職場いじめの相談窓口7選｜24時間無料で相談できる窓口も解説

• 「職場でいじめを受けていて、毎日辛い思いをしている」
• 「誰に悩みを相談すればよいかわからない」

こんな悩みを抱えていませんか？

辛い気持ちを、ひとりで抱え込み続ける必要はありません。

今の状況を少しでも良くするためには、専門の窓口への相談が有効です。

第三者に話を聞いてもらえば、心が軽くなるかもしれません。

本記事では、職場いじめの悩みを相談できる窓口を7つ紹介します。

そのほか、24時間無料で相談できる窓口や、相談するときのポイントもまとめましたので、適切な窓口を選ぶための参考にしてください。

職場いじめの相談窓口7選｜パワハラやセクハラの相談も可能

まず、職場いじめに関する代表的な相談窓口を7つ紹介します。

相談できる主な内容や費用、相談方法を以下の表にまとめました。

参考のうえ、自分に合いそうな窓口を探してみてください。

相談窓口	相談できる主な内容	費用	相談方法
社内の相談窓口	いじめ、ハラスメント全般	無料	対面、電話、メールなど
みんなの人権110番	差別、ハラスメントなどの人権問題	無料	電話、対面、メール
総合労働相談コーナー	いじめ、嫌がらせ、ハラスメントなどの労働問題全般	無料	対面、電話
労働条件相談ほっとライン	労働条件全般	無料	電話
インターネット人権相談	差別、いじめ、ハラスメントなど人権問題	無料	メール
こころの耳	働く人のメンタルヘルス、ハラスメント	無料	電話、メール、LINE
ベンナビ労働問題	あらゆる労働問題	弁護士による	対面、電話、メール、LINEなど

ここから、それぞれの窓口の特徴を詳しく解説します。

社内の相談窓口｜法律で設置が義務付けられている

会社に設置されている相談窓口も活用してみてください。

多くの企業では、2020年に「改正労働施策総合推進法」が施行され、企業にハラスメント対策のための相談窓口の設置が義務化されたことで、ハラスメントに関する相談窓口が設置されています。

実際にいじめやハラスメントを受けたときだけでなく、いじめやハラスメントに該当するかわからないときでも、相談可能です。

メリット	デメリット
・すぐに相談できる ・早期に対応してもらいやすい	・会社によっては窓口が機能していない場合がある ・加害者の立場が上の場合、対応してもらえないおそれがある

みんなの人権110番｜法務省が運営する人権相談ダイヤル

みんなの人権110番は、法務省が運営する全国共通の人権相談ダイヤルです。

差別やハラスメントなど、人権に関わるさまざまな悩みを電話で相談できます。

相談は、法務局の職員や人権擁護委員が受け付けます。

• 公式サイト：https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
• 電話番号：0570-003-110
• 受付時間：平日8時30分～17時15分

メリット	デメリット
・会社の外部機関で、気兼ねなく相談できる ・相談した内容が会社に漏れる心配がない	・担当者によって、知識に差がある場合がある ・話を聞いてもらうだけで、根本的な問題解決にならない場合がある。

総合労働相談コーナー｜会社とのトラブル解決を支援する厚生労働省の相談窓口

総合労働相談コーナーは、各都道府県の労働局や労働基準監督署内に設置されている相談窓口です。

いじめ・嫌がらせ、パワハラなど、労働に関するさまざまな相談ができます。

事前予約は不要です。

相談内容から、会社が労働基準法などに違反しているかもしれないと判断されたときは、会社へ指導する権限を持つ労働基準監督署などへ取り次いでもらえます。

• 公式サイト：https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

メリット	デメリット
・専門の相談員に相談できる ・相談内容によっては、会社に対して助言や指導をしてくれる	・相談内容によっては、具体的に動いてくれない可能性がある ・根本的な問題解決にならないことがある

労働条件相談ほっとライン｜労働条件をめぐる悩みについて相談できる

労働条件相談ほっとラインは、厚生労働省から委託された事業者が運営する電話相談窓口です。

公的機関などが閉庁している平日夜間、土日・祝日などでも利用できる点が特徴です。

職場のいじめやハラスメントに関する相談については、基本的に専門の窓口を紹介してもらえます。

• 公式サイト：https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/
• 電話番号：0120-811-610
• 受付時間：平日：17時～22時
  　　　　　土日・祝日：9時～21時

メリット	デメリット
・平日夜間や土日祝日でも電話がつながるため、仕事終わりや休日に相談しやすい ・専門の窓口を案内してもらえる	・基本的に「相談窓口の紹介」がメインなので、その場での解決は難しい

