労働災害の無料相談は、弁護士にするのがおすすめです。
なぜなら、労働災害について最も幅広く対応できるのは弁護士だからです。「ベンナビ労働問題」では、以下のような条件であなたの悩みに合った弁護士を探すことができます。
- 労働災害時に不法行為があったか判断してもらえる
- トラブルの全体像を整理してもらえる
- 依頼すれば、損害賠償請求できる
依頼するか決めていなくても、本当に弁護士に依頼すべきかも含めてまずは無料相談を利用してみましょう。
労災申請について、
上記の条件に当てはまる場合は、弁護士に依頼することを検討してみましょう。
勤務先が労災隠しをしようとしていると感じたら、なるべく早めに相談することをお勧めします。
この項目では、労災について弁護士に依頼した場合にかかる費用の相場を解説します。
労働災害の無料相談は、弁護士にするのがおすすめです。
なぜなら、労働災害について最も幅広く対応できるのは弁護士だからです。「ベンナビ労働問題」では、以下のような条件であなたの悩みに合った弁護士を探すことができます。
依頼するか決めていなくても、本当に弁護士に依頼すべきかも含めてまずは無料相談を利用してみましょう。
労災などの労働問題について弁護士に依頼する場合の相場は、以下の通りです。
初回のみ無料法律相談を受け付けている弁護士もいますので、当サイトでも探してみてください。
弁護士に交渉や裁判手続きを依頼した際に最初に支払う費用が着手金です。着手金ゼロ円の「完全成功報酬型」で料金設定している弁護士もいます。
事件が最終的に解決した際には、成功報酬金を支払います。労災のケースでは、損害賠償金や給付金などの金額に応じて変動することになります。
経済的利益以外の結果が得られた場合には、「給料○ヶ月分」や定額で決定します。
依頼内容に応じて、日当(弁護士の出張費用)や実費(郵便切手代、印紙代、交通費など)が発生することもあります。
労災の場合、損害賠償請求の費用(交渉・労働審判・裁判など)と労災申請の手続き代行費用が別々にかかることがありますので注意が必要です。
弁護士費用は「タイムチャージ制」「固定額制」「着手金・報酬金制」で決められるのが一般的です。
損賠請求請求は「着手金・報酬金」労災申請の代行については「タイムチャージ制度」など、依頼内容ごとに料金を決定している事務所もあります。
労働審判とは、裁判所で裁判官と労働審判委員立会いのもと行われる非公開の紛争解決手続きです。通常の裁判よりも「早く・安く」解決に繋がるメリットがあります。
労働審判のみに絞って着手金の相場を確認すると、30万円程度かかる事務所が多いことがわかります。さらに成功報酬金については経済的利益の15~20%程度が目安となっています。
労働審判では、前述の通り印紙代や切手代などの実費が発生しますので注意が必要です。請求する損害賠償金などの金額が高いほど、印紙代もかかります。
【関連記事】労働審判の弁護士費用相場と費用を無駄なく抑える方法
決して安くない弁護士費用。節約方法をいくつかご紹介します。
すぐに着手金や成功報酬金を用意できない場合は、まず無料相談だけでも受けてみましょう。
無料相談だけで問題解決することは少ないですが、今すぐ取るべき適切な対策やトラブルの全体像について専門家として法律的なアドバイスをくれる可能性があります。
とくに労災問題は、スピードが命。状況の把握や証拠保全など、後回しにするほど問題解決が難航することがありますので、早めに相談してみましょう。
着手金や成功報酬金のパーセンテージが低い弁護士を選ぶ方法もあります。
着手金をゼロ円にして成功報酬金のみを受け取っている弁護士の場合は、その分成功報酬金が高くなる傾向がありますので必ず見積りを事前に確認しましょう。
国民の法律手続きを支援するために国が作った「日本司法支援センター(法テラス)」を利用することも検討しましょう。示談交渉なら総額10万円以下、成功報酬金のパーセンテージも一律10%と相場よりもかなり安くなります。
それでも支払うのが難しい場合は、法テラスが利用者の弁護士費用を立替れしてくれる制度もあります。利用者は弁護士に依頼した後、無理のないペースで分割返済できるという仕組みです。
このように「法テラス」は経済的余裕がない人でも速やかに司法手続きを利用できるようにするのが目的の機関なので、収入・資産要件の審査に通らなければ利用できないことに注意が必要です。
