「失業保険はだれでも受給できるの？」
「失業保険の受給資格ってなにがあるの？」
失業保険の利用を検討している方でこのような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
失業保険は失業した人が給付金を一定期間受け取れる制度ですが、仕組みや受給条件を理解していない人も少なくありません。
そこでこの記事では、失業保険の意味や受給資格について詳しく解説します。この記事を読めば、失業保険の概要から実際に受給するまでの流れがすべてわかります。
失業保険について不安や疑問を抱いている方はぜひ最後までご覧ください。
事前に読みたい⇒退職後にもらえる給付金にはどんな種類がある？給付金の一覧と受け取り条件を紹介
『失業保険サポート』では、退職後にもらえる失業保険を受け取るサポートをしてもらえます。
最大で合計250万円を受け取れる可能性があるため、「失業保険って難しい」とお悩みの方はぜひ一度無料WEB説明会を受けてみるといいでしょう。
実際は受け取れるお金を「わかりづらい、手続きが面倒...」と思って損しているそこのあなた！
この機会に一度、自分が仕事を辞めたらもらえるお金を覗いてみませんか？
そもそも失業保険とは、離職後の生活をサポートするために国が提供する給付金制度です。失業保険を受給することで次の仕事が見つかるまでの間、一定の収入を確保できます。
ただし、離職者全員が受給できるわけではなく、受給するには一定の条件を満たす必要があります。
また、ハローワークへ申請したり手続きしたりする必要があるため、離職したからといってだれでもすぐに受給できるわけではありません。
失業保険の利用を検討している方は、次に解説する「受給資格」や「受給までの流れ」などを参考に進めてみましょう。
失業保険の受給資格は以下のとおりです。
上記資格をすべて満たす必要があるため、利用を検討している方は参考にしてみましょう。
失業保険を受給するためには「失業状態である」ことが必要です。「失業状態」とは、求職活動を積極的におこないながらすぐに働ける状態を意味します。
そもそも失業保険は生活を支えつつ次の仕事を見つけるためのサポートとして設けられており、収入が途絶えた人を助ける目的で設けられています。そのため、現に職を持っている人でなければ受給できません。
雇用保険に加入しているのも受給資格のひとつです。雇用保険とは、働いている間に一定の保険料を支払うことで失業時に給付を受けられる制度です。
雇用保険に加入すると、失業した際の生活費を補助してもらえるため、次の仕事が見つかるまで生活を安定させられます。
「雇用保険に加入している」が条件である理由は、失業保険が雇用者と事業主双方からの保険料で支えられているからです。
加入して保険料を支払っていることで受給権が発生するとイメージするのがよいでしょう。
雇用保険の被保険者期間が一定の条件を満たしている必要があります。「被保険者期間」とは、雇用保険に加入していた期間です。
具体的には、会社で働いている間に雇用保険に加入していた期間を指し、この期間が失業保険を受け取るための条件となります。
ただし、退職理由によって被保険者期間の条件が異なります。
自己都合退職の場合は「離職の日以前2年間において被保険者期間が12ヵ月以上ある」が受給条件です。つまり、過去2年間のなかで1年以上雇用保険に加入している実績があれば条件を満たすということです。
ただし、家族の病気や介護などやむを得ない事情により自己都合退職した場合は「特定理由離職者」として扱われます。
この場合は「離職の日以前1年間において被保険者期間が6ヵ月以上ある」が受給条件となります。一般的な自己都合退職よりも条件が緩くなるのが特徴です。
会社都合退職の場合は、特定理由離職者の条件と同様に「離職の日以前1年間において被保険者期間が6ヵ月以上ある」が受給条件です。
会社都合退職とは主にリストラや倒産などにより離職を余儀なくされるケースであり、自己都合退職よりも失業保険の受給条件が緩くなります。
就労の意志があるのも重要な資格です。失業保険は職を失った人を一定期間サポートする制度であり、再就職するまでの生活費などに充てられるのが一般的です。
就労の意思がない人は受給資格に該当しないため、離職後はできるだけ早めに再就職できるように行動しましょう。
失業保険の受給資格を満たせば保険金を受給できます。しかし、自己都合退職と会社都合退職では受け取れるまでの期間が大きく異なります。
すぐに手元に入らないケースもあるので確認しておきましょう。
自己都合で退職した場合、失業保険を受給できるまでに7日間の待機期間があり、この間は失業保険は支給されません。その後さらに2ヵ月の給付制限期間があります。