インターネット人権相談｜専用フォームから法務局へ相談可能

法務省のインターネット人権相談受付窓口は、いじめやハラスメントに関する人権問題に関する相談を受け付けています。

専用のフォームから、24時間いつでも相談できます。

自分の都合の良いときに相談できるのが特徴です。

• 公式サイト：https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html

メリット	デメリット
・24時間いつでも自分の都合の良いときに相談できる ・文章ベースで相談できる	・回答までに時間がかかることがある ・話を聞いてもらうことが中心で、根本的な解決に至らないことがある

こころの耳｜働く人のメンタルヘルスについて相談が可能

こころの耳は、厚生労働省が運営する、働く人のメンタルヘルスを手助けするためのポータルサイトです。

主に、労働者の心の健康に関する情報が提供されています。

ポータルサイト内には、電話、メール、LINEなどでの無料相談窓口が設置されています。

人間関係や仕事の悩みについて、専門の相談員（産業カウンセラーなど）に相談可能です。

• 公式サイト：https://kokoro.mhlw.go.jp/
• 電話番号：0120-565-455
• 受付時間：平日：17時～22時／土日・祝日：10時?16時

メリット	デメリット
・メールやLINEでも相談できる ・心のケアに関する情報を得られる	・あくまで悩み相談が目的であり、いじめのトラブルそのものを解決する機関ではない

ベンナビ労働問題｜慰謝料請求など法的な措置を検討している場合

ベンナビ労働問題は、労働問題に特化した弁護士検索ポータルサイトです。

慰謝料の請求など法的措置を検討する際には、労働問題を得意とする弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に依頼すれば、あなたの代わりに会社や加害者と交渉してくれます。

相手と直接話さずに済むので、精神的な負担が大きく減るでしょう。

また、弁護士が間に入ることで、会社側も無視できなくなるので、問題解決につながりやすいです。

ベンナビ労働問題を利用すれば、労働問題を得意とする弁護士を、お住まいの地域や相談内容に応じて簡単に探せます。

メリット	デメリット
・労働問題を得意とする弁護士を効率的に探せる。 ・問題の根本的な解決につながりやすい	・弁護士費用がかかる（無料相談できる事務所もある）

職場いじめやパワハラ・セクハラを24時間無料で相談できる窓口はある？

残業が続いて昼間に電話する時間が取れなかったり、夜中になると不安で誰かに話を聞いてほしくなったりすることもあるでしょう。

そんなときは、24時間利用できる窓口を活用するのがおすすめです。

ここでは、24時間無料で相談できる窓口を3つ紹介します。

相談できる主な内容や費用、相談方法を、それぞれ以下の表にまとめました。

相談窓口	相談できる主な内容	費用	相談方法
よりそいホットライン	暮らしの悩み全般	無料	電話、FAX、チャット、SNS
あなたのいばしょ	孤独に関する悩み全般	無料	チャット
弁護士（ベンナビ）	あらゆる労働問題	弁護士による	対面、電話、メール、LINEなど

ここから、それぞれの窓口について詳しく解説します。

よりそいホットライン｜幅広い悩みを24時間無料で相談できる

よりそいホットラインは、国の補助金を受けて、公募により選定された事業者が運営する電話相談窓口です。

仕事の悩みだけでなく、暮らしの悩みや性暴力など、幅広い悩みを相談できます。

専門の相談員が、相談を聞き取ってくれます。

電話のほか、FAXやチャット、SNSでも相談可能です。

• 公式サイト：https://www.since2011.net/yorisoi/
• 電話番号：0120-279-338（岩手県・宮城県・福島県0120-279-226）

メリット	デメリット
・電話以外にもFAXやチャットなど、連絡手段が豊富 ・幅広い悩みを聞いてくれる	・法的な解決策は提示してもらえない場合がある

あなたのいばしょ｜匿名・チャットで悩みを24時間相談できる

あなたのいばしょは、「NPO法人あなたのいばしょ」が運営する相談窓口です。

24時間365日、年齢や性別を問わず誰でも無料・匿名で利用できます。

具体的な解決策を教えてもらうというよりは、辛い気持ちを吐き出す場所として利用しましょう。

誰かに聞いてもらうことで気持ちが前向きになるかもしれません。

• 公式サイト：https://talkme.jp/

メリット	デメリット
・匿名で相談でき、身バレの心配がない ・チャットなので、電話が苦手な人でも利用しやすい	・具体的な解決策までは教えてもらえない場合がある

弁護士｜メールやLINEで24時間問い合わせを受け付ける弁護士も多い

忙しくて平日の昼間に相談へ行けない方は、メールやLINEで相談を受け付けている弁護士を探してみましょう。

弁護士からの返信は営業時間内になることが多いですが、相談自体は24時間いつでもできます。

自分の空いている時間に連絡を入れておけば、後日弁護士から連絡が届くのでスムーズです。

24時間対応している弁護士を探すには、「ベンナビ労働問題」の利用がおすすめです。

ベンナビ労働問題では、掲載されている事務所の紹介ページに「24時間受信中」といった表示があるため、いつでも問い合わせできる事務所がひと目でわかります。

また、「休日相談可能」といった条件でも絞り込んで弁護士を探せます。

メリット	デメリット
・自分のタイミングで連絡でき、後日回答が得られる ・土日や祝日に対応している事務所を見つけやすい	即時の返信が来るとは限らない（返信は営業時間内が多い）