不法行為に対する損害賠償請求が認められた場合、弁護士費用は相手の負担となります。
つまり、損害賠償金額に弁護士費用を上乗せして請求できるということです。
そもそも不法行為さえなければ弁護士費用も支払わなくてよかったのだから、弁護士費用も損害に含まれると考えるのです。
最近の判例では、労災の安全配慮義務違反についても不法行為と同様の理屈で弁護士費用の相手負担を認めています。
(2012年 2月24日最高裁第二小法廷判決)
勤務先がきちんと安全配慮義務を果たしていれば、労災も発生しなかったし高額な弁護士費用を支払う必要もなかったのです。
不法行為や安全配慮義務違反に該当するかどうか自分で判断するのは難しいので、少しでも納得のいかないことがあれば、弁護士になるべく詳細に説明してみましょう。
厚生労働省が発表した「平成30年労働災害発生状況」によると、同年度の労働災害による死亡者数は909人(死傷者数:127,329人)、平成29年は978人(死傷者数:120,460人)。
休業4日以上の死傷災害は127,329人(平成29年:120,460人)と、『死亡者数』は現象したものの、『死傷者数』は増加傾向にあります。
表:平成30年における死亡災害発生状況
平成30年(1月~12月) |
平成29年(1月~12月) |
|
業種 |
死亡者数(人) |
死亡者数(人) |
全産業 |
909 |
978 |
製造業 |
183 |
160 |
鉱業 |
2 |
13 |
建設業 |
309 |
323 |
交通運輸事業 |
16 |
18 |
陸上貨物運送事業 |
102 |
137 |
港湾運送業 |
4 |
8 |
林業 |
31 |
40 |
農業、畜産・水産業 |
19 |
35 |
第三次産業 |
243 |
244 |
表:平成30年における死傷災害発生状況(死亡災害及び休業4日以上の死傷災害)
平成30年 |
平成29年 |
|
業種 |
死傷者数(人) |
死傷者数(人) |
全産業 |
127,329 |
120,460 |
製造業 |
27,842 |
26,674 |
鉱業 |
214 |
209 |
建設業 |
15,374 |
15,129 |
交通運輸事業 |
3,407 |
3,314 |
陸上貨物運送事業 |
15,818 |
14,706 |
港湾運送業 |
330 |
331 |
林業 |
1,342 |
1,314 |
農業、畜産・水産業 |
2,949 |
2,781 |
第三次産業 |
60,053 |
56,002 |
日本の法律では非正規雇用を含むすべての従業員が労災保険に強制加入するため、労災発生時には本人または遺族(死亡事故の場合)が給付金を受け取ることができます。
各企業は日頃から労災保険料を国に納めているのですが、労災発生時には国から直接給付金が支払われるという仕組みです。
労災が発生したら速やかに労働基準監督署に報告なければならないのですが、中には報告を怠ったり「労災隠し」をしたりする悪質な企業もいます。
またすべての企業は従業員を安全な環境で働かせるよう配慮する義務(安全配慮義務)を負っています。労災事故が起きた場合、当該義務違反が認められれば、労災補償でカバーされない損害について、安全配慮義務違反として損害賠償を請求できることを覚えておきましょう。
労災について少しでも困ったことや不安なことがあれば、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。
ただでさえ労働者の立場は弱いもの。閉鎖的な環境で起こった労災を企業が隠そうとしたり認めなかったりした場合、労働者はますます不利な立場に追いやられてしまいます。
大切なのは、行動を起こしながら考えること。まずは無料相談で専門的なアドバイスを受けてから、依頼を検討してはいかがでしょうか。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円【LINE相談可】
事務所詳細を見る【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る労働問題について悩んでいませんか?本記事では労基署の相談方法や電話で相談するときのポイントを解説します。労基署に電話で相談できれば、労働問題に関する悩みを気軽に...
