東京都で労働問題に強い弁護士一覧

東京都の労働に関する情報

2023年の東京都における労働力人口

総務省が2024年3月27日に公表した労働力調査（基本集計）都道府県別結果によると、2023年の東京都における労働力人口は859万3000人(前年比21万4000人増)となりました。

東京都の就業者数は837万9000人で、前年に比べ4万7000人（0.6％）増加しました。また、完全失業者数は21万4000人で、前年に比べ1万2000人（-5.3％）減少しました。

参考：労働力調査（基本集計）都道府県別結果

2023年の東京都における労働問題の相談者数

厚生労働省が2020年7月1日に公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、東京都の総合労働相談件数は156,858件で、全国で1番多い件数となりました。

また、民事上の個別労働紛争相談件数は31,387件で同様に全国1位、労働局長による助言・指導申出件数は613件で全国4位、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は1013件で1位でした。

これらの結果から、東京都では第三者を通じた解決が必要な労働問題に発展しているケースが非常に多かったと言えるでしょう。

ちなみに、東京都における総合労働人口に対する相談者の割合は1.88%で、少なくともこれだけの人が労働問題に悩み実際に相談までしていることが読み取れます。労働問題に悩んでいるけど相談はしていない人や、家族、友人、弁護士や他窓口への相談も含めると、さらに割合は多くなるでしょう。

参考：「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

2020年の東京都における労働基準法違反件数

労働基準法は、労働者の権利を守ることを目的とした法律であるため、労基法違反件数が多い都道府県ほど、労働問題が実際に起きていると言えるでしょう。ここでは主な違反件数についてみていきます。

東京都労働局の「長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果」によると、労働基準監督署から監督指導が行われたのは3285事業所でした。

そのうち、実際に労働基準関係法令違反があった事業場が2554(77.7%)あり、その中でも1219(37.1%)の事業場は違法な時間外労働を認められ是正・改善指導を受ける結果となりました。

労基違反件数を全国で比較すると東京都は1位で、兵庫県 (1442件・2位)、愛知県(880件・3位)と近い結果になりました。

参考：長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の実施結果

東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の状況（令和2年5月29日～令和4年10月28日）

厚生労働省のデータによると、2020年（令和２年）5月29日～2022年（令和4年）10月28日における東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は49,599件で、全国の雇用調整の可能性がある事業所数の約36％を占めています。

また、東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する解雇見込み労働者数は26,388件となっており、全国の解雇見込み労働者数の約19％を占めています。

参考：新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について

東京都の死亡災害発生状況件数（令和3年度）

労働災害統計によると、2021年（令和3年）の東京都における死亡災害発生状況件数は77件で、全国の死亡災害発生状況件数の約9％を占めています。

また、前年である2020年（令和2年）の東京都における死亡災害発生状況件数は39件で、前年から38件増加しています。

参考：職場のあんぜんサイト

東京都の労働に関する相談先一覧

東京都の労働問題は、東京都にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。

東京都の総合労働相談コーナー

東京都の労働基準監督署一覧

東京で労働問題を弁護士に依頼すべきメリット

東京で労働問題に直面した際、弁護士への依頼は多くのメリットをもたらします。

労働基準監督署より動いてくれる可能性が高い

労働基準監督署などの行政機関は証拠が不十分だと動いてくれない傾向があります。

また、労働基準監督署の是正勧告には強制力がないため、必ずしも問題の解決につながらない場合があります。

しかし、弁護士が介入することで、会社側がこちらの要求に応じてくれる可能性が大いに高まります。

専門家による適切な法的判断

労働問題は法的知識が必要な分野であり、違法か否かの判断や請求できる内容について専門家の観点からアドバイスを受けることができます。

特にハラスメント問題は主観的な側面が大きく、客観的な判断が重要になります。

弁護士に相談することで、主張が妥当かアドバイスをもらえるでしょう。

短期間での問題解決

労働問題を得意とする弁護士は会社との交渉や訴訟に関するノウハウが豊富なため、スムーズに手続きを進めることができます。

証拠収集なども効率的に進めてくれることから、問題の長期化を避けることができます。

問題の長期化は避けたいと考えている場合は弁護士への相談をおすすめします。

有利な条件での交渉

企業は責任追及をかわすため高圧的な態度をとってくることがありますが、経験豊富な弁護士であれば圧力や脅しに屈することなく粘り強く交渉し、有利な条件を引き出してくれます。