職場いじめの加害者には法的責任が問える？

職場いじめにパワハラやセクハラの要素が含まれていれば、被害者は加害者や会社に対して法的責任を問える場合があります。

ここでは、法的責任の内容や、責任を問えるケースについて詳しく解説します。

職場いじめはパワハラやセクハラとみなされる場合も少なくない

職場いじめの内容によっては、パワハラやセクハラに該当する可能性があります。

具体的な例は、以下のとおりです。

• チャットやメールで悪口を送る
• みんなの前でバカにする
• 性的な冗談を言う、体を触る
• 仕事をわざと与えない、または無理な量を押し付ける

自分がこのような行為を受けていないか、確認してみてください。

加害者には損害賠償請求や刑事責任が問える可能性がある

いじめが悪質な場合、加害者個人に対して「損害賠償請求（民事責任）」と「刑事責任」の2つを問える可能性があります。

• 損害賠償請求（民事責任）
  職場いじめにより精神的な苦痛を受けたり、病気になったりすれば、治療費や慰謝料の請求が可能です。
•  刑事責任
  殴る蹴るといった暴行やひどい侮辱は、暴行罪や侮辱罪に該当する場合があります。

警察に相談し、被害届を出すことで、加害者に罰金などの刑罰が科されることもあるでしょう。

会社にも損害賠償請求ができる可能性がある

いじめが起きた原因が会社にある場合、会社に対しても使用者責任を問える可能性があります。

会社には、社員が安全に働ける職場環境を整備する義務があるからです。

ただし、会社を訴えると関係が悪くなり、そのまま働き続けるのが難しくなるおそれがあります。

会社と戦うべきか、それとも退職して新しい環境を探すべきか悩むときは、弁護士に相談するのがおすすめです。

職場いじめやハラスメントを相談するときのポイント

相談窓口で相談する前にしっかりと準備をしておけば、相談内容がしっかりと伝わるので、より的確なアドバイスが得られます。

限られた時間でスムーズに話を伝えるために、相談の際はここで紹介する2点を意識してください。

自分の置かれている状況をメモなどにまとめておく

いじめや嫌がらせを受けているときは、精神的に辛く、感情的になりがちです。

そのまま相談に行くと、話がまとまらず、相談員に状況が正しく伝わらない場合があるでしょう。

まずは一度頭を冷やして、今の状況を整理したメモを作ってみてください。

以下の内容を書き出しておくと、相談員も状況を理解しやすくなります。

• 誰から： いじめの加害者は誰か（名前や部署）
• いつから： いつから始まったか、どのくらいの頻度か
• 何をされたか： 具体的にどんな言葉や行動を受けたか
• どうなったか： 体調を崩した、通院したなど
• どうしたいか： いじめをやめさせたい、慰謝料が欲しい、会社を辞めたいなど

これらの状況が時系列に沿って書いてあれば、さらにわかりやすいです。

職場いじめやハラスメントの証拠を集めておく

相談窓口に相談したとしても、証拠がないと、対応をアドバイスしようがなかったり、単なる厳しい指導だったと誤解されたりするおそれがあります。

いじめやハラスメントの事実を立証するには、証拠の収集が欠かせません。

以下のような客観的証拠を、できる限り集めましょう。

証拠の種類	具体的な例
音声・録画データ	暴言を録音した音声、いじめの現場を撮った動画
文章・画像	悪口が書かれたメール、チャットのスクリーンショット
記録・メモ	「いつ・どこで・誰に・何をされたか」を記録したもの
診断書	うつ病や適応障害などの診断書

さいごに｜職場いじめやハラスメントにあっていたらなるべく早く相談を！

本記事では、職場いじめの相談窓口についてわかりやすくまとめました。

職場でのパワハラやいじめを放っておくと、心や体に深い傷を残します。

事態が深刻になる前に、早めにしかるべき相談窓口を利用しましょう。

なお、「加害者や会社にきちんと責任をとってほしい」「慰謝料を請求したい」と考えているなら、労働問題を得意とする弁護士への相談がおすすめです。

弁護士はあなたの代理人として加害者や会社と交渉してくれるため、精神的な負担を減らしながら法的な解決を目指せます。

労働問題を得意とする弁護士を探すなら、「ベンナビ労働問題」の利用がおすすめです。

不安を解消するためにも、ぜひお早めにご利用ください。