退職代行は、若い世代を中心に人気を集めるサービスです。
一方で、退職代行に対する偏見や悪いイメージを持つ方は少なくないため、利用を躊躇している方もいるでしょう。
退職代行の利用は違法ではなく、利用したいと思うことに後ろめたさを感じる必要はありません。
誰もが利用できるサービスのため、安心して依頼を検討してください。
本記事では、実際に退職代行を利用する方の特徴や退職代行サービスの概要、そして退職代行を利用する際に確認すべきポイントを解説します。
今の職場を一日でも早く退職したい方や、なかなか退職できずに悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
退職代行を使う人の特徴を6つ紹介します。
退職代行を利用する方の多くは、職場の人間関係や職場環境が合わずに悩んでいるといわれています。
職場に馴染めず、仕事についての悩みを相談できる相手がいない方は、一人で悩みや問題を抱えてしまうことも少なくありません。
上司のパワハラや同僚からのいじめに悩んでいる方も、退職代行を利用するケースが多くみられます。
真面目で責任感が強い方も、退職代行を利用する傾向があります。
真面目な性格ゆえに自分から退職したいと言い出せない方が、多く存在していると考えられます。
真面目な方は、退職したいと感じてしまう自分を責めてしまい、自暴自棄になるケースも少なくありません。
退職代行を利用する方のなかには、ブラック企業に勤務している方が多く存在します。
ブラック企業は、人手不足が常態化していることが多いため、退職の意思を示しているにもかかわらず、退職を認めてもらえない場合もあるでしょう。
ブラック企業を退職する際は、在職するよう強要されたり、損害賠償を請求されたりと、さまざまなトラブルに発展する恐れもあります。
そのため、退職代行を利用して、第三者を介入させるのがおすすめです。
入社したばかりで自ら退職を伝えにくいために、退職代行を利用する方も多く存在します。
想像していた仕事内容と違う、職場の人間関係が複雑などの理由で、研修中や試用期間中に退職を検討する方も少なくありません。
退職代行は、入社時期や勤務年数に関係なく利用できるため、安心して依頼してください。
退職したいのに、会社から執拗な引き止めにあっている方も、退職代行を利用することが多いようです。
退職代行は、依頼者の退職意思を代わりに伝えてくれるだけでなく、退職にまつわる手続きも全て代行してくれます。
会社が退職届を受け取ってくれなかったり、退職に向けた話し合いに応じてくれなかったりする場合は、一人で抱え込まずに退職代行の力を借りてみましょう。
退職代行のなかには、即日退職に対応しているサービスも存在します。
今すぐにでも仕事を辞めたい方、一日でも早く会社から離れたい方のなかには、退職代行を利用して即日退職している方もいるのです。
自力で退職する場合、即日退職は現実的に難しいものの、退職代行に依頼すれば、スムーズに退職できるケースがほとんどです。
即日退職を希望する場合は、退職代行の利用を検討してみましょう。
ここでは、退職代行の利用者に多い職業や職種を解説します。
| 職種 | 割合 |
|---|---|
| 営業（外回り） | 15.85% |
| 工場勤務（屋内） | 10.45% |
| 事務・総務 | 6.95% |
| 営業・販売（店頭） | 5.80% |
| 看護 | 4.05% |
| 飲食 | 3.45% |
| 介護 | 3.40% |
| 工場現場等（屋外） | 2.20% |
| 運送ドライバー | 2.15% |
【参考】退職代行jobs
上位にランクインしている職種は、長時間労働や残業が多い「営業職」や「工場勤務」です。
退職代行の利用者が多い職業や職種の特徴として、慢性的な人手不足問題が挙げられます。
人手不足により、体力的にも精神的にも大きな負担がかかり、結果として退職を希望する方があとを絶ちません。
非正規雇用者が多い職種や短期離職率が高い職種も、退職代行の利用率が高くなっています。
退職代行の存在は知っているものの、実際にどのようなサービスを提供しているかイメージできない方も多いでしょう。
ここでは、退職代行のサービス概要を詳しく解説します。
退職代行とは、退職を希望する依頼者の代わりに、会社に退職の意思を伝えるサービスです。
上記のような理由から、退職の意思を伝えられなかったり、伝えても拒否されたりして、退職できない場合に使われることが多くあります。
退職代行のなかには、即日退職に対応する業者も存在します。
依頼した当日に退職手続きを代行してくれるため、すぐにでも退職したい方や二度と出社したくない方におすすめのサービスです。
ただし、全ての業者が即日退職に対応しているわけではありません。
業者のホームページなどで即日退職に対応しているかを確認しましょう。
注意すべきなのが、即日退職と即日対応の違いです。
| 即日退職 | 依頼した当日中に退職できることを意味する |
|---|---|
| 即日対応 | 依頼を受けたらその日中に対応することを意味する |
即日対応は、依頼した当日中に対応し始めることを意味しています。
即日退職とは違い、その日中に退職できる保証はありません。
即日退職と即日対応の違いを正しく理解したうえで、自分に合った退職代行業者を見つけていきましょう。
退職代行の利用が違法だと勘違いされているケースもあるようですが、それは大きな間違いです。
退職代行の利用自体は違法ではありません。
退職代行のメイン業務は、会社に対して退職の意思を伝えることです。