労働問題を得意とする弁護士の特徴として、交渉力の高さが挙げられます。

精神的負担の軽減

交渉や裁判を弁護士に一任できるため、労力やメンタル面の負担を軽減できます。

難しい問題の対処は弁護士に任せて、自分は仕事に専念することができるのです。

代理人として交渉にあたってもらえるため、会社との直接的なやり取りを避けることができます。

【費用相場】東京で労働問題を弁護士に依頼したらいくらかかる？

東京で労働問題を弁護士に依頼する場合、費用は弁護士事務所が自由に設定できるため、事務所により幅があります。

昔の弁護士会の旧報酬基準が廃止されたため、現在では相談だけなら無料という法律事務所も増えています。

無料相談について

相談料の相場は30分5,000円ですが、最近では無料で相談に乗ってくれる弁護士事務所も多くなっています。

東京都内でも初回相談を無料にしている事務所が増加傾向にあります。

労働問題に関する相談は30分～1時間程度以上はかかってしまうので、無料相談を利用すれば1万円程度を節約できるため、大きな節約効果があります。

また、ベンナビ労働問題に掲載されている、東京の弁護士・法律事務所は無料相談が可能な場合が多いため、相談を迷っている方は検討してみてください。

着手金の相場

着手金については10万円から30万円の間に設定している事務所が多いです。

ただし、事件内容によっては無料で受けてくれる事務所も多くなっています。

特に残業代請求の場合は着手金無料にしている事務所が多く見られます。

不当解雇の場合、着手金は無料のケースもありますが、事務所によっては30万円程度かかることもあります。

労働審判を依頼する場合、着手金が30万円程度かかる事務所が多くなっています。

成功報酬金の相場

成功報酬金は事件が解決されたときに発生する費用で、得られた「経済的利益」に応じて金額が変動します。

労働問題において、残業代請求の場合は獲得できた金額の10〜15％程度の金額が相場です。

不当解雇の場合は経済的利益の15〜30％程度となっています。

労働審判では成功報酬金は経済的利益の15〜20％程度が相場です。

パワハラ・セクハラの場合、成功報酬金は加害者や会社から支払いを受けた慰謝料・損害賠償金額の15〜30％となります。

費用を抑えるコツ

費用を抑えたい場合は、初回相談料無料の弁護士を選ぶことです。

また、成功報酬金のパーセンテージが低い事務所を選ぶことで、大きな節約効果が期待できます。

例えば30％の事務所ではなく15％の事務所を選べば、成功報酬金を半額に抑えられます。

着手金無料の完全成功報酬制の弁護士を選ぶことも一つの方法ですが、その分成功報酬金が高めに設定されている場合もあるため、全体的な費用を比較検討することが重要です。

複数の事務所で見積もりをもらい、もっとも費用が安い事務所を選ぶことも効果的な方法です。

後悔しない！東京で労働問題に注力している弁護士の選び方

東京都内には多数の弁護士事務所がありますが、労働問題に注力している弁護士を選ぶためには以下のポイントを押さえることが重要です。

労働問題の実績を確認する

弁護士はそれぞれ得意分野が異なり、労働問題に注力している弁護士もいれば、ほとんど経験がない弁護士もいます。

法律事務所のホームページには過去の実績が記載されていることが多いため、事前に確認することをおすすめします。

残業代請求や不当解雇などの実績が豊富な弁護士は労働問題が得意といえるため、解決のノウハウを有している期待がもてます。

ハラスメント問題に対応しているか確認

パワハラ・セクハラなどの相談を受け付けている弁護士を選ぶことも一つの指標になります。

ハラスメント問題は被害者の主観によるところが大きく、受け付けない弁護士も少なくありませんが、これらの問題を受け付けている弁護士は依頼者第一で弁護していると解釈できます。

