【土日祝も対応】東京都で労働問題に強い弁護士一覧
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
弁護士を選ぶコツはありますか?
あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
複数の弁護士に相談できる?
相談できます。相談=依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
相談前に準備すべきことは?
「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。
東京都の労働弁護士が回答した解決事例
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
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また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
第1審で解雇無効の判決を獲得し、高裁で退職前提での和解が成立した。
会社はご相談者に120万円の慰謝料を支払い、セクハラを行なった当該上司を異動とするという形で決着しました。
複数名で請求を行い、十分な解決金の獲得
約1ヵ月で600万円の未払残業代を回収
東京都の労働弁護士が回答した法律相談QA
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なお、抽象的な指導で問題点を指摘されているようですが、証拠関係次第ですが、そのような抽象的な理由での解雇は通常認められません。退職勧奨ではなく正面を切って解雇してきたとしても、不当解雇である可能性が高いと思います。
とにかく、自分から退職すると言わないこと、退職届等の提出を求められても出さないことが重要です。
会社がどうしても退職させたいなら、半年分~1年分の賃金相当額程度で退職前提で和解できるケースが多いです。
さらに詳しくご指導いただくことは可能ですか。そのばの費用について教えて下さい。
そうであれば、民法で退職の2週間前に申し出ればいいことになっているので、3か月前に申し出ることとの就業規則は無効です。
また、損害賠償も基本的には必要ないでしょうし、認められても少額でしょう。
有期雇用であれば話は別です。有期雇用の場合は、雇用期間途中で退職する場合は、原則として損害賠償義務は発生します。
いずれにせよ、園側も入職時の相談で配慮してくれていたという状況のもとでは、どうしても働けないということであれば、礼を尽くして協議するしかないと思います。どうしてもこじれるなら、弁護士などに相談してみてください。
会社自体に色々と問題があり、雇用契約書もいただいていない、労働条件通知書もいただいていない、残業代も未払いの状態です。
アドバイスをいただきたくご連絡を差し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。
また、適応障害の原因がパワハラや過重労働であれば、これは労災であり、労災により休んでいる期間中に退職扱いはできません。
残業代の件もあり、それぞれ証拠がどこまであるかによりますが、十分戦える事案かと思われます。
退職金は請求したのではなく勝手に振り込んできたのでしょうか。一般的には、不当解雇を争う場合、退職金の請求をすることは矛盾挙動になってしまうので避けるべきとされています。
残業代は計算してみないとわからないですが、約3年分の請求が可能です(一部は時効により消滅しています)。ただその残業時間だと月10数万円の残業代が出そうですね。
当初労災ですね!後に、前から腰痛持ちだったとか労災は認めない!虚偽のパワハラ、人事の人格否定、給与明細や傷病手当の未発行、一年後の取得になりました。不当解雇、更に重責解雇書面が届きました。労災隠し、嫌がらせや虚偽の報告
入社日からみんなの前でのセクハラ、モラハラ、パワハラ、申告窓口がやってる張本人の部長でした。労災隠しが始まってから録音してます。度重なる虚偽や書類の未提出、人権否定で収入が止まり、鬱になりました。困っています。前に進めません。
安全配慮義務違反、モラハラ、パワハラ、セクハラ給与明細延滞、傷病手当の手続き延滞、不当解雇、重責解雇、社長や副社長に虚偽の報告をした上司
給与明細と乗務記録の記録が欲しいとお願いしましたが一年しか保管していないと言われくれません。
乗務記録と給与明細の照らし合わせが出来ません。
同じ部署内にAがおり次いつされるかわからないストレスが続き身体症状(過呼吸や胸の痛み)が出始め病院を回って2021年9月に精神科で不安障害と診断を受けた。が、状況はかわらないままで自傷行為をするほど悪化していった。