この行為事態に違法性はないため、退職代行は誰もが安心して利用できるサービスであるといえます。
退職代行の運営元は、大きく分けて「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3つです。
運営元によって提供できるサービスが大きく異なります。
| 業務範囲 | 民間企業が運営 | 労働組合が運営 | 弁護士が運営 |
|---|---|---|---|
| 退職意思の伝達 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 会社との交渉 | - | 〇 | 〇 |
| 訴訟対応 | - | - | 〇 |
民間企業が運営する退職代行の場合、対応できる業務は、依頼者の退職意思の伝達のみに限定されます。
費用は割安な傾向にあるものの、会社との交渉ごとや訴訟対応などはカバーできません。
そのため、勤務先とのトラブルがなく、スムーズに退職できそうな場合のみ、おすすめできる運営元です。
労働組合が運営元の場合は、労働組合の団体交渉権を駆使して会社との交渉ごとにも対応できます。
上記のような交渉が必要な場合も対応してくれる点は安心できるでしょう。
ただし、訴訟や裁判などの法的手続きには対応していません。
退職先と訴訟問題に発展しそうな場合は、弁護士が運営元の退職代行に依頼するのがおすすめです。
なお、退職代行を利用時に訴訟対応に発展するケースは極めてまれであるため、過度に警戒する必要はありません。
また、労働組合が運営元のサービスは、弁護士が運営元のサービスと比較して料金が割安である傾向がみられます。
費用を抑えて退職代行を利用したい方は、労働組合が運営に携わる代行サービスを選びましょう。
民間企業が退職先との交渉に対応してしまうと、弁護士法が定める非弁行為に該当します。
非弁行為とは、弁護士資格を保有者のみがおこなえる法的手続きのことです。
弁護士以外の人物が非弁行為をすると、弁護士法第77条により、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。
依頼者は罰則の対象ではないものの、警察からの事情聴取を受けたり、退職自体が失敗したりする恐れがあるため、注意が必要です。
民間企業が運営する退職代行の公式サイトでは、「弁護士監修」という文言を掲載しているケースが多くあります。
弁護士監修の退職代行サービスのほとんどは、弁護士が作成した業務ガイドラインを採用するといった適切な監修を受けているため、安心して利用できるでしょう。
ただし悪質業者の場合は、弁護士監修とサイトに掲載しているにもかかわらず、実際はまったく機能していないケースも存在します。
弁護士監修と記載されていても、安全なサービスであるとは限らないことは覚えておきましょう。
弁護士監修という言葉で安心するのではなく、顧問弁護士や担当弁護士の名前が公表されているかまでしっかりと確認してください。
退職代行を利用する前に確認すべきポイントを、まとめて紹介します。
退職代行に依頼をすると費用がかかります。
自力で退職の意思を伝える場合はお金をかけずに退職できるため、もったいないと感じてしまう方も多いでしょう。
| 運営元 | 民間企業 | 労働組合 | 弁護士 |
|---|---|---|---|
| 費用相場 | 1万円～5万円程度 | 25,000円～3万円程度 | 5万円～10万円程度 |
運営元によって費用相場は異なり、いずれの場合も数万円程度の費用がかかります。
仕事を辞めて一時的に無職の状態になる方にとっては、経済的な負担となり得る金額です。
費用面での不安から、利用をためらってしまう方もいるかもしれません。
しかし、退職代行を利用して退職の意思を代わりに伝えてもらうことで、精神的な負担は軽減できます。
退職手続きが完了するまでのトータルサポートがあれば、安心して退職手続きを進められるでしょう。
また、退職時に有給休暇の取得も交渉してもらえば、有給休暇分の収入が得られます。
得られた収入で退職代行への依頼費用を賄うことも可能でしょう。
退職代行を利用して、上司や同僚との関係性が悪くなることも考えられるでしょう。
退職代行を利用した場合、職場の人たちと顔を合わせずに退職できる一方で、お世話になった方たちに対して感謝の言葉を述べたり、退社のあいさつをしたりせずに去ることになります。
突然退職することに対して、「非常識だ」「モラルがない」という印象を抱かれてしまう恐れがあると覚えておきましょう。
横のつながりが強い業界の場合、退職代行サービスを利用した事実が噂として広がってしまう恐れがあります。
特に地方在住の場合は、狭いエリア内で転職すると転職先にも退職代行を利用したことが伝わりやすくなると考えられます。
職業や利用するエリアによっては、転職に悪影響が出るリスクがあると覚えておきましょう。
退職代行はどのような人が使うサービスか、退職代行のサービスの概要や利用時に注意すべきポイントを解説しました。
退職代行を利用するのは「非常識」「クズ」といった印象を持つ方は少なからずいます。
しかし、実際は、真面目で責任感の強い方も退職代行を多く利用しています。
上司のパワハラや職場の人間関係、劣悪な労働環境などに思い悩んだ末に、退職代行を利用する方は少なくありません。
退職したいのになかなか退職できずに困っている方や、一日でも早く仕事を辞めたい方は、退職代行の利用を検討してみましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