労働問題に注力している可能性が高いといえるでしょう。

専門知識の深さを見極める

関連法規や労働契約に関する知識が深い弁護士を選ぶことも大切です。

どの程度の知識を有しているかは、関連する書籍の著作歴やコラムの執筆歴などから判断できます。

より多く著作や連載コラムを制作している弁護士は労働問題に注力しているといえるでしょう。

労働問題に関する知識量が豊富であれば、どのような相談・依頼でも適切に対処してもらえる可能性が期待できます。

弁護士との相性を重視する

弁護士との相性も重要な要素です。

話しやすいか、聞いたことに的確に回答してくれるかといった点を確認し、自分の性格に合った方法で解決策を提案してくれる弁護士を選びましょう。

法律問題が絡むため専門用語が頻出することから、説明がわかりやすいかも確認すべきポイントです。

できるだけ平易な言葉でわかりやすく説明してくれる弁護士であれば、内容をきちんと把握しやすいでしょう。

事務所の体制とレスポンスを確認

事務所の体制も事件の処理能力に直結します。

弁護士1人、事務員1人の事務所では、弁護士が外出中でなかなか連絡がつかないことがあります。

レスポンスの速さも重要で、忙しすぎる弁護士だと対応しきれないこともあります。

面談の際には、メールやチャットでの問い合わせ先や緊急時の連絡先など、弁護士との連絡方法を確認しておきましょう。

効果的な弁護士の探し方

弁護士を探す方法としては、インターネット検索が一般的です。

「労働問題 弁護士 東京」などのキーワードで検索し、住んでいる地域で絞り込むとアクセスしやすい事務所が見つかります。

また、ベンナビ労働問題などの弁護士検索サイトを活用することで、労働問題を得意とする弁護士を効率的に探すことができます。

複数の弁護士に無料相談を受けて比較検討し、自分に最も合う弁護士を選ぶことをおすすめします。

【FAQ】東京の労働問題と弁護士に関するよくある質問

Q. 個人の法律事務所より大手のほうが安心でしょうか？

大手事務所は在籍している弁護士数が多く、それぞれ得意分野が異なることから労働問題を得意とする弁護士を見つけやすいメリットがあります。

しかし、大型案件を主に受け付けている事務所が多く、個人の相談には対応してもらえない場合があります。

一方、個人事務所は個人の顧客にも丁寧に対応しているところが少なくありません。

重要なのは事務所の規模ではなく、労働問題に注力している弁護士に依頼することです。

Q. 無料相談を受けるとき弁護士のどういった点を見ればいいですか？

まず相性をチェックしてください。

話しやすいか、聞いたことに的確に回答してくれるかといった点を確認すれば、正式に依頼しても満足度は高い可能性が期待できます。

また、専門用語がたびたび登場することから、説明がわかりやすいかも確認しておくべきです。

できるだけ平易な言葉でわかりやすく説明してくれる弁護士であれば、内容をきちんと把握しやすいでしょう。

Q. 弁護士に依頼すると必ず望む結果になりますか？

労働問題を得意とする弁護士に依頼しても、必ず望む結果になるとは限りません。

弁護士の中には勝訴率の高い方もいますが、100％を維持している弁護士はなかなかいません。

思いどおりの結果にならない可能性があることを理解したうえで、相談・依頼する弁護士を探すことが大切です。

Q. 東京で弁護士費用を抑える方法はありますか？

複数の事務所で見積もりをもらい、もっとも費用が安い事務所を選ぶことが効果的です。

また、法テラスを利用すると示談交渉なら着手金と実費を合わせても10万円程度で済み、報酬金も一律経済的利益の10％と破格の安さです。

ただし利用には収入要件と資産の要件があり、審査を受ける必要があります。

Q. 労働問題の解決にはどのくらいの期間がかかりますか？

労働問題の解決期間は事案の内容や解決方法により大きく異なります。

示談交渉で解決する場合は数か月程度、労働審判の場合は申し立てから3か月程度、訴訟になると1年以上かかることもあります。

労働問題を得意とする弁護士に依頼することで、効率的な手続きにより解決期間の短縮が期待できます。