2021年10月部署を移動したが移動後も良くならず、さらに欠勤や早退、遅刻があり
Bにそんな状態で来られても迷惑、来ない方がまし、精神なんやでこんな言い方しとるやからな、などと言われるようになり余計にストレスを感じ欠勤や早退、遅刻、無断欠勤遅刻が増えた。
2022年2月16日より会社の方から休職するように指示があり1ヶ月休職したのち休職期間満期により退職することとなった。
かかりつけ医には全て報告、相談していた。休職理由は職場のストレスが原因と診断書に記載あり。
、Bに慰謝料請求可能と考えます。
休職期間満了による自然退職扱い自体が違法であると判断される可能性が高いと思います。そうなると、不当解雇同様に、退職扱い以降一定期間分の賃金請求が可能になります。
契約期間満了の30日より前に、成績未達と社風合わないを理由に契約継続しないことを宣告されました。
しかし、成績未達はとても承服できなく、数字なら自信あります。社風合わないも主観的な理由で正当な解雇理由と思えません。
そのため、不当解雇として慰謝料を請求したいですが、可能でしょうか。
相談させていただければ幸いです。
詳細の事情を弁護士に相談し、割増退職金を請求する等の対応することも検討に値するかと思います。
東京都の労働に関する情報
2020年の東京都における労働力人口
総務省が2021年5月28日に公表した労働力調査(基本集計)都道府県別結果によると、2020年の東京都における労働力人口は836万2000人(前年比10万8000人増)で、全国平均である146万8000人よりも大きく上回りました。
この数字は全都道府県の中で最も多く、次いで神奈川県 (519万人で2位)、大阪府(476万5000人で3位)となりました。
2019年の東京都における労働問題の相談者数
厚生労働省が2020年7月1日に公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、東京都の総合労働相談件数は156,858件で、全国で1番多い件数となりました。
また、民事上の個別労働紛争相談件数は31,387件で同様に全国1位、労働局長による助言・指導申出件数は613件で全国4位、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は1013件で1位でした。
これらの結果から、東京都では第三者を通じた解決が必要な労働問題に発展しているケースが非常に多かったと言えるでしょう。
ちなみに、東京都における総合労働人口に対する相談者の割合は1.88%で、少なくともこれだけの人が労働問題に悩み実際に相談までしていることが読み取れます。労働問題に悩んでいるけど相談はしていない人や、家族、友人、弁護士や他窓口への相談も含めると、さらに割合は多くなるでしょう。
参考:「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します
2020年の東京都における労働基準法違反件数
労働基準法は、労働者の権利を守ることを目的とした法律であるため、労基法違反件数が多い都道府県ほど、労働問題が実際に起きていると言えるでしょう。ここでは主な違反件数についてみていきます。
東京都労働局の「長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果」によると、労働基準監督署から監督指導が行われたのは3285事業所でした。
そのうち、実際に労働基準関係法令違反があった事業場が2554(77.7%)あり、その中でも1219(37.1%)の事業場は違法な時間外労働を認められ是正・改善指導を受ける結果となりました。
労基違反件数を全国で比較すると東京都は1位で、兵庫県 (1442件・2位)、愛知県(880件・3位)と近い結果になりました。
東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の状況(令和2年5月29日~令和4年10月28日)
厚生労働省のデータによると、2020年(令和2年)5月29日~2022年(令和4年)10月28日における東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は49,599件で、全国の雇用調整の可能性がある事業所数の約36%を占めています。
また、東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する解雇見込み労働者数は26,388件となっており、全国の解雇見込み労働者数の約19%を占めています。
雇用調整の可能性がある事業所数 |
解雇見込み労働者数 |
49,599 |
26,388 |
参考:新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について
東京都の死亡災害発生状況件数(令和3年度)