つまり、退職してから最短でも約2か月と1週間後に失業保険の支給が始まります。
この期間中は、再就職に向けた活動が必要であり、定期的なハローワークでの報告も求められます。
会社都合退職・特定理由離職者の場合は、7日間の待機期間が経過すればすぐに支給されます。ただし、実際に銀行に振り込まれるのは待機期間経過後1ヶ月程度のため、すぐに手元に現金が入るわけではありません。
以下の記事では、振り込まれる時期や遅れる事例などを詳しく解説しているので参考にしてみましょう。
関連記事：失業手当はいつ振り込まれる？具体的な時期と遅れる事例・注意点を解説
失業保険の受給金額や計算方法を解説します。受給金額を求める際は以下2つの計算式を使います。
①の給付日数は退職理由や年齢、被保険者期間により以下のように異なります。
・自己都合退職のケース
・会社都合退職・特定理由離職者のケース
次に給付率や基本手当日額の上限額、下限額などを解説します。
給付率は年齢や賃金日額により以下のように異なります。
賃金日額を求めたうえで該当する給付率を求めます。給付率や計算方法でお困りの方は「失業保険サポート」に相談してみましょう。
賃金日額と基本手当日額には上限額と下限額があります。状況によっては計算どおりの金額を受け取れない場合があるので確認しておきましょう。
このように年齢によって上限額と下限額が異なるため、事前に理解しておきましょう。
失業保険の計算について以下の例にてシミュレーションしてみます。
例：29歳会社員、月給25万円、7年勤務、自己都合退職
つまり、上記の例では90日間満期で受給した場合、45万円の失業保険を受け取れるということです。
このように、賃金日額や給付率を求めることで簡単に計算できるため、自分の状況に合わせて一度計算してみましょう。
失業保険を受給するまでは以下の流れで進みます。
一つでも不足すると受給できないため、しっかり確認しておきましょう。
失業保険を受給するためには以下が必要です。
これらをすべて揃えたうえでハローワークで手続きをおこないます。離職票に関しては会社から送られていない場合もあるため、ない場合は以前の会社へ問い合わせましょう。
必要なものが準備できたらハローワークで給付申請します。最寄りのハローワークに出向いて失業保険の旨を伝えたうえで必要書類などを提出しましょう。
エリア別のハローワークについては厚生労働省「全国のハローワーク」を参考にしてください。
雇用保険説明会では、失業保険給付の仕組みや受給に必要な手続きなどが詳しく説明されます。この説明会への参加は義務であり、参加しないと受給できません。
説明会の日時は事前にハローワーク側から通知されるため、遅刻や欠席しないように気を付けましょう。
雇用保険説明会参加後は受給開始のための失業認定を受ける必要があります。失業認定とは、求職活動をおこない、ハローワークに失業状態であることを認めてもらう手続きです。
具体的には、4週間に1度の頻度でハローワークに行き、求職活動している事実を実績として報告します。
実際に面接に行った履歴や履歴書の確認などがおこなわれるため、嘘の報告をついてもバレるので気を付けましょう。
失業認定を受けたら受給開始です。
しかし、すぐに手元に入るわけではなく7日間の待機期間が経過してから銀行に振り込まれます。また、自己都合退職の場合は待期期間経過後さらに2ヵ月経過してから振り込まれます。
ここまで失業保険の仕組みや条件について解説してきましたが、「自分で手続きするのが不安」「よくわからない」という方も多いでしょう。
そんな方には「失業保険サポート」がおすすめです。
失業保険サポートは失業保険に詳しいコンシェルジュへ無料で相談でき、これまで3,000件以上の実績があります。
自分で手続きするのが煩雑な失業保険でも、失業保険サポートを利用すれば手間や時間をかけずにスムーズに手続きできます。
また、無料WEB説明会もおこなっているため、より詳しく失業保険について理解できるのも失業保険サポートの魅力です。
失業保険の利用を検討している方はぜひこの機会に相談してみましょう。
公式サイト：https://shitsugyouhoken-support.com/
失業保険の受給資格に関するよくある質問をご紹介します。失業保険に不安や疑問を抱いている方は参考にしてみましょう。
失業保険は一度受給したからといって、二度と受け取れないわけではありません。
この記事でご紹介した条件を満たしていれば何度でも利用可能です。
ただし、短期間での再受給には制限があるため、再就職の期間や勤務条件をよく確認することが重要です。