うつ病と診断されたら無理をせず、休職するのも大切です。本記事では、うつ病で休職する際の手続き方法や相談先、休職期間の過ごし方や傷病手当金の申請方法などを紹介しま...
仕事が原因でうつ病を発症した場合は、労災保険給付を受給できますが、慰謝料などは労災保険給付の対象外です。本記事では仕事でうつ病になった際に、会社へ損害賠償請求を...
労働災害で死亡事故が発生したのに会社の対応に納得できない方が多くいらっしゃいます。本記事では、労働災害による死亡事故数などのデータ、死亡事故の実例、ご遺族が受け...
会社の同僚との飲み会で労災認定される可能性は低いですが、会社の支配下にある飲み会(強制参加など)であれば労災認定される可能性が高まります。本記事では、労災認定さ...
労災の休業補償の審査には、通常1ヵ月程度かかります。しかし、業務との関連性が不明瞭なケースではより長い時間がかかるでしょう。また、申請をしても必ず労災認定を受け...
本記事では、パワハラについて無料相談ができる窓口と、どの窓口に相談すべきかをわかりやすく解説します。「パワハラを本気でどうにかしたい」という方は、ぜひ参考にして...
労災申請の認定が下りないケースと、実際に認定が下りなかった場合の医療費負担について解説。また、労災の審査請求や雇用元への損害賠償請求といった、医療費の自己負担を...
仕事とプライベートの時間のバランスを保つためにも、労働時間と共に重要になることが、年間休日の数です。
労災保険から給付を受け取るためには請求期限(時効)を知っておく必要があります。期限が過ぎた場合に何が起きるのか、会社から労災を申請する必要がないと言われた場合に...
仕事とプライベートの時間のバランスを保つためにも、労働時間と共に重要になることが、年間休日の数です。
裁量労働制は、あらかじめ定められた労働時間に基づき報酬を支払う制度です。本記事では、裁量労働制のメリット・デメリットや仕組み、2024年の法改正における裁量労働...
「36協定について知りたい」、「残業が多いので会社に違法性がないか確認したい」などのお悩みを抱えている方に向けて、この記事では36協定の締結方法、時間外労働の上...
過労死ラインとは労災給付の基準であり、月に80〜100時間を超える労働は深刻な健康障害を引き起こす可能性が高いとして、抑制する取り組みが広まっています。この記事...
長時間労働による過労死は緊急を要する社会問題です。長時間労働を強いられているニュースをよく耳にしますが、他人事ではない働き方をしている方も多いでしょう。そこで、...
うつ病と診断されたら無理をせず、休職するのも大切です。本記事では、うつ病で休職する際の手続き方法や相談先、休職期間の過ごし方や傷病手当金の申請方法などを紹介しま...
本記事では、パワハラで労災認定を受けるための条件や手順などを解説します。パワハラを受けていて悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
雇用保険と社会保険はセットで考えられることが多いですが、保障内容や加入条件が正社員・アルバイトでも違います。また、会社は通常雇用保険と社会保険に加入させる義務が...
労働基準監督署は域内の事業所が労働基準法を守って運用しているか監督しています。勤務先の会社が労働基準法を守っていない場合、労基署に相談すると指導勧告をしてくれて...
仕事を辞めたい、鬱(うつ)になりそうと悩んでいる方は少なくないでしょう。うつ病は単なる甘えだと言われてしまうこともありますが、自分を追い詰めてしまう前に、休職や...
通勤災害とは通勤中に被った傷病や死亡のことを指します。当記事では、通勤災害における補償内容や、労災保険として認定された通勤災害の事例、書類の記入例などをわかりや...
新型コロナウイルス感染症による労災は、どのような場合に認められるのでしょうか。新型コロナを起因とする労災認定の条件や具体的な認定事例、その際の主な労災補償の内容...