労働災害統計によると、2021年(令和3年)の東京都における死亡災害発生状況件数は77件で、全国の死亡災害発生状況件数の約9%を占めています。
また、前年である2020年(令和2年)の東京都における死亡災害発生状況件数は39件で、前年から38件増加しています。
死亡災害発生状況件数 |
前年 |
増減 |
77 |
39 |
38 |
参考:職場のあんぜんサイト
東京都の労働に関する相談先一覧
東京都の労働問題は、東京都にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。
相談先 |
相談すべきケース |
弁護士 |
未払い賃金・残業代請求、不当解雇の具体的な解決方法、 |
総合労働相談コーナー |
労働問題に関する相談 |
労働基準監督署 |
労働基準法に違反している内容に関する調査や注意喚起 (※確実な証拠がないと動けず、個人と会社間の代理交渉等はできない) |
東京都の総合労働相談コーナー
コーナー名 |
所在地 |
電話番号 |
東京労働局総合労働相談コーナー |
〒 102-8305 |
03-3512-1608 |
有楽町総合労働相談コーナー |
〒 100-0006 東京交通会館3階 |
03-5288-8500 |
中央総合労働相談コーナー |
〒 112-8573 |
03-6866-0008 |
上野総合労働相談コーナー |
〒 110-0008 |
03-6872-1144 |
三 田総合労働相談コーナー |
〒 108-0014 安全衛生総合会館3階 |
03-6858-0769 |
品川総合労働相談コーナー |
〒 141-0021 |
03-6681-1521 |
大田総合労働相談コーナー |
〒 144-8606 |
03-6842-2143 |
渋谷総合労働相談コーナー |
〒 150-0041 |
03-6849-1167 |
新宿総合労働相談コーナー |
〒 169-0073 |
03-6863-4460 |
池袋総合労働相談コーナー |
〒 171-8502 |
03-6871-6537 |
王子総合労働相談コーナー |
〒 115-0045 |
03-6679-0133 |
足立総合労働相談コーナー |
〒 120-0026 |
03-6684-4573 |
向島総合労働相談コーナー |
〒 130-8612 |
03-5630-1043 |
亀戸総合労働相談コーナー |
〒 136-8513 |
03-6849-4503 |
江戸川総合労働相談コーナー |
〒 134-0091 |
03-6681-8125 |
八王子総合労働相談コーナー |
〒 192-0046 |
042-680-8081 |
立川総合労働相談コーナー |
〒 190-8516 |
042-846-4821 |
青梅総合労働相談コーナー |
〒 198-0042 |
0428-28-0854 |
三鷹総合労働相談コーナー |
〒 180-8518 |
0422-67-6340 |
町田総合労働相談コーナー |
〒 194-0022 |
042-718-8342 |
東京都の労働基準監督署一覧
労働基準監督署名 |
所在地 |
電話番号 |
中央労働基準監督署 |
〒112-8573 |
03-5803-7381 |
上野労働基準監督署 |
〒110-0008 |
03-6872-1230 |
三田労働基準監督署 |
〒108-0014 |
03-3452-5473 |
品川労働基準監督署 |
〒141-0021 |
03-3443-5742 |
大田労働基準監督署 |
〒144-8606 |
03-3732-0174 |
渋谷労働基準監督署 |
〒150-0041 |
03-3780-6527 |
新宿労働基準監督署 |
〒169-0073 |
03-3361-3949 |
池袋労働基準監督署 |
〒171-8502 |
03-3971-1257 |
王子労働基準監督署 |
〒115-0045 |
03-6679-0183 |
足立労働基準監督署 |
〒120-0026 |
03-3882-1188 |
向島労働基準監督署 |
〒131-0032 |
03-5630-1031 |
亀戸労働基準監督署 |
〒136-8513 |
03-3637-8130 |
江戸川労働基準監督署 |
〒134-0091 |
03-6681-8212 |
八王子労働基準監督署 |
〒192-0046 |
042-680-8752 |
立川労働基準監督署 |
〒190-8516 |
042-523-4472 |
青梅労働基準監督署 |
〒198-0042 |
0428-28-0058 |
三鷹労働基準監督署 |
〒180-8518 |
0422-67-0651 |
町田労働基準監督署 |
〒194-0022 |
042-718-8610 |