失業保険のもらい方は「銀行振込」と「現金手渡し」の方法があります。
ただし、銀行振込のケースがほとんどであり現金手渡しは稀です。手渡しでもらいたい場合はハローワークに相談してみましょう。
アルバイトしても問題ありません。
ただし以下の点に注意しましょう。
受給中にアルバイトするのであればハローワークへ申告しなければなりません。
また、1週間の労働時間が20時間を超える場合は失業状態とみなされなくなるため、受給が停止する恐れがあります。
さらにアルバイトの収入が一定額を超えた場合も失業状態とみなされなくなるため、受給額が減額される可能性があります。
このように失業保険の受給中でもアルバイトは可能ですが、いくつかの注意点があることを理解しましょう。
失業保険の受給資格や金額について解説しました。失業保険を受給するには、「失業状態である」「就労の意思がある」などの資格が必要です。
また、一定の雇用保険被保険者期間も必要であり、退職理由によって受給できるまでの期間も異なります。
失業保険を受給できれば再就職するまで生活費として補えるため、じっくりと転職活動に臨めます。
退職しようと検討している方、すでに退職したが失業保険の受け方がわからない方などはぜひこの記事を参考に失業保険を申請してみましょう。
失業保険の申請をよりスムーズに進めるなら「失業保険サポート」がおすすめです。累計3,000件の実績があり、専門のコンシェルジュが受給できるまで徹底サポートしてくれます。
初めての方でも安心して相談できるので興味のある方は一度相談してみましょう。
『失業保険サポート』では、退職後にもらえる失業保険を受け取るサポートをしてもらえます。
最大で合計250万円を受け取れる可能性があるため、「失業保険って難しい」とお悩みの方はぜひ一度無料WEB説明会を受けてみるといいでしょう。
実際は受け取れるお金を「わかりづらい、手続きが面倒...」と思って損しているそこのあなた！
この機会に一度、自分が仕事を辞めたらもらえるお金を覗いてみませんか？
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【残業代請求／初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8％～の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は０円【LINE相談可】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【未払い残業代の回収／不当解雇／退職代行に対応】◆正当な残業代を弁護士に依頼で簡単に請求◆会社の人と話す必要なし【勤続年数半年以上／月の残業時間が40時間超の方必見！】＜料金表は詳細ページに＞
事務所詳細を見る
失業保険を受給するには3つの条件を満たす必要があります。この記事では、失業保険を受給するための3つの条件について詳しく解説します。受給期間や金額なども解説してい...
失業保険の受給申請をおこなう際、必要書類を提出しなくてはいけません。ただ、提出を求められる書類は複数あり、わかりづらいのが難点です。本記事では、失業保険の受給を...
失業保険を申請しようと考えている方は、退職理由ごとに項目が変わることを知っているでしょうか。実際に、失業保険は自己都合か会社都合によって、条件や給付日数に変化が...
傷病手当に申請しようとしたにも関わらず、審査に通過できなかった人は少なくありません。給付金には、それぞれ条件が設けられており、条件を満たしていないと支給されない...
薬剤師でも退職代行は利用できるかが気になる方はいるでしょう。実際に、今の職場の環境が悪く、退職を考えている薬剤師は多いものです。本記事では、薬剤師は退職代行が使...
労働組合と提携している退職代行サービスは、交渉権を持ち確実な退職が期待できる点が魅力です。この記事では労働組合提携の退職代行サービスを紹介し、メリットやリスクに...
仕事でミスが多く、辞めたいと悩む方もいるでしょう。ただ、ミスが生じるのは誰にでも起こりうることで、ミスの内容によっては辞める必要はありません。本記事では、仕事で...
「仕事を辞めたいけど、相談する相手がいない・・・」と、一人で悩んでいる方はたくさんいるでしょう。ただ、現職の労働環境に問題がある場合、環境改善を図るための相談先...
エンジニアにおすすめの退職代行サービスを探している方は必見です。この記事では、エンジニアを辞めたいと考えている方に向けて、おすすめの退職代行サービスを紹介します...