労働者にとってセーフティネットとして利用できる雇用保険、条件を満たしていれば誰でも加入できますが、もし未加入だったときどうすればいいのでしょう。
労災とは、労働災害のことで、一般的には業務中に発生した傷病の補償などをする労働災害保険のことを指します。労災保険では傷病の治療費、働けない期間の収入、障害が残っ...
過労死の裁判は、労働基準監督署での労災認定、会社への損害賠償、刑事的責任など、それぞれ争うことになります。この記事では、過去の判例から、過労死の認定基準、裁判の...
自爆営業は、労働法に違反している恐れがあり、民事上も損害賠償の対象になる可能性があります。この記事では、自爆営業の違法性や断り方、対処法などについてご紹介します...
過労死の種類、厚生労働省が定める過労死の認定基準、労災保険制度の概要、申請時の注意点についてご説明します。
労災保険(労働災害補償保険)は事業主、役員、特殊な業種の方以外は原則「強制加入」の保険です。労災保険手続きを行わず未加入の場合は、会社側が保険料や給付金の追加徴...
労働災害で死亡事故が発生したのに会社の対応に納得できない方が多くいらっしゃいます。本記事では、労働災害による死亡事故数などのデータ、死亡事故の実例、ご遺族が受け...
みなし残業などの固定残業代制度は、違法な長時間労働や未払い賃金などに注意が必要です。この記事では「固定残業を支払っているのだから、労働者を残業させてもとよい」と...
派遣社員であっても、労災保険の給付を受けることが可能です。こちらの記事では、派遣社員が労災を申請する場合の流れと、労災申請時の注意点などをご紹介します。
長時間労働による過労死は緊急を要する社会問題です。長時間労働を強いられているニュースをよく耳にしますが、他人事ではない働き方をしている方も多いでしょう。そこで、...
労災申請が棄却された場合、労働局に対して『審査請求』『再審査請求』ができますが、労災認定の詳細は、調査復命書を入手して分析する必要があります。裁決の検討も必要です。もし、『会社が労災を認めない』『労働基準監督署からの認定がおりなかった』という場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
労災の申請方法と拒否・棄却された時の対処法労災における休業補償の時効は5年ですので、うつ病発症時期が問題となります。安全配慮義務違反にもとづく損害賠償請求は可能ですが、職務内容、会社の対応等を子細に検討する必要があります。持ち帰り残業となっていた場合は、時間外労働と認められない可能性の方が高いです。また、何度も会社に改善を訴えていている、労災が発生した事実を労基署に新国際ないのは『労災隠し』になりますので、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。
労災隠しの実態と違法性とは|労災隠しされた場合の対処法3つ精神疾患の程度、ハラスメント行為との関係、会社対応などを精査しないと、正確な法的な助言は難しいです。法的分析をきちんとされたい場合には、労働法にかなり詳しく、労災法理、安全配慮義務法理、退職問題にも通じた弁護士に、今後の対応を相談してみましょう。
労災(労働災害)とは?適用条件・補償内容・申請方法の解説
正確なことがわからないので正確な助言は難しいですが、面接で伝えただけでは、合意内容になっているとは限りません。労働基準法違反かどうかは、労働基準法及び同規則所定の事項について記載があるかどうかですので、現物を拝見する必要があります。交渉の経緯、面接の内容も子細に検討する必要がございます。
法的責任をきちんと追及したければ、労働法にかなり詳しい弁護士に相談に行き、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討するべきです。
まずはご冥福をお祈り致します。結論からいうと、過労死が認められる可能性は十分あると思います。心疾患の疑いだけであっても労災申請して認められているケースはありますので、チャレンジするのがいいと思います。ただ、過労死事件は特に初期のアプローチ(初動)が極めて大切なので、会社にどの段階でアプローチするのか、しないのか、どのようにして証拠を確保するのかなど、過労死問題をよく担当している弁護士と相談して対応すべきと考えます。
過労死で労災認定を受ける基準と給付を受けるために知っておくべきこと