了させることですが、何が悪いのか？という疑問を雇用側は思っています。現在は新型コロナによる深刻な労働問題と...
「 不当解雇 」に関するＱ&Ａ
会社から不当に解雇されました。この場合、会社に何を請求することが出来るのでしょうか。
不法な解雇により労働者に不利益が生じた場合、労働者は企業相手に慰謝料請求を行うことが出来ます。
その際請求が出来るのは、解雇されたことにより受け取れなかった期待賃金になります。
ただし、解雇の不当性は弁護士を通じて正しく立証する必要があります。
退職するよう会社から圧力をかけられています。拒否することは出来ないのでしょうか。
不当解雇を防ぐために自己都合退職を迫る、「退職勧奨」の手口です。
会社から退職を勧められたとしても、それに従う必要はありません。今の会社に残りたいと考えるならば、拒み続けても問題ありませんので、安易に退職届にサインをするのは控えましょう。
それでもパワハラなどを絡めて退職を強要してきた場合には、損害賠償を請求できる可能性が生じますので弁護士に相談するのも一つの手です。
一方的にリストラを通知され、明日から来なくていいと言われましたが、リストラだからと言って急に辞めされることは合法なのでしょうか。
リストラ（整理解雇）を行うためには、選定の合理的理由や、解雇回避努力の履行など、企業側が満たすべき要件が複数あります。
上層部の私情によるものや、勤務態度や成績に依存しないリストラは認められないと定められています。
懲戒解雇を言い渡されましたが、納得がいきません。懲戒解雇が妥当になるのはどのような場合でしょうか。
就業規則に明記されていない限り、会社が何らかの事由によって懲戒解雇処分を通知することは出来ません。まずは会社の就業規則を確認しましょう。
また、重大な犯罪行為や重大な経歴詐称など、著しく重要な問題に抵触しない限り懲戒解雇を受けることはありません。
会社の裁量基準に納得がいかず、撤回を求めたい方は早急に弁護士に相談しましょう。
試用期間中に解雇を言い渡されましたが、違法性を主張することは出来ますか。
前提として、企業は求職者を採用する際に長期契約を念頭において雇用契約を結ぶため、試用期間を設けられたとしても「向いてなさそうだから…」や「なんか気にくわない…」という理由で一方的に解雇することは出来ません。
もし解雇に妥当性がないと言い張る場合は、解雇の撤回を要求するか、解雇されなかった場合に受け取れるであろう期待未払い賃金の請求が可能です。