営業職でも退職代行は利用できるのか、気になる方はたくさんいるでしょう。退職代行は、どんな職種であっても、相談すれば基本的に対応してくれます。本記事では、営業職に...
退職代行サービスに興味があるものの、具体的に何をしてもらえるのか理解できておらず、利用を踏みとどまっている方も多いのではないでしょうか。本記事では、退職代行サー...
退職代行を入れて引き継ぎもなく退職したことで、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえません。今回は、退職代行を使って退職しようとお考えの方に、退職時の...
退職代行を利用しても退職に失敗してしまうという事例があるようです。今回は、退職代行が失敗する5つのパターンと、失敗のリスクを極力抑えるための効果的な3つの方法を...
退職代行を業者に依頼するのは違法(弁護士法違反・非弁)かどうかを弁護士が監修！代わりに退職を代行してくれる話題のサービスですが、代行会社の業務は「違法(非弁)で...
退職代行を弁護士に依頼する7つのメリットや気になる弁護士費用について解説！退職代行を弁護士に依頼するとなぜスムーズに退職できるのか、詳しくご紹介しますので、今後...
退職代行サービスを利用した方の意見も見ると、『即日退社できた』というコメントも多いですが、本当に即日退職はできるのでしょうか？今回は、退職代行の即日退職のカラク...
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありませんが、在職時の行いや退職の仕方によっては損害賠償義務が認められる可能性もあります。そこで、退職代行によ...
数ある退職代行のなかでも、SARABAというサービスが気になる人は多いのではないでしょうか。現場猫っぽいイラストを使ったサイトは少し怪しい雰囲気も…。この記事で...
近年注目の退職代行サービスですが、代行業者と弁護士のどちらがおすすめなのでしょうか？本記事では、退職代行サービスで業者利用を検討されている方に、退職代行サービス...
精神的・肉体的に限界で、明日にでも会社を辞めたいと悩んでいる方はいませんか？会社を即日退職するとなると、法律上問題はないか、会社から損害賠償を請求されないかなど...
【弁護士監修】退職代行を利用することで即日退職の意思が伝えられ、以降ブラック企業への出勤をしなくても良くなりますが、突然辞めた事で残った有給の取得はどうなるので...
自衛隊を辞めたくても辞められず、退職代行を利用できないか悩んでいる方は少なくないかもしれません。この記事では、自衛隊員が退職代行を利用することの是非やメリット、...
退職できない、退職させてもらえないという労働トラブルに見舞われた場合、労働者はどこに相談すればよいのでしょうか？この記事では、「在職強要」トラブルの主な相談先を...
退職2ヶ月前に上司へ申し出るのは非常識かについて、悩んでいる方もいるでしょう。なかには、上司に直接「非常識だ」と責め立てられた方もいるかもしれません。本記事では...
退職代行サービスを利用すれば、上司や同僚と顔を合わせることなく会社を辞められますが、不安もあるかと思います。本記事では、会社の寮や社宅に暮らしている人が退職代行...
ほかの人の態度や表情などに敏感に反応しがちなHSPの方のなかには、職場の人間関係や仕事のノルマのきつさを理由に仕事を辞めたいと考える方も多く存在します。本記事で...
医療現場はなにかと大変なことも多く、転職を考えている方も少なくありません。 本記事では医療事務を辞めたい方に向けて、退職前に考えるべきポイントを解説します。 ...
退職を支援する退職代行サービスは数多くあり、退職代行ネルサポもそのひとつです。退職代行ネルサポは費用が手軽なほか、新卒の内定辞退代行サービスなどをおこなっている...
会社を辞めたいときに利用できる退職代行サービスは数多くありますが、退職代行CLEARもそのひとつです。 本記事では、退職代行CLEARの利用を検討している方に...
本記事では、「退職代行を使って会社を辞めたいけど、退職金はもらえるの？」といった悩みを抱えている方に向けて、退職代行を利用した場合の退職金の扱いや注意点などを解...
本記事では退職代行ニチローの特長や料金、サービス内容などを詳しく解説します。利用者からのリアルな口コミも紹介しているので、退職代行ニチローが気になる方はぜひ参考...
このような状況に置かれている方のなかには、近年知られている退職代行サービスの利用を検討中の方も少なくないでしょう。本記事では、退職代行サービスとバックレ行為の違...
可